静岡市議会 2022-06-02 令和４年６月定例会（第２日目） 本文
なお、本市の指定管理施設においても、令和元年度から３年度は、新型コロナウイルス感染拡大による休館要請や事業の中止などによる指定管理者の収入の減少分と施設費や人件費、事業費などの支出の減少分の差額について、指定管理料を変更することで対応しました。
なお、本市の指定管理施設においても、令和元年度から３年度は、新型コロナウイルス感染拡大による休館要請や事業の中止などによる指定管理者の収入の減少分と施設費や人件費、事業費などの支出の減少分の差額について、指定管理料を変更することで対応しました。
─── 議事日程（第９号） 令和４年３月23日午後１時30分開議 第１ 会議録署名議員の指名 第２ 議員提案第36号インボイス制度（適格請求書等保存方式）の導入延期または中止を求める意見書の 提出について 第３ 議員提案第37号岸田政権が進める敵基地攻撃能力保有の検討に反対する意見書の提出について 第４ 陳情の撤回 第５ 報告 出納検査の結果について 指定専決
一、政令指定都市移行10周年記念事業実施経費について、シンポジウム開催の際には他都市の事例も参考にしながら、記念事業として意義深い内容となるよう、鋭意取り組んでもらいたい。 一、庁内ネットワーク整備経費について、業務用ＰＣのモバイル化に当たっては、使い勝手や満足度など、職員の意見を取り入れながら、ハード・ソフトの両面から充実した環境整備に努めてもらいたい。
次に、先ほども申し上げましたけれども、今後指定管理者による管理ということで、（６）指定管理者による管理、指定の手続き、管理の基準等々につきまして規定させていただいているところでございます。
◆青木学 委員 今年度は７校で実施したのですか。 ◎齋藤和弘 農林政策課長 令和３年度は６校で、北区１校、秋葉区２校、南区１校、西区２校です。 ◆青木学 委員 新年度はどのくらい拡大するのか、取組内容に追加していくものがあるのかをお聞かせください。 ◎齋藤和弘 農林政策課長 予算としては８校を予定しています。アグリパークの中にある教育田に設置することを予定しています。
初めに、第18款使用料及び手数料、第２項手数料、第２目衛生手数料は、薬局や医薬品販売業、医療機関開設の許可申請などに係る手数料です。
これまでの治療費助成でも助かってはいたのですが、申請して後日に助成金が支給される仕組みのため、一旦高額な費用を準備しなければならず、若い世代ほど経済的な理由で治療を断念していたことが明らかになっています。今回の保険適用の拡充は、不妊治療を望む方々の切実な訴えでありました。 そこで、お伺いいたします。
それで、今回、指定管理者の指定ということで、今後５年間同じような形でもって指定を受けて、事業が運営されていくことになります。 そういう中で、９年前のことを思い浮かべますと、一等地のビルのツーフロアを借りての事業のスタートということで、なぜこれを経済局がやるのかということでいろんな議論がありました。
来年度は11校分の工事費と13校分の設計費、約１億8,000万円の予算を計上しております。本年度は主に設計業務に取り組んでおり、来年度から小学校を先行して整備を行い、その後、中学校の整備を予定しております。 なお、今後は国の財政支援制度の効果的な利用や新たな技術の導入の検討などにより、整備の加速化も目指してまいります。
記者会見にて、建築基準法上、計画通知の変更申請が必要であったが、申請していない部分の工事を確認済証の取得前に着手してしまったとおっしゃっておりました。申請の有無を確認する前に施工してしまった経緯と、その原因がどこにあったのか、説明してください。
20 ◯萩原静岡看護専門学校事務長 静岡校の令和２年度の卒業生の国家試験の合格率は100％でございました。卒業生の進路ですが、静岡病院に25名、県立こども病院に１名、静岡てんかん・神経医療センターに２名、溝口病院に１名と、市内の病院に計29名、全体の72.5％が就職してございます。
◆飯塚孝子 委員 令和３年度も出張申請を行ったと思いますが、実績箇所数とそれによる申請件数、今後どれくらいの出張を予定しているか教えてください。 ◎田中貴子 市民生活課長 出張申請は、令和３年８月から実施しています。
初めに、第18款使用料及び手数料、第１項使用料、第８目教育使用料、第２節高等学校使用料、高等学校授業料は、市立高等学校２校及び高志中等教育学校の後期課程の生徒、延べ１万7,686人の授業料です。 次に、第２項手数料、第７目教育手数料、第１節高等学校手数料、入学検査手数料は、市立高等学校２校と高志中等教育学校の入学検査手数料です。
現在、第１期の校務支援システムを運用しているんですが、その賃貸借契約が令和４年度末に満了となります。そこで、令和４年度中に契約しまして、令和５年度以降の５年間、新たな校務支援システムに移行するということで、今、計画を立てています。
〔上村 洋観光・国際交流部長 登壇〕 ◎観光・国際交流部長（上村洋） 国定公園に指定されているエリアとその周辺は、海、山、潟など豊かな自然に恵まれています。
また、昨年３月に策定いたしました熊本市自転車活用推進計画におきましては、小中学校や高等学校の自転車安全モデル校指定や地域等での講習会、さらには熊本県運転免許センターと連携した啓発など、さらなる情報発信、啓発に向けた取組を位置づけているところでございます。
もう１つ、ロビーで、静岡や清水の空襲など平和祈念パネル展の開催に併せて、平和へのメッセージとして発表校３校の児童生徒の作文、作品の展示、メッセージの映像放映も行いました。
平成19年４月に本州日本海側初の政令指定都市に移行してから、15周年を迎えようとしています。政令市新潟の誕生に向けて関係市町村が大同団結し、政令市移行後は８つの行政区ごとに地域の特色を生かしたまちづくりを進めてまいりました。
今回の質問は、政令指定都市10年目を迎えるに当たり、市民の方々にとって、暮らしやすい、上質な生活都市熊本として、実感できているのか。政令指定都市となって、市民の方々は本当によかったと感じていらっしゃるのか。この10年目での総括と今後の課題を明らかにして、市民の方々へ発信等を行っていただきたいという思いで、３点について市長に質問します。
また、１月以降本日までで、１校で休校を、延べ460校で学年・学級閉鎖の措置を行ったところです。この間、最も多い日では全体の約23.0％に相当する38校で学級閉鎖を行い、本日時点では18校が学級閉鎖を行っております。