千葉市議会 1999-06-18 平成11年第２回定例会（第４日目） 本文 開催日: 1999-06-18
これは施工年度の古い施設が多いことと，それから人口の集中している地区で飲食店が多い，こういうことなどが原因と考えております。 目詰まりの原因の多くは，ビニール袋や発泡スチロールが管内に入ったもので，管内清掃で対応しております。
これは施工年度の古い施設が多いことと，それから人口の集中している地区で飲食店が多い，こういうことなどが原因と考えております。 目詰まりの原因の多くは，ビニール袋や発泡スチロールが管内に入ったもので，管内清掃で対応しております。
このシステムでは，とりあえず国道の路面凍結やスリップ注意，そしてまた視界不良等を文字でその情報を一応提供するということで，もう既にやっております。 積雪寒冷地特有の情報提供については，既に開発局と道路公団，そして北海道，そして本市で，研究を進めております。今後，さらに充実するよう，機会を見て，関係機関と検討していきたいと，そのように思っております。
また，上下水道工事に当たっては，円滑かつ安全な施工に努めるとともに，地域住民とのトラブル防止に万全を期すること。 １ 学校教育については，学習指導要領等にのっとり，より秩序ある学校運営が行われるよう引き続き指導・監督に努めるとともに，教職員に対する各種研修などの充実，学校施設の整備に一段と努力すること。
前回もこの件について質問したのでありますが，前回の答弁の中に施工能力と実績・財務内容や信用状況などを総合的に判断してとあるのですが，現実に入札されている状況を見ましても，それが正しく守られているようには思われない事例が多々あると感じられます。 そこで，以下数点質問をいたします。 (1) 施工能力の点ですが，実際に落札業者がどのような施工をしたか調査をしたことがありますか。
今回の法改正で中間検査制度が創設され，手抜き工事の防止，また，建築物の安全性確保のための適切な工事監理が行われ，工事現場が適正に施工されているかどうか，現場検査の受検が義務化されたと聞いております。 そこで質問いたしますが，民間機関においても中間検査や完了検査ができることになるようです。民間機関で行う検査と行政で行う検査では，どこか違いがあるのかお尋ねします。
４点目の御質問で、記載事項の不備などが見受けられるが、どの部分をいうのかということですが、２件の監査請求に係る工事の一連の決裁文書及び支出行為に係る文書に、取り合い工事として施工した道路部分の造成及び換地調整地の造成が含まれている旨の記載がなされていなかった点でございます。
また，平成８年度に実施いたしました低騒音舗装工事の際の騒音測定調査の結果でございますが，調査時の交通量などに違いはございますが，施工の前後で約４デシベルの低減が測定されておりまして，相当程度の低減効果があったものと考えております。
この静岡新聞の報道によりますと、この15号提案でいうところの和解、静岡市が 5,500万円払っても、これは東和地所から取れなくなるのではないか、不良債権化してしまうのではないかという報道もありました。もちろんその前に、私はこうした問題を議案説明会で、既に先週当局に対してただしておきましたけれども、マスコミの皆さんもそうした問題に大変関心を持っておられるということであります。
これを受けて，市場信用株式会社の役員会において慎重に検討を重ねた結果，不良債権の解消，保証金の積み増し及び会社の財務体質の強化等に水産部門の協力を得ることを条件といたしまして，平成11年２月22日の役員会において精算業務の継続を決定したものでございます。
平成に入り10年が経過し、本市もことしで市制施行 110周年を迎えるわけでありますが、我が国におきましても、この間バブル経済の崩壊、価格破壊、不良債権問題など経済環境が激変し、昨年における国内総生産は、戦後初めて４期連続マイナス成長となったところであります。
我が国経済は、現在、生産、所得、支出をめぐる循環がすべてマイナス方向に動き、これに加え、バブルの後遺症である不良債権問題を抱え、不安定な状況が続く金融機関の貸し渋りにより資金が回らないという、まさに泥沼の状況、いわゆるデフレスパイラルの様相を呈しているところであります。
我が国経済は、現在、生産、所得、支出をめぐる循環がすべてマイナス方向に動き、これに加え、バブルの後遺症である不良債権問題を抱え、不安定な状況が続く金融機関の貸し渋りにより資金が回らないという、まさに泥沼の状況、いわゆるデフレスパイラルの様相を呈しているところであります。
こうした状況に対し，政府・我が党は，内需拡大策を講じ国内需要の喚起を図るとともに，経済構造改革を強力に推進し，また，不良債権の処理を促進することを基本的な考え方とする総合経済対策を取りまとめました。
しかし，住宅メーカー等が出資した民間機関が型式認定を行う機関となる場合も考えられ，型式認定を受けた建築物の検査の簡素化で不良施工を見逃すおそれは大であり，欠陥住宅問題をさらに拡大することが考えられます。性能規定に変わることによって大手建設業者，住宅メーカーが一方的に有利になり，中小建設業者が淘汰されるおそれがあることも重大です。
〔議長退席、副議長着席〕 もとより、この間におきましても漏水対策は進められていたわけでございますが、都市化の進展に対応した管路網の整備、新たな水源開発、高台あるいは住宅建設の多い地域の出水不良対策、こういった主要課題の解決を図ることが必要であったというふうに聞いているわけでございます。
〔議長退席、副議長着席〕 もとより、この間におきましても漏水対策は進められていたわけでございますが、都市化の進展に対応した管路網の整備、新たな水源開発、高台あるいは住宅建設の多い地域の出水不良対策、こういった主要課題の解決を図ることが必要であったというふうに聞いているわけでございます。
現在，立坑の２次掘削，仮土留工を施工中でありまして，進捗率は約50％と順調に進捗しております。 次に，立体交差部以外の箇所の用地買収と工事着手についてでございますが，今年度に海側，山側合わせて６件の用地買収を予定しております。これを買収しますと，平成10年度末には，未買収地が11件，用地買収率は約84％まで進捗する予定でございます。
かつては、土地買収の資金が市場に転回して景気刺激策になると言われていましたが、今日的には、住専処理に典型的なように、バブル時期の土地投機の破綻の後始末に不良債権処理として回され、矛盾を拡大する要因にしかなりかねません。 第百四十号議案は、蕃山緑地用地の取得費でありますが、そういう一企業の土地売買資金が景気対策に役立つとは到底思えませんし、陸奥国分寺跡地購入費の追加もそうだと思います。
ところが，不思議なことに農水省が10月26日に発表いたしました作況指数は，９月に発表したのと全く同じの98，いわゆる「やや不良」という数字であります。この時点で岡山は101で平年作が報道されております。この数字は，農民の実感とは全くかけ離れた数字になっています。これはなぜでしょうか。
型式認定を受けた建築物の検査の簡素化で不良施工を見逃すおそれがあり，欠陥住宅問題をさらに拡大するおそれが心配されていますが，その心配はないのか，伺います。 現実に，本市では建築確認数に対して完了検査済み交付率は57.2％と，建築確認の申請数に対して職員の絶対数が不足しています。