千葉市議会 2021-02-16 令和３年第１回定例会（第２日目） 本文 開催日: 2021-02-16
初めに、新年度予算の基本的な考え方についてお伺いいたします。 現下のコロナ禍の下の編成で、新年度予算は準骨格予算である旨、さきの令和２年第４回定例会で我が会派の代表質問を通して基本的な考え方をお聞きしたところであります。
初めに、新年度予算の基本的な考え方についてお伺いいたします。 現下のコロナ禍の下の編成で、新年度予算は準骨格予算である旨、さきの令和２年第４回定例会で我が会派の代表質問を通して基本的な考え方をお聞きしたところであります。
１点目に、市民アンケートやパブリックコメントを通じて新病院に関してどのような要望があったか、その当局の評価について。 ２点目に、新病院の建設予定地の状況について。 ３点目に、新病院の建設予定地の確保に向けた取組についてお答えください。 次に、新型コロナウイルスの感染症対策について伺います。 最近、国は、新型コロナウイルスの医療方針について軌道修正を図りつつあります。
トライアル発注認定事業は、千葉市内の中小企業が提供する新製品や新サービスを優れた新商品として認定し、市が積極的にＰＲを行い、販路開拓を支援し、また、認定機関の中には千葉市の機関が競争入札制度によらない随意契約で購入するができるとすることで、市内中小企業を応援しようとする事業と聞いております。
これは、個人市民税が県費負担教職員の給与負担等の移譲に伴う税源移譲や給与所得者数及び給与所得の増により増額となったほか、固定資産税が家屋の新増築により増額となったことなどによるものです。 次に、国庫支出金です。 決算額は798億6,100万円、構成比は17.4％、前年度に比べ66億6,800万円、9.1％の増となりました。
次に、千葉パルコ跡地の現状と中心市街地の回遊性についてですが、当該地を取得した新日本建設株式会社により、31階建て、397戸の共同住宅の建築が計画され、現在、今年度末までの予定で既存建物の解体工事が実施されております。
答申を踏まえて、来年度前半を目標に基本構想を策定するとのことですが、海浜病院の老朽化に対応するためには、新病院の建設が直ちに必要と考えております。 そこで、新病院の建設に期待をしつつ、それを前提として幾つか質問したいと思います。 まず、第一にお伺いいたします。
本市においても、国の動向を踏まえた的確な対応が求められますが、幼児教育の無償化など、急速に進展する少子超高齢社会に伴うさまざまな課題への対応には、多額の財政需要を伴うことに加え、新庁舎整備や新清掃工場整備など、多大な事業費を要するプロジェクトが控えており、危機的な状況は脱したとはいえ、本市財政は今後も厳しい状況が続くものと見込まれます。
なお、３月には、国の産業構造審議会製造産業分科会車両競技小委員会において、競輪事業の持続的発展のための課題解決に向けて取りまとめがなされたところであり、地域社会にとっても必要とされる公営競技として、顧客満足度向上、新規顧客獲得等の観点から、スポーツコンテンツとして魅力的な商品として、250競輪の実施について検討を進めるべきであるとされております。
本年３月17日から25日の８日間で、障害の有無にかかわらず、共生社会を考えるきっかけとなるようにと、文化庁主催の展示が「ここから２－障害・感覚・共生を考える」と題して、東京六本木の国立新美術館で開催されました。私は、23日に現地を視察し、展示の鑑賞及び手に触れてよい作品の体験をさせていただきました。
なお、本事業において、介護者の急病等の緊急時における対応が困難であったことから、新年度は、モデル事業として緊急時のための空室確保に取り組んでまいります。
新庁舎建設、新清掃工場、千葉公園ドーム整備、千葉駅周辺の活性化推進、稲毛海浜公園リニューアル等に、新年度予算で40億円の支出で、総事業費1,259億円で、30年返済として毎年約25億円の返済となり、合計で約779億円の返済になります。 そこで伺います この約25億円もの返済は、千葉市の財政の硬直化、実質公債費比率の上昇になり、市民生活に影響を及ぼすことはないのか。
このような地方自治体を取り巻く現下の社会経済情勢の中、新基本計画のまちづくりの取り組みを結実させていく第３次実施計画の初年度に当たる新年度として、徹底した行財政改革に取り組みつつ、計画事業の着実な推進を図るとともに、本市地方創生の取り組みを進めてまいります。 県内では、既に人口減少が始まっており、本市人口も平成32年度にピークを迎え、その後減少に転ずると見込まれております。
比率は0.1％と僅少ではありますが、近年の累積欠損金の増加や資金収支の悪化が急速である状況は、本市の財政運営上極めて重大かつ喫緊の課題と認識をしており、抜本的な経営改革に向け、新病院改革プランを策定し、経営の健全化に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、新年度の予算編成についてお答えをいたします。
次に、新庁舎整備について伺います。 本市の新庁舎整備につきましては、平成23年の東日本大震災の発生を受けて、本庁舎のあり方検討に着手して以来、建築の専門家による基礎調査や有識者による検証作業を経て、平成26年度からは新庁舎整備の本格的な検討を進めてきています。
このように、モノレール事業は、新年度から12年間に、千葉市とモノレール会社が予定される支出額は合計幾らになるのか。そのうち、モノレール会社の支出額と千葉市の支出額は何円になるのか、お尋ねします。
新庁舎整備基本計画第７章、今後の検討に当たってと題して、本庁舎周辺エリアのまちづくりについて述べられているものの、あくまで新庁舎整備についての基本計画であり、新庁舎周辺、つまり市役所周辺のまちづくりについては、庁舎整備室だけの取り組みではなく、全庁的な組織体制で検討していくべきものであります。
71 ◯産業支援課長兼企業立地室長 まず、成果、効果についてですが、今年度の実績としましては、22企業、33商品の応募がありまして、そのうち認定11商品のうち、10商品を既に庁内で導入しているところでございます。
初めに、新教育委員会制度についてお尋ねいたします。 平成26年６月に地方教育行政法が改正され、平成27年４月から新教育委員会制度が施行されました。新教育委員会制度では、一つに、教育委員会の権限は全く変わらず、政治的中立性、継続性、安定性は引き続き担保される制度設計となりました。
１点目は、厳しい収支状況の中、新年度予算編成に当たっての方針と市民生活向上の取り組みについて。 ２点目は、当初見込まれた102億円の収支不足についてどのように対応されたか、伺います。 次に、新年度予算編成のうち、学校施設の環境整備と千葉朝鮮初中級学校への補助金についてお伺いします。 まず、学校施設の環境整備についてです。