札幌市議会 2020-10-20 令和 ２年第一部決算特別委員会−10月20日-06号
また、三つ目として、市内のホテルやレストラン等で返礼品となっている食材や商品を取り入れてもらうなど、飲食、販売、サービス業等とのマッチングを図り、提供する食事の食材としても利用していただくことができれば、そうした機会にもつながっていくものではないかとも考えます。
また、三つ目として、市内のホテルやレストラン等で返礼品となっている食材や商品を取り入れてもらうなど、飲食、販売、サービス業等とのマッチングを図り、提供する食事の食材としても利用していただくことができれば、そうした機会にもつながっていくものではないかとも考えます。
また、新北海道スタイルの取組として、人と人との接触機会を減らすことや、職場内の換気や衛生を保つなど生活様式が一変し、企業の採用活動も従来の対面型からオンライン型への移行が進んでおります。
しかしながら、国内自動車メーカーも、欧州や中国市場など世界市場を見据えて、ＳＵＶをはじめ、電気自動車の新車種開発に乗り出しているところでありまして、適した車種がないため、電気自動車を導入できないといった状況については、今後解消に向かうのもそれほど遠い話ではないのかなと感じております。
市民生活への影響では、引き続き新北海道スタイルの啓発に取り組むほか、市民ニーズを反映した支援策の拡充や情報提供の強化を進めてまいります。具体的には、より効果的な情報発信やコロナ対策求人について、求職者のニーズに合った求人情報の充実などを行ってまいります。
◆成田祐樹 委員 私からは、ＳＡＰＰＯＲＯおみせ応援商品券事業と新型コロナウイルス感染症の高齢の陽性者という２点についてお伺いしたいと思います。 まずは、ＳＡＰＰＯＲＯおみせ応援商品券事業についてです。
このような中、補正予算案においては、飲食店等のグループが取り組む新北海道スタイルを踏まえた販売促進事業に対して補助を行う飲食店等グループ販売促進支援事業として５億7,000万円が計上されております。 そこで、質問ですが、本事業の対象団体や補助額について、札幌市の所見をお伺いしたいと思います。 ◎一橋 産業振興部長 事業の対象団体や補助額についてお答えいたします。
インフラ施設の予防保全型の修繕等について重点的な支援を求めるとともに、新技術によるコスト低減手法の開発や包括的な民間委託等の新たな事業手法の導入について、情報提供を行うことを求めるものでございます。 おめくりいただきまして、９項目め、子育て家庭等の経済的負担の軽減措置や子どもの貧困対策でございます。
最初に、議案第１号 令和２年度札幌市一般会計補正予算（第３号）中関係分についてですが、主な質疑として、新型コロナウイルスへの対策に関連して、ＳＡＰＰＯＲＯおみせ応援商品券発行事業について、資金繰りに苦慮する店舗は、市民から受け取った商品券を換金する間の金銭的負担が重荷になることが懸念されるが、どのような配慮をして運用していくのか。
あわせて、市民や事業者の皆様に、新しい生活様式や業種別の感染予防ガイドラインなどを周知し、新北海道スタイルの実践を促すことで、感染症に強い社会構造を確立していかなければならないと考えているところであります。 これらの取組実施によって、市民一人一人が当たり前のこととして感染予防対策に取り組み、安心して市民生活や社会経済活動を営むことができる都市の実現を目指してまいりたいと考えております。
新ＭＩＣＥ施設の整備に合わせた中島公園駅の利便性向上に向け、どのような動線を確保する考えか。ｅスポーツを活用した事業について、多くの企業が新たなビジネスチャンスと捉えており、イベントを開催することで地域の活性化につながることを期待しているが、今後どう取り組んでいくのか。
予算編成においては、長期的な財政見通しを踏まえた中期財政フレームに基づく編成がなされたことで、新年度の一般会計の予算額は、過去最大の１兆295億円を計上し、人口減少・超高齢社会の到来という時代の大きな転換期に対する秋元市長の意気込みが感じられます。
そこで、次の質問ですが、新ＭＩＣＥ施設の整備に合わせ、中島公園駅の利便性向上のため、どのような動線が整備されるのか、伺います。 ◎石川 観光・ＭＩＣＥ推進部長 新ＭＩＣＥ施設と中島公園駅との接続による新たな動線ということでございます。
これは、以前から、新駒岡清掃工場を建設する準備段階から、私ども議会には、新駒岡清掃工場は高効率発電にしっかりと取り組んでいくのだと、幾度となく説明を受けてきたわけであります。 具体的には、夏は発電に特化することで現状の約２倍、冬は現状の約３倍の余熱供給を見込むというふうにしているところであります。
液体ミルクにつきましては、平成30年８月に安全基準を定める法令が施行されまして、国内におきましても製造、販売する企業が増加するとともに、多様な商品も流通するようになってきたと承知しております。札幌市では、現在、大手スーパー各社やドラッグストアなど４社と協定を締結しているところでございまして、その協定に基づき、液体ミルクの調達体制を整えているというところでございます。
委員のお話にもございましたように、小規模事業者が商品を製造し、みずから販売する場合や、小規模な販売店で販売する場合には、栄養成分表示を省略することができることとされております。しかし、スーパーなど小規模ではない販売店で小規模事業者が製造した商品を販売する場合には、栄養成分表示が義務づけられるというふうになっております。
◆石川さわ子 委員 長期的な財政見通しには、今ご答弁がありましたように、駒岡清掃工場でありますとか新ＭＩＣＥ施設整備、また、オリパラや新幹線というふうな、そうした大型事業を盛り込んでいるということでありますけれども、私は、あらかじめ、こうした資料、内容を市民にわかりやすく情報提供していただきたいというふうに思います。
最初に、陳情第９号 辺野古新基地建設中止と普天間基地運用停止について議論を深め公正に解決するよう国に対して意見書の提出を求める陳情を議題といたします。 陳情第９号は、本日が初審査ですので、提出者から趣旨説明を受けるため、委員会を暫時休憩いたします。
次に、自主事業につきましては、常設のカフェを運営いたしましてコーヒー、ソフトドリンク、オリジナルスイーツを提供するほか、豊平館の特徴を生かした土産物品等の商品開発、販売等の事業を見込んでいるところでございます。
かねてより、我が会派は、丘珠空港の持つ利便性の高さはもとより、札幌という大都市の空の交通拠点を新千歳空港一つに頼るのではなく、丘珠空港が新千歳空港との間で通常時から適切な機能分散を進めておくことが、災害時において新千歳空港の機能が損なわれた際のみならず、鉄道網や道路網が分断された際のリスク分散になるとの提言をしてきたところであります。
最後に、子ども未来局については、新・さっぽろ子ども未来プランの改定に当たっては、地域や行政などの多様な主体が密接に連携し、子育てを支援するという視点が必要と考えるが、どのようなことを重点的に位置づけていくのか。放課後児童クラブの過密化対策について、幼児教育・保育の無償化に伴い、登録児童数の急増が想定されることから、子どもの居場所確保に向けた積極的な対応が必要だが、どのように取り組んでいくのか。