運営者 Bitlet 姉妹サービス
5350件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2018-12-19 熊本市議会 平成30年第 4回厚生委員会−12月19日-01号 外来や救急など、診療の開始につきましては、10月7日月曜日からとしております。これは、多くの医師の異動が10月1日であること、また新任の研修やスタッフの連携の確認など、医療の質と安全を十分に確保する期間を考慮して決定したものでございます。  なお、NICUは10月1日から入院治療を開始いたします。  続きまして、2ページをお願いいたします。   もっと読む
2018-12-19 熊本市議会 平成30年第 4回総務分科会−12月19日-01号 それと、救急関係の資機材がございます。 ◆北口和皇 委員  救急関連資機材というのは、具体的にどのようなものですか。何をするためのものですか。 ◎西岡和男 首席審議員兼救急課長  救急隊の資機材につきましては、救急隊が危険なところに入るための防護服関係でございます。 ◆北口和皇 委員  それは何点ですか。 もっと読む
2018-12-18 熊本市議会 平成30年第 4回定例会−12月18日-05号 例えば、少々うがった見方でございますが、人口減を背景に税収が目減りした場合には、自治体の基準財政需要額を補完し、行政運営を維持するために交付税がその調整機能を発揮するわけでございますが、この中には、市域の公有財産に応じて算定基準があるはずです。細かい点では、中心市街地人口や宅地の価格指数や経済状況にかかわる評価点。 もっと読む
2018-12-17 熊本市議会 平成30年第 4回定例会−12月17日-04号 本市におきましては、夏目漱石、小泉八雲ともに民間団体による顕彰等の活動が熱心に行われておりますが、今後はこれらの民間団体とも連携しながら、例えば県外にお住まいの熊本大学や旧制五高の関係者に対し積極的に広報を行う等、新たな需要の掘り起こしに取り組んでまいります。   もっと読む
2018-12-13 福岡市議会 平成30年第5回定例会(第3日)  本文 開催日:2018-12-13 このような中、国において平成27年度から福岡空港滑走路増設事業に着手されることとなり、より一層交通需要の高まりが見込まれるため、福岡県、福岡市、福岡北九州高速道路公社の3者で協議を重ね、平成27年3月に事業に取り組むことについて合意し、検討を開始したものでございます。 もっと読む
2018-10-05 川崎市議会 平成30年 決算審査特別委員会(全体会 第2日)−10月05日-12号 の強化策について、消防公舎の現状と今後の維持補修等について、消防隊員の被災地支援後の健康状態の経過観察について、重症以上の傷病者に対する救急車の現場滞在時間等について、それぞれ質疑がありました。   もっと読む
2018-10-04 神戸市議会 開催日:2018-10-04 平成30年決算特別委員会第2分科会〔29年度決算〕(保健福祉局) 本文 救急安心センターこうべ」の設置につきましては,平成29年10月に,医療機関案内・救急医療相談に24時間365日対応させていただく救急安心センターこうべを消防局と合同で開設したところでございます。  2.看護大学の運営につきましては,平成31年4月の独立行政法人化に向けた検討・調査を実施させていただいたところでございます。   もっと読む
2018-09-28 川崎市議会 平成30年 決算審査特別委員会(健康福祉分科会 第2日)−09月28日-07号 次に、救急搬送時間短縮に向けた取り組みについてでございますが、医療機関に対する連絡の効率化を主眼とした川崎スタンダードや、救急隊と医療機関の連携体制を強化し、傷病者等をスムーズに医療機関に受け入れるための重症患者救急対応病院の指定、また、医療機関の受け入れ情報をリアルタイムで各救急隊が共有できる救急医療リアルタイム情報システムの導入などにより、救急搬送時間の短縮に向けた取り組みを実施してまいりました もっと読む
2018-09-27 相模原市議会 平成30年  9月定例会議-09月27日−07号 ◎長谷川伸生涯学習部長 ただいまのお話につきましては、今後行います総合的な検証作業、そういった中で1つの要素として、改めて駐車場の需要等についても、もう一度、精査をしたいと思っております。 ○沼倉孝太議長 五十嵐議員。 ◆23番(五十嵐千代議員) 市民との合意を図る上で、こういったデータは、基礎情報として最低限必要なものだと思っています。 もっと読む
2018-09-26 千葉市議会 2018.09.26 平成30年決算審査特別委員会都市建設分科会 本文 非常に何か、わかりやすいなというのがありますし、見知らぬ、千葉に詳しくない方が来たときに、千葉駅が結構待ち合わせしづらくて、どこか行かれちゃうと、どこだか、迎えに行くと、どこにいるのかわからないなということがあるんですけれども、そういう表示があると非常に助かるなというのがありますし、また、これから高齢化ということで、不測の事態で救急車を呼ぶときに、例えばそこに表示があることで、非常にスムーズに呼べるかなとか もっと読む
