新潟市議会 2022-02-17 令和 4年 2月定例会本会議−02月17日-01号
保健、福祉の分野では、3次救急病院の病床逼迫を回避し、新型コロナウイルス感染症患者の受入れ体制を整備するため、2次救急病院の輪番体制を強化し、医療体制の安定を図ります。また、住民税非課税世帯に対する給付金に家計急変世帯分を増額します。
保健、福祉の分野では、3次救急病院の病床逼迫を回避し、新型コロナウイルス感染症患者の受入れ体制を整備するため、2次救急病院の輪番体制を強化し、医療体制の安定を図ります。また、住民税非課税世帯に対する給付金に家計急変世帯分を増額します。
マンションの適正管理について……………………………………………………………………… 197 (1) 本市のマンションの状況(建築部長) ア 本市のマンションの戸数などの状況 イ 居住の状況 ウ マンションの維持管理状況 (2) マンション管理適正化法への対応(建築部長) (3) 都心軸におけるマンション建設について ア 本市のマンション需要
そのため、来年以降も公共施設の補修でしたり建て替え等に相当の財政需要が見込まれますことから、その財政需要の年度間の変動に耐えられる財源を確保したいということで、今回改めて20億円新規で積立てをさせていただくという判断をさせていただいたところでございます。 説明は以上です。
最後に、地域経済を再建する取組につきましては、中小企業等の資金繰り支援や販路開拓支援、失業者等を雇用する企業へ奨励金を支給する経費のほか、飲食代金のキャッシュバックキャンペーン等に要する経費を計上しており、中小企業等の事業継続支援や雇用対策に加え、感染状況が落ち着いた時期を見据えた需要喚起等に取り組みます。
しかしながら,多くの行政需要の中,また,厳しい財政状況下での財源不足で,見通しを示すことははばかられるかもしれません。毎年8月頃に出される国予算の概算要求前に,広島市の要望事項を早期にまとめ,要望活動を積極的に行うなど,あらゆる手法を駆使してでも,今後5年から10年単位の見通しを広島市が示すことが重要であると考えますが,いかがでしょうか,お答えください。
神戸空港が関西の航空需要拡大と関西経済の活性化に貢献していくためには、関係者の合意に基づく取組を着実に進めていくことが必要です。 よって、関西3空港懇談会の協議を踏まえ、2025年をめどに国際化を含む神戸空港の機能強化に全力で取り組み、今後の航空需要に対応できる体制を実現されたいのであります。 次に、市役所業務の委託についてであります。
直近の3年間で救急車を呼んだことがあるかとの問いに対し、18.8%が「ある」との結果で、おおむね市民の5人に1人が救急車を要請したことになります。 救急車を呼んだ理由として、自身や家族などがけがや体調不良等で動くことができなかったためが61.1%を占めたことから、誰もが身近なところで突発的な対応を求められると、改めて認識させられます。
当然ながらグリーンとデジタルの施策をそれぞれ個別に進めていくものもありますが、例えば気象情報や電力需要などのビッグデータを基に、デジタル技術を駆使して最適にエネルギーを制御していくことで、相互に融合し、相乗効果を生み出すといったグリーンとデジタルを組み合わせた施策を推進していくという可能性も十分期待できるのではないでしょうか。
1つは、人口減少などによる収入減、もう1つは、管路・施設の老朽化による更新需要の急速な増大です。収入、支出の両面で経営の根幹に関わるこれらの課題に対応するため、令和元年度から経営の見直しを本格化してまいりました。 まず、収入面では、議員から御指摘のありました将来に過度な負担を先送りすることなく、増大する更新需要に対して計画的な事業推進が図れるよう、令和2年10月に水道料金を改定いたしました。
次に、団体旅行等誘致事業支援助成及び教育旅行誘致事業費助成について、コロナ終息後は、近隣県のみならず、関西圏等、他のエリアからの需要が見込まれるため、マーケティングをしっかりして、誘客につながるよう情報発信にも努められたいとの発言がありました。
200万人広島都市圏構想を打ち出している広島市としても,来年の5月には,新安佐市民病院,仮称ではございますが,開院予定ですが,基幹病院という位置づけを考えれば,高陽スマートインターチェンジの設置は,高速道路と高陽可部線の道路を活用して広範囲からの救急患者の搬送という新しいルートになり,広島広域都市圏の中心都市として機能強化が図られると考えております。
改めて非の打ちどころを見つけ難いスタジアムプランにおいて,かねてより私が非の打ちどころと捉えていたのが,基本計画に明示された交通計画の交通需要予測であり,また,歩行者の交通計画の部分となります。
がん治療や救急医療など、高度な医療の診療実績が少ないこと、また、近隣に代わりとなる民間病院があることなどを選定の基準にしたとのことでした。厚労省は、リストに挙がった病院に対して、ほかの病院との統合や病床数の削減、診療機能の縮小を2025年までに終えるようにと要請してきました。
約11万人に配布された商品券が飲食、土産購入、体験プログラムなどに使われたことで、観光業界に対する消費喚起や観光需要の回復につながったものと評価しております。 2つ目は、本市を目的地とする団体バスツアーの商品化を支援し、団体客の誘客を図る団体旅行等開催助成事業です。令和3年10月には感染状況が落ち着き、旅行業界にも団体旅行の再開に向けた動きが見られるようになりました。
次に、大項目2の救急医療体制についてです。 コロナ禍で医療機関の負担が増していますが、コロナ感染症患者に対する医療だけではなく、コロナ以外の患者に対する必要な医療についても、両立して確保していくことが重要であります。特に救急医療については、市民の命に直接関わる大切な医療であると認識しております。
具体的には、令和3年度に関しましては、救急患者の応受率の向上を目指した救急の受入れ体制の強化、地域の開業医と高齢者施設からの紹介患者の増加を目指した地域連携の強化等、さらには、今後になりますけれども、診療科や看護配置の見直しによる外来業務の効率化を行っていきます。
中垣内氏は、昭和48年の生まれで、一橋大学大学院経済学研究科を修了後、自治省に入省され、以来、自治行政局地域情報政策室課長補佐、大分県企画振興部政策企画課長、消防庁消防・救急課課長補佐、仙台市財政局理事、札幌市財政局長などの要職を歴任され、現在は総務省自治行政局新型コロナウイルス感染症対策等地方連携推進室室長代理として活躍されております。
次に、救急救助体制の充実について、 一、救急車の病院収容時間については、医師会や救命救急センター、受入れ病院と連携を図り、さらなる時間短縮に努めてもらいたい。 一、救急ワークステーションについては、医療機関と消防局救急隊の連携により救命率の向上等につながることから、市民病院への設置を検討してもらいたい。 旨、意見要望が述べられました。
そこで,まず,今日までの本市におけるワクチン接種事業に目を向けてまいりますと,前提として国からのワクチン供給量が減少していたことから,限られたワクチンを効率的に市民の方々へ届けるべく,関係各所の接種実績に応じたワクチンの分配上限枠を設け,精度の高い需要の数値をはじき出した上で,そこへ供給されたワクチンに加え,各方面で保有されているワクチンの最大限の活用を図るなど,着実に個別,また集団の接種を進捗させてまいりました