熊本市議会 2021-03-18 令和 ３年第 １回教育市民委員会−03月18日-01号
次に熊本城の復旧状況ですが、復旧を進めるに当たって施工業者や委託業者の皆様方にもできる限りの感染予防対策に取り組んでいただいており、全ての工事が予定どおりに進んでいる状況でございます。長塀につきましては１月末に全ての工事が完了いたしました。
次に熊本城の復旧状況ですが、復旧を進めるに当たって施工業者や委託業者の皆様方にもできる限りの感染予防対策に取り組んでいただいており、全ての工事が予定どおりに進んでいる状況でございます。長塀につきましては１月末に全ての工事が完了いたしました。
また、デジタル・スマートシティ推進事業本部と連携し、新たな取組として中区江東地区においてマンホールトイレの組立てなどの訓練の様子を動画で配信するとともに、スマートフォンを活用し避難所における名簿の登録や体調不良者の振り分けなどの実証実験を行いました。
ここで言う技能というのは、機械系は、機械組立て、旋盤、時計修理など９職種、金属系の自動車板金や車体塗装など５職種、建設建築は、左官、建築大工、タイル貼りなど10職種、電子技術系は、電子機器組立て、工場電気設備などの５職種、情報通信は、ＩＴや情報ネットワークの管理や施工、ウェブデザインの３職種、そして、サービスの部門では、理美容、和裁、日本や西洋の料理、洋菓子製造などの10職種と、合計42種類の競技種目
母親にとって最も身近な相談相手である父親が、産後の体調不良やストレスに苦しむ母親をサポートするために、出産・育児に関する知識や母親の体調変化につきまして学ぶことは重要であると考えております。
活用方法といたしましては，指定職員が避難所の３密防止対策として導入した混雑状況配信システム，通称バカンといいますが，この混雑状況の登録，それから定時連絡，体調不良者発生時などの連絡等で活用してまいりたいと考えております。 次に，避難所備品についてお答えいたします。
この施設の更新については、導水管の施工が困難であること、多額の費用を要することなどから、令和２年４月より作業を進めている水運用計画の中では、中町浄水場が担っていた配水区域を、清水谷津浄水場と和田島浄水場のそれぞれの配水区域に組み入れていく計画を進めておりました。
現在までに，資金調達を行う金融役割や地元事業者を活用した施工・維持管理役割，システムを構築する役割など複数の企業で構成された３つのグループから提案があり，企画競争により最優秀提案者を選定したところで，年度内に契約を締結できるよう詳細協議を行っているところです。
我が日本は、設備投資が生み出す品質、性能、安全性、信頼性に極めて優れた工業製品の輸出により、1980年代にはジャパン・アズ・ナンバーワンとまで言われる先進国となりましたが、1990年代のバブル崩壊以降、行政においては財政再建が声高に叫ばれ、また民間企業においても不良債権の処理に追われるなど、今から振り返ると、当時の誤った経済学により、国全体の投資意欲が減退することで、経済低迷が久しく続く状況となっております
次に、今後の取組についてですが、さらなる建設工事のコロナ禍における生産性向上を図るため、受注者との立会いのもと、各施工段階で実施される現場確認について、インターネットを利用し、ウェブカメラにより撮影した現場状況を執務室の監督職員が確認できる取組の試行的な導入を検討してまいります。
発注に関しては、工事時期が年度当初になるが、事業者がこの時期に受注することに支障はないと確認しており、受注のしやすさや、効率的な施工という観点から、近隣の学校をグルーピングして発注していく。」という答弁がありました。
◎上下水道事業管理者（金子督） 小田３丁目の工事の実施における対応についての御質問でございますが、当該区域は狭隘な道路が多く、東小田小学校をはじめ、幼稚園や保育園などの施設があり、工事の施工に当たりましては、安全確保を最優先に進める必要がございます。
また、高等部の生徒の保護者の中には、毎日生徒の送迎のために朝夕２往復、２時間以上の時間を費やしておられる方や、保護者が体調不良のときは生徒も学校を休まざるを得ないなど、保護者や御家族の大変な御努力の下、通学しているというお話をたくさんお聞きいたします。
(5）路線バスやタクシーを利用可能としながら，また多くの方が利用されている状況の中で工事を進めるには，施工時期や施工場所の制約が著しく出てくるのではないかと思いますが，どのように工事を進め，いつ完成するのか，お示しください。 (6）路面電車の岡山駅前広場への乗り入れの検討以前から，バスゾーンや待機場所の拡張が要望されていると思いますが，拡張はできないのでしょうか。
また、階段施工時の立会いを行わなかった理由はなぜかという点ですが、当該工事につきましては、市の担当部署間で頻繁に情報共有を行い、県が許可の条件とする立会いについても適切に行ってまいっておりました。しかしながら、階段部分につきまして情報伝達が十分できておらず、結果として施工時の立会いができなかったものであります。
次に、公共事業の施工時期平準化の推進です。年間を通じた工事量の安定化を推進し、公共工事の効率化や品質確保を図るため、道路、街路、公園、市民センター空調整備などについて、令和３年度当初から施工できるよう債務負担行為を設定します。
住宅用太陽光発電システムから発火した火災事故等につきましては、全国で太陽光発電パネルまたはケーブルが発生源とされた13件について、国の消費者安全調査委員会による原因調査が行われ、施工不良が主な要因であると報告されました。この報告を受け、業界団体により再発防止などの周知徹底が行われたところですが、もとよりＦＩＴ法では、家庭用を含め太陽光発電設備の適正な維持管理を所有者に義務づけております。
こうした要因として、舗装工事は、比較的に工期が短く、工事経験が少なくても、受注すれば、施工全般を舗装専門の会社に下請として発注することができるなどの理由から、入札参加者が多くなっているとも言われております。公共工事は、言うまでもなく、貴重な税金を使って行うものであり、施工体制や出来形、また品質に大きな差が生じないよう、工事の丸投げに近い現在の状況を改善していく必要があると思うわけであります。
調査の結果、水族館の提案はなかったものの、海辺エリアでは、稲毛海浜公園検見川地区を対象にマリンスポーツに関わるショップや休憩施設などで、コンテナハウスを利用した提案が複数あり、提案者とのヒアリングなどを通じて、初期投資が抑えられ、施工期間が短く、原状回復が容易であるなどの御意見をいただいたところであります。
5年計画にわたり深草地区疏水沿線に歩行者専用道の施工。宇治川高水位時の逆流，いっ水防止のための疏水路堤防改修等を進め，平成元年に鴨川運河改修工事も終えました。この間，昭和61年には琵琶湖異常渇水で水位がマイナス88センチになるなど取水制限が行われました。これは，その後の市民生活での節水意識の向上につながったと言えます。