2018-09-25 千葉市議会 2018.09.25 平成30年決算審査特別委員会保健消防分科会 本文 救急課長。 ◯救急課長 救急課長の中村でございます。  委員のおっしゃいました救急救命士129名というのは、現場で実際に救急隊として活動している人数だと思いますので、その場合にいたしますと、女性は6名、現状で勤務、救急隊として活動しております。 もっと読む
2018-09-20 千葉市議会 2018.09.20 平成30年決算審査特別委員会保健消防分科会 本文 次に115ページ、2の休日救急診療所運営です。  これは、公益財団法人千葉市保健医療事業団を指定管理者として実施している事業で、1の休日救急診療では日曜、祝日、年末年始における急病患者に初期医療を提供しており、2の特殊歯科診療では、寝たきりの高齢者や心身に障害のある方などを対象に予約歯科診療を行っております。受診者数は、それぞれ記載のとおりです。  次に、3の救急医療体制整備です。   もっと読む
2018-09-18 熊本市議会 平成30年第 3回総務委員会-09月18日-01号 財産は、西消防署池田庁舎及び北消防署植木出張所に更新配備する高規格救急自動車2台でございます。取得金額は5,937万8,400円、契約の相手方は熊本トヨタ自動車株式会社でございます。  この財産取得につきまして、地方自治法及び熊本市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の規定に基づきまして、市議会の議決を求めるものでございます。 もっと読む
2018-09-14 川崎市議会 平成30年 決算審査特別委員会(全体会 第1日)-09月14日-01号 また、老朽化が進んでいた麻生消防署王禅寺出張所の長寿命化工事等を行ったほか、消防・救急車両や指令システムの更新を行いました。  13款教育費は、支出済額1,071億5,000万円余、翌年度繰越額61億6,000万円余で、不用額は75億5,000万円余となっておりますが、これは、義務教育施設整備事業費などの減によるものでございます。 もっと読む
2018-09-13 熊本市議会 平成30年第 3回予算決算委員会−09月13日-02号 今後も熊本地震からの復旧・復興のほか、経済事情の変動に対する備えや新たな災害の発生などの将来的に見込まれる財政需要に対処するための財源確保が必要でありますことから、財政調整基金につきましては一定額を確保しておく必要があると考えております。  次に、今後の財政運営に対する総括的な見解についてでございます。   もっと読む
2018-09-13 川崎市議会 平成30年 第3回定例会-09月13日-04号 ことしの猛暑は子どもから高齢者まで広い世代で熱中症患者数がふえ、本市における救急搬送者数も昨年比で倍増しています。そのうち屋内活動中に搬送された割合は43%を占め、屋外、屋内とも熱中症発症条件に差がないことを示しています。屋外でのスポーツ活動が制限される中、市民が屋内で安全にスポーツを楽しむ環境整備として、スポーツセンターにおける空調設備整備は喫緊の課題と言えます。 もっと読む
2018-09-12 川崎市議会 平成30年 第3回定例会-09月12日-03号 また、本質問の冒頭にこの夏における救急搬送の状況を紹介していますが、本市において熱中症で救急搬送された方々の内訳並びに搬送時に特段の支障は生じなかったのか、課題を含めて伺います。  また、学校現場でのプール指導や体育の授業、部活動、校外学習等でどのような対応をされたのか伺います。あわせて、熱中症対策のガイドライン、指針等の有無について伺います。   もっと読む
2018-09-07 京都市議会 平成30年  9月 産業交通水道委員会(第10回)-09月07日−10号 ◆委員(椋田隆知)   花背山の家に,今回2校の小学生がそんなに長い時間ではなかったけども孤立して,救急搬送が必要な子供が二人,本市の消防ヘリで運ばれたということもあります。いろんな運用をしなきゃいけない中において,やはり各局が,今,今井部長おっしゃっていただいたように連携してできるような体制をこれからしっかりとシミュレーションして整えていっていただきたいと思っております。  以上です。 もっと読む
2018-09-03 相模原市議会 平成30年  9月定例会議-09月03日−03号 なお、社会保障制度の充実等によりまして、大都市の財政需要につきましては大幅に増加しているにもかかわらず、十分な財政措置がされていない状況にありますことから、国に対し、大都市特有の財政需要が反映できますよう、地方交付税の必要額の確保を初め、抜本的な見直しとしまして、臨時財政対策債の廃止について、指定都市市長会等を通じまして要望を行っているところでございます。   もっと読む
2018-09-03 京都市議会 平成30年  9月 総務消防委員会(第11回)-09月03日−11号 京都市をはじめ政令指定都市は人口の集中や産業集積に伴う大都市特有の財政需要を抱えるとともに,基本的な市町村事務に加え,道府県に代わって多くの行政サービスを担っていますが,これらに必要な財源に対する税制上の措置や地方交付税の配分が不十分なため,自主的,安定的な財政運営が困難な状況となっております。   もっと読む