福岡市議会 2020-12-14 令和２年第６回定例会（第３日） 本文 開催日：2020-12-14
道路は、人や地域を相互につなぎ、人、モノなどの移動を支援するだけでなく、災害時においては救急救命、救援物資の運搬を支え、人々の命と暮らしを守る生命線としての役割も担っております。また、地域、まちづくりの骨格をつくり、環境、景観を形成するとともに、日々の暮らしや経済活動などを支える重要なインフラであるとも思っております。
道路は、人や地域を相互につなぎ、人、モノなどの移動を支援するだけでなく、災害時においては救急救命、救援物資の運搬を支え、人々の命と暮らしを守る生命線としての役割も担っております。また、地域、まちづくりの骨格をつくり、環境、景観を形成するとともに、日々の暮らしや経済活動などを支える重要なインフラであるとも思っております。
令和２年度につきましては、児童生徒数の増加等に伴う教職員の増員のほか、児童虐待の未然防止等のためのこども総合相談センターの体制強化や都心部における救急需要の増加に対応するための救急隊の増隊など、子どもの健全育成や市民の安全確保などに必要な組織体制を整備するため、職員定数を１万6,957人といたしまして、昨年度より110人増員するものでございます。
都心部の交通対策については、道路交通混雑の緩和や都心拠点間の交通ネットワークの強化を図るとともに、将来の交通需要に対応した交通対策の検討などに取り組みます。 九州大学箱崎キャンパス跡地については、最先端の技術革新による快適で質の高いライフスタイルと都市空間の創出に向け、FUKUOKA Smart EASTの取組を進めます。 次に、人と企業を呼び込むスタートアップ都市づくりについてです。
大学があり若者が多く集う西新などの西部地域の市民の需要に応えていないので、同地域に早期に音楽・演劇練習場をつくることを検討すべきではないか。 ［答弁］ 施設の所在地も練習環境を考える上で重要なポイントの一つと認識している。全市的な観点で各種の動向を見ながら検討していきたい。
これらの強みを生かしつつ、大きく喚起された都市の需要に応え、規制緩和などにより民間活力を最大限に引き出しながら、さらなる都市の成長を促すとともに、誰ひとり取り残さないというＳＤＧｓの理念を踏まえ、未来を担う子どもたちが社会経済的な環境にかかわらず、ひとしく機会を得られるようなサポートを初め、高齢者や障がい者を含むあらゆる人がその能力を存分に発揮できる環境を整えるなど、持続可能なまちづくりを進めていきます
また、多様な主体との連携・共働、チャレンジする組織づくりとして、官民共働での福岡市科学館の開設、救急隊等にタブレット端末を配置して業務効率化を図る取り組みなどが進んでいる。さらに、やさしい日本語を活用した外国人への情報提供など、30年度から新たに７つの取り組みを追加している。
指摘のとおり船の入港が少ない現状はあるが、実際３万トンを超える大型コンテナ船は３隻同時着岸できないため、今回、最低限の延伸工事を実施してもらうことで、さらに需要に応えられる港になっていくと考えている。視察で訪れた神戸港のコンテナターミナルは博多港の３倍あり、取扱量も３倍であった。
17 ◯高山委員 平成26年９月議会において、私が博多港は500万ＴＥＵを目標に掲げて拡張すべき、ターミナルは建設に５～10年かかるため、需要を見込んで整備すべきと質問したのに対し、市長は、コンテナターミナルは需要が生じたときに整備すればよいと答弁した。
460 ◯18番（高木勝利） 高齢化の進展などで救急医療の需要が高まっていることもありますが、一方では、タクシーがわりの利用など救急車の不適正な要請が問題視されています。
消防行政については、救急活動について、救急需要の増加により、全国トップクラスの搬送時間が延びる傾向にあるが、医療機関との連携を一層進めるなど、救急体制の充実強化に努められたいとの要望。
そういう意味で、消防機関の行う迅速かつ的確な救急業務は市民生活のセーフティーネットとして必要不可欠な行政サービスであり、その重要性はますます高まっている。報道等によると、全国的に救急車の出動件数は増加の一途をたどっているとのことである。本市においても、消防局発表の平成26年消防年報を見ると、年々、右肩上がりに救急出動件数が伸びている。
46 △財政局長 国が各地方公共団体における公共施設等総合管理計画の策定を求める背景については、地方公共団体において厳しい財政状況が続く中で、今後、人口減少等により公共施設等の利用需要が変化していくことが想定されることを踏まえ、早急に公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点を持って更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減、平準化
まず、経済波及効果があるのになぜ実施しないのかとのお尋ねでございますが、住宅の改修に伴う助成につきましては、市民に補助金を交付して住宅の改修を促すことにより、民間需要の創出につながることから一定の経済波及効果はあるものと認識しておりますが、目的を特定せず住宅の改修に幅広く助成を行うことは、限られた財源の中でより高い効果を実現するという視点から適切ではないと考えております。
また、高齢化の進む不便地対策としては、柏原地区以外の地域の需要をどのように見ているのか、御所見をお聞かせください。 早良区南部の脇山校区、内野校区、早良校区の丘陵地域では高齢化も進み、潜在的な需要があるものと思いますが、高齢者人口、高齢化率、高齢者を含む住民の移動形態など、空白地、不便地の地域事情を踏まえた需要調査をしたことがあるのか、お尋ねいたします。
4 ◯消防局長（谷山 昭） 市有施設等における熱中症による救急搬送の状況についてでございますが、平成24年中の熱中症による救急搬送者は346人で、そのうち市有施設からの搬送は65人でございます。内訳は小学校８人、中学校11人、高校４人、公園、競技場等20人、市営住宅８人、その他14人となっております。
昨年６月の東京都の調査で、都内の12区市10団体でヘルプカードと同じような救急安心カード、ＳＯＳカード、緊急時連絡カードなどが作成されていたため、昨年10月に都内で統一して活用できるよう、都作成のヘルプマークを用いたデザインと文字がフォント指定されたヘルプカード東京都様式を定めました。
雇用・経済情勢の改善の兆しが見られない中、保育需要はふえ続けております。この間、本市においては定員増が図られてきたものの、待機児解消には至らず、保育の実施義務を持つ自治体としての責任が厳しく問われております。 そこでまず、直近の待機児童数並びに未入所児童数及びそのカウントの仕方について従来と変更はないか、お尋ねいたします。
国民の家計消費の低下による需要の落ち込みが深刻なデフレ不況を長引かせるなど、日本経済と国民生活は低迷が続いています。安倍内閣は、アベノミクスなどと言って無制限の金融緩和、大型公共事業のばらまき、大企業応援の成長戦略のいわゆる３本の矢を推進していますが、どれも過去の自民党政権で破綻が証明済みであります。
31 △保健福祉局長 市民病院においては、地域に不足していた脳梗塞などの脳血管疾患や心筋梗塞などの循環器疾患に対応できるよう、集中治療室を整備するなど、高度救急医療の体制を大幅に強化し、救急車等による重篤患者の受け入れを積極的に行っている。