6670件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

新潟市議会 2022-02-17 令和 4年 2月定例会本会議-02月17日-目次

マンション適正管理について……………………………………………………………………… 197     (1) 本市マンション状況建築部長)      ア 本市マンションの戸数などの状況      イ 居住の状況      ウ マンション維持管理状況     (2) マンション管理適正化法への対応建築部長)     (3) 都心軸におけるマンション建設について      ア 本市マンション需要

熊本市議会 2022-02-16 令和 4年第 1回定例会−02月16日-01号

最後に、地域経済を再建する取組につきましては、中小企業等資金繰り支援販路開拓支援失業者等を雇用する企業奨励金を支給する経費のほか、飲食代金キャッシュバックキャンペーン等に要する経費を計上しており、中小企業等事業継続支援雇用対策に加え、感染状況が落ち着いた時期を見据えた需要喚起等に取り組みます。  

広島市議会 2022-02-10 令和 4年第 2回 2月定例会−02月10日-02号

しかしながら,多くの行政需要の中,また,厳しい財政状況下での財源不足で,見通しを示すことははばかられるかもしれません。毎年8月頃に出される国予算概算要求前に,広島市の要望事項を早期にまとめ,要望活動を積極的に行うなど,あらゆる手法を駆使してでも,今後5年から10年単位の見通し広島市が示すことが重要であると考えますが,いかがでしょうか,お答えください。  

神戸市議会 2022-02-06 令和4年第1回定例市会(2月議会)(第6日) 本文

神戸空港関西航空需要拡大と関西経済活性化に貢献していくためには、関係者の合意に基づく取組を着実に進めていくことが必要です。  よって、関西空港懇談会の協議を踏まえ、2025年をめどに国際化を含む神戸空港機能強化に全力で取り組み、今後の航空需要対応できる体制を実現されたいのであります。  次に、市役所業務の委託についてであります。  

静岡市議会 2022-02-06 令和4年2月定例会(第6日目) 本文

直近の3年間で救急車を呼んだことがあるかとの問いに対し、18.8%が「ある」との結果で、おおむね市民の5人に1人が救急車を要請したことになります。  救急車を呼んだ理由として、自身や家族などがけがや体調不良等で動くことができなかったためが61.1%を占めたことから、誰もが身近なところで突発的な対応を求められると、改めて認識させられます。  

静岡市議会 2022-02-05 令和4年2月定例会(第5日目) 本文

当然ながらグリーンデジタル施策をそれぞれ個別に進めていくものもありますが、例えば気象情報や電力需要などのビッグデータを基に、デジタル技術を駆使して最適にエネルギーを制御していくことで、相互に融合し、相乗効果を生み出すといったグリーンデジタルを組み合わせた施策を推進していくという可能性も十分期待できるのではないでしょうか。

静岡市議会 2022-02-04 令和4年2月定例会(第4日目) 本文

1つは、人口減少などによる収入減、もう1つは、管路施設老朽化による更新需要の急速な増大です。収入、支出の両面で経営の根幹に関わるこれらの課題に対応するため、令和年度から経営見直しを本格化してまいりました。  まず、収入面では、議員から御指摘のありました将来に過度な負担を先送りすることなく、増大する更新需要に対して計画的な事業推進が図れるよう、令和2年10月に水道料金を改定いたしました。

広島市議会 2021-12-09 令和 3年第 5回12月定例会−12月09日-03号

200万人広島都市圏構想を打ち出している広島市としても,来年の5月には,新安佐市民病院,仮称ではございますが,開院予定ですが,基幹病院という位置づけを考えれば,高陽スマートインターチェンジ設置は,高速道路高陽可部線道路を活用して広範囲からの救急患者の搬送という新しいルートになり,広島広域都市圏中心都市として機能強化が図られると考えております。

静岡市議会 2021-11-04 令和3年11月定例会(第4日目) 本文

約11万人に配布された商品券飲食土産購入体験プログラムなどに使われたことで、観光業界に対する消費喚起観光需要の回復につながったものと評価しております。  2つ目は、本市目的地とする団体バスツアー商品化を支援し、団体客誘客を図る団体旅行等開催助成事業です。令和3年10月には感染状況が落ち着き、旅行業界にも団体旅行の再開に向けた動きが見られるようになりました。

静岡市議会 2021-11-03 令和3年11月定例会(第3日目) 本文

次に、大項目2の救急医療体制についてです。  コロナ禍医療機関負担が増していますが、コロナ感染症患者に対する医療だけではなく、コロナ以外の患者に対する必要な医療についても、両立して確保していくことが重要であります。特に救急医療については、市民の命に直接関わる大切な医療であると認識しております。  

熊本市議会 2021-09-27 令和 3年第 3回定例会−09月27日-06号

中垣内氏は、昭和48年の生まれで、一橋大学大学院経済学研究科を修了後、自治省に入省され、以来、自治行政局地域情報政策室課長補佐、大分県企画振興部政策企画課長消防庁消防救急課課長補佐、仙台市財政局理事、札幌市財政局長などの要職を歴任され、現在は総務省自治行政局新型コロナウイルス感染症対策等地方連携推進室室長代理として活躍されております。  

熊本市議会 2021-09-22 令和 3年第 3回予算決算委員会−09月22日-03号

次に、救急救助体制の充実について、  一、救急車の病院収容時間については、医師会救命救急センター、受入れ病院連携を図り、さらなる時間短縮に努めてもらいたい。  一、救急ワークステーションについては、医療機関と消防局救急隊の連携により救命率向上等につながることから、市民病院への設置を検討してもらいたい。  旨、意見要望が述べられました。  

広島市議会 2021-09-17 令和 3年第 3回 9月定例会−09月17日-02号

そこで,まず,今日までの本市におけるワクチン接種事業に目を向けてまいりますと,前提として国からのワクチン供給量が減少していたことから,限られたワクチンを効率的に市民の方々へ届けるべく,関係各所接種実績に応じたワクチン分配上限枠を設け,精度の高い需要の数値をはじき出した上で,そこへ供給されたワクチンに加え,各方面で保有されているワクチンの最大限の活用を図るなど,着実に個別,また集団の接種を進捗させてまいりました