大阪市議会 2021-06-13 06月13日－04号
一方で、府内の各消防本部における消防サービスや予算などにばらつきがある中、全体を平準化するような広域化はあってはなりません。 消防の広域化を進めるに当たり、今の本市消防局の非常にレベルの高い戦術や技術といったものをぜひとも府内の消防本部にも広め、府内一円の消防のレベルアップにつながるよう、広域化に取り組んでいくべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
一方で、府内の各消防本部における消防サービスや予算などにばらつきがある中、全体を平準化するような広域化はあってはなりません。 消防の広域化を進めるに当たり、今の本市消防局の非常にレベルの高い戦術や技術といったものをぜひとも府内の消防本部にも広め、府内一円の消防のレベルアップにつながるよう、広域化に取り組んでいくべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
私が議会で取り上げたとき、そのときは柴市長公室長の答弁であったかと思いますけれど、今後、阪神高速道路堺線の更新時期やモビリティーの変化などにより、改めて高速道路の在り方等が議論される時期があるかと考えておりますということで、今の阪神高速、これの更新などに合わせて環濠の復元というものを言及されておられました。
利用者や工事を施工する者にとっても極めてよい施策であり、手続の簡素化を要望する。 との意見、要望がありました。 次に、土木部について、 新型コロナウイルス感染症の影響下において、減少が懸念される小規模工事や維持管理業務の追加工事を実施することには了とする。発注する際は、同じ事業者に偏らないよう要望する。 早期発注、前倒し実施、発注量の平準化を、今後も継続して実施されたい。
次に、道路橋りょう維持補修平準化事業です。平準化に関するものは、一般国道113号北区名目所ほかなど９か所で、施工時期の平準化を図るための補正を12月に行い、繰り越したものです。なお、この詳細の繰越一覧については、資料５ページから８ページに記載しています。 続いて、９ページ、議案第61号新潟市道路の構造の技術的基準等に関する条例の一部改正について、併せて議案書49、50ページを御覧ください。
これらはいずれも施工時期の平準化を図るため、繰越明許費の設定を承認いただいたものです。なお、これらの工事は４月末で完了しています。 ○細野弘康 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。 （な し） ○細野弘康 委員長 以上で東区建設課の審査を終わります。 次に、中央区建設課の審査を行います。中央区建設課長から説明をお願いします。
今年は夏休みも予定より短縮され、例年以上に暑い時期に授業が実施される期間が長くなります。感染症対策も引き続き対応しなければなりませんが、これからの時期は熱中症に対する対応も併せて行うことが極めて重要となります。既に教室の机と机との間の距離を離して授業を行うことにより、窓際の児童が直射日光を浴びる影響で軽い熱中症と診断されたというケースも報道されております。
公共工事は当然、年間予算で府や国の補助金も含めて予算や時期いうもの、金額も決めて予算書が上がっておるわけなんですね。しかし、今回このコロナ問題で、もう既に入札が済んだ、それもいろんな事情は別として、現実にはそれをもうやめてしまう。あるいはいろんな事業の中止をしておると。
リース期間の終了後の対応についてでございますが、今回のタブレット端末の調達では、財政負担の平準化や契約終了後の端末撤去費用を考慮いたしまして、５年間のリース契約を計画しております。つまり５年後には更新が必要となりますけれども、現時点では、更新時におけます国の助成は未定となっております。
次に、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた取組についての御質問でございますが、初めに、端末の調達方法についてでございますが、今回の場合、費用の平準化や端末機器の耐用年数の要素、必要な保守及び保険の要素等を考慮し、リース方式での導入を予定しております。
では次に、このたび創設されましたＩＣＴイノベーション推進室を踏まえて、堺市のＩＣＴ化推進についてお尋ねをいたします。 市民のためのＩＣＴ化の総合的なビジョンと計画についてお示しください。
本文の２段落目でございますが、本市におきましては、経営組織の効率化と経営責任の明確化を図るため、地方公営企業法を全部適用するとともに、人事・予算権限を持つ病院事業管理者を設置し、迅速な意思決定や機動的な業務執行など、企業性を発揮した病院運営が可能な体制としております。また、多摩病院につきましては、開設当初から指定管理者制度を採用し、学校法人聖マリアンナ医科大学がその運営管理を行っております。
分譲マンションの大規模改修を契機とした高断熱・高気密化について、二酸化炭素の削減効果が高まり、温暖化対策に有効であることから、促進すべきと考えるが、どうか。札幌版次世代住宅補助制度について、工事着手時期の制限撤廃などにより利用しやすくなった一方、手続の流れが大きく変わるため、改正内容の十分な周知が重要だが、どのように行うのか等の質疑がありました。
札幌市は、人口減少・超高齢社会というこれまでに経験したことのない時代の転換期を迎えており、このような社会の変化に的確に対応し、長期的な財政の持続可能性を見据えた上で、将来世代に責任ある財政運営を堅持していくための大変重要な時期にあり、市長の手腕が大いに試されるところであります。
次に、幼保無償化と保育所民営化について述べます。 昨年10月から開始された幼保無償化は、ゼロ歳から２歳児、また朝鮮幼稚園など外国人学校を対象外としており、幼保無償化の名前に値しません。制度の矛盾を露呈した保育所予算であることを指摘するものです。
設置費用が値下がりしたので１件当たりの補助金を下げたとのことですが、設置費用が下がった分、補助金を受けられる施工や取組、件数を増やし、家庭での省エネ、費用対効果とともに温暖化対策に有効であること、その意義などの周知を広げ、市民の活用を図るべきと考えますがいかがか、お伺いいたします。 ◎大平 環境都市推進部長 家庭向けの補助制度についてお答えをいたします。
◎太田 事業マネジメント担当課長 まず初めに水道管の更新につきましては、先ほどありましたように平成２８年３月に策定いたしました堺市水道ビジョンに基づきまして、施設の長寿命化、更新費用の平準化を図りながら、効率的に整備を進めているところでございます。 更新についてですが、市内の水道管の総延長は約２，４００キロメートルございます。
今後も、建て替えとあわせた洋式化をしっかりと進めていただきたいと思います。 しかしながら、その一方で、建て替えに合わせた洋式化だけではなかなか洋式化が進んでいかない現状があります。特に、大通公園のトイレは、平成元年から平成５年にかけて建築されているため、トイレの更新時期を待っていると、今後、20年程度は和式トイレが残ることになります。
◎元木 管財部長 まず、工事の賃金実態調査の結果の集計時期についてでございますが、調査対象工事の施工期間のうち、10月中に支払われた賃金について調査を行いますことから、令和３年２月下旬に調査結果を取りまとめることを予定してございます。
また、令和２年度からは、毎年度、各施設の長寿命化計画に沿った実施計画を策定することとしており、その中で、公共施設の複合化などによる資産総量の適正化やＰＦＩ方式などの公民連携手法を検討するなど、財政負担の軽減及び平準化を図っていく予定でございます。
しかしながら、局区間や局内の所属間、職場内においても差が生じている実態があり、組織の最適化の観点から、平準化を図るための取組が喫緊の課題であると認識しているところでございます。今後につきましては、個々の職場の業務量や規模のバランスを踏まえ、業務の繁忙に応じ、柔軟な対応や組織間連携が円滑に図られるような組織整備等の検討など、組織の最適化に向けた職員配置の手法の改善にしっかりと取り組んでまいります。