相模原市議会 2021-03-24 03月24日－10号
１つは、阪神・淡路大震災から２６年の神戸市のＪＲ新長田駅南地区の再開発事業です。２０２３年度まで続くこの事業は、今年度、検証が行われ、完了時点で赤字が３２６億円に上るとの結果が公表されました。
１つは、阪神・淡路大震災から２６年の神戸市のＪＲ新長田駅南地区の再開発事業です。２０２３年度まで続くこの事業は、今年度、検証が行われ、完了時点で赤字が３２６億円に上るとの結果が公表されました。
次に、旧新磯高校、さがみロボット産業特区プレ実証フィールドについては、風水害時の避難場所のほか、地震時に避難所として開設されることもあると承知しています。令和元年東日本台風のときは、私も現場で対応しておりましたが、２００名を超える多くの方が避難し、大変な状況でございました。衛生面においても、体育館やトイレが非常に汚れていたり、倉庫内の備蓄品も少ない状況でした。
仮称新斎場整備事業は、相模原市行財政構造改革プラン案において、令和９年度末までの計画期間中は検討、調査の取扱いとされたことから、年々増加する火葬需要へどのように対応していくかが今後の課題となります。既存の市営斎場の効率的な運用を図り、合理的な火葬需要への対応が必要と考えますが、見解を伺います。
まずは、仮称新斎場整備事業についてです。これまで議会でも度々取り上げられておりますが、私からも何点か質問させていただきます。 高齢化の進行に伴い、本市火葬需要は令和９年中には現市営斎場の火葬能力を超過するとの予測の下、新斎場の建設整備が進められていると承知しております。
新年度予算は、１１月の予算編成方針で打ち出した１９％のシーリングをかけ、一般会計２．７％減の超緊縮予算です。他の政令市や自治体では、税収減でも、子供を守るための予算増や経済対策に絞るなど、厳しい中でも１点集中的な特徴を出す積極予算も目立ちます。
また、補助金を活用した事業の内容につきましては、会員店舗へ消毒液やマスクなどを配布する感染防止対策や、クーポン券やプレミアム付商品券の発行などによる消費喚起の取組がございます。 次に、商業者団体等支援補助金の対象期間の延長等についてでございます。補助金の申請期間等につきましては、各対象団体の意向を確認し、期間延長後の締切り時期である１１月末をもちまして募集を終了させていただいたものでございます。
最近では、オンラインでのサービスがトレンドで、ライブ配信でのお墓参り代行や空き家の見守り、また、コロナ禍の影響で人気なのが、長崎県壱岐市の朝市の様子をライブ配信した上で、品定めをした商品を詰め合わせて届けるといったサービスや、福岡県大牟田市では、オンラインで大牟田市動物園を見学させてくれた上で、動物園オリジナルグッズを届けてくれます。
国民生活センターにつきましては、国民全体の消費者問題に取り組む独立行政法人でございまして、全国の消費生活相談情報を収集、分析し、注意喚起を行うほか、全国の行政職員及び相談員への専門研修や商品テストを実施しております。
初めに、相模原インターチェンジ周辺新拠点まちづくり事業についてでございます。本事業は、相模原インターチェンジ周辺新拠点まちづくり推進計画に基づき土地改良事業を基本とした取組を進めてまいりましたが、相模原市総合計画においては産業を中心とした新たな拠点を形成する地区として位置づけており、整理が必要であると考えております。
相模原駅北口地区のまちづくりについては、コンセプトを「多様な交流が新たな価値をうみだす ライフ×イノベーション シティ」として、周辺地区の発展の起爆剤となる新市街地形成の実現を目標とするとの内容が既に発表されております。
目５社会福祉総務費につきましては、１７１ページ備考欄８の地域福祉推進事業、備考欄１０のプレミアム付商品券事業が主なものでございます。１７２ページを御覧ください。中段の目１２障害者福祉費につきましては、備考欄１の障害児者自立支援給付、備考欄６の障害児者援護等事業が主なものでございます。１７４ページを御覧ください。
例えば、新磯高校の通学路だったものが、高校はなくなりました。高齢化も一段と進み、高齢者の送迎なども地域的には多くなっていると思います。コミュニティバスの運行を求める声もあります。８年前とは状況がかなり変わっています。地域の求める利用方法も変化していると思います。せっかく７０億円近くかけて開通したトンネル、今後の積極的活用策を提起すべきと思いますが、市として何か活用策の提案はあるのか伺います。
全国の自治体の中には、商品券方式と違い、事前に販売する必要がなく、感染症が収束していない状況においても特定の業種にフォーカスできるクーポン券を発行して、苦戦する店舗を応援する仕組みをつくっている市町村もあります。本市においてもプレミアム付商品券かキャッシュバックかの２択の中からキャッシュバック方式を追加経済対策の一環として採用されることを承知しております。
こうした中、料金改定前の平成２７年度と平成３０年度の年間利用者数を比較いたしますと、あじさい会館は約７，０００人の減少、けやき体育館は約２，０００人の減少、新磯ふれあいセンターは約８，０００人の減少、東林ふれあいセンターは約４，０００人の減少となっております。
また、増加する火葬需要に対応するため、仮称新斎場の整備に向け、施設整備に係る基本計画の作成や環境影響調査を実施するなど、取り組みを進めてまいります。 次に、活力と交流が新たな価値と魅力を創造するまちの実現に向けた取り組みについてでございます。
従前の体制の課題と新体制の狙いは何かお伺いいたします。 また、市民が誇れるまちづくりを進めるために今回の組織改編を行うとのことですが、市民が誇れるまちをつくるためには、それを実践する人材を確保することが重要です。そこで、人材確保という面で、近年の市職員の採用試験の応募状況の推移をお伺いするとともに、優秀な人材確保のためにどのような取り組みをしているのか伺います。
今回の消費税率の引き上げにより増収分が新たな財源となりますが、新市長としてどのような活用をお考えになられているのか、御見解を伺います。 次に、地方交付税についてであります。地方公共団体が標準的な行政サービスを行うための財源を保障することは、私は国の責務であると考えております。
また、施設内には研究室のほか商品テスト施設もあり、私たちの生活に密着した商品のテスト等が行われていますが、市との連携の状況についても伺います。 以上で１問目を終わります。 ○石川将誠議長 市長。 〔市長登壇〕 ◎本村賢太郎市長 寺田議員の御質問にお答えします。 初めに、市在宅医療・介護連携推進会議の検討状況についてでございます。
現在進行形のところで言うと、県立相原高校の新校舎開校、相模原協同病院の移転、そして、それに伴うバスロータリーの建設構想等も耳にするところであり、今後も大きな変化が見込まれているところです。また、あわせて道路整備についても、それらの進捗状況等を踏まえつつ、順次、進められていくものと承知をしております。
今回の消費税増税では、増税対策として、低所得者や子育て世代向けのプレミアム付商品券の発行やクレジットカードによるポイント還元、軽減税率などを行うとしていますが、地方自治体の事務負担の増大が強いられているほか、増税対策が日本経済に大きな混乱をもたらすことも指摘されています。