新潟市議会 2022-09-14 令和 4年 9月定例会本会議−09月14日-04号
なお、複式学級のある学校数については、令和4年度が3校、令和10年度の推計では12校になる予定です。 〔土田真清議員 発言の許可を求む〕 ○議長(古泉幸一) 土田真清議員。 〔土田真清議員 登壇〕 ◆土田真清 現在でもそういった施設が16校あり、今後については、いろんな地域の皆さんとのこれからの協議が基になると思います。
なお、複式学級のある学校数については、令和4年度が3校、令和10年度の推計では12校になる予定です。 〔土田真清議員 発言の許可を求む〕 ○議長(古泉幸一) 土田真清議員。 〔土田真清議員 登壇〕 ◆土田真清 現在でもそういった施設が16校あり、今後については、いろんな地域の皆さんとのこれからの協議が基になると思います。
〔本間金一郎教育次長 登壇〕 ◎教育次長(本間金一郎) 政令指定都市移行後に学校として使われなくなった施設は、小学校で13校、中学校で1校の合計14施設となっております。
〔風間ルミ子議員 登壇〕 ◆風間ルミ子 手数料については、自主事業という中で位置づけられるということでありますが、自主事業の内容については、指定管理者を選定する最初の段階で説明されていることだと思います。北区文化会館の場合、現在の指定管理者の指定期間は2020年から2025年までの5年間ということですが、固定費として500円の事務手数料がかかるようになったのは今年からだということなんです。
子議員の質問(一問一答)……………………………………………………………………………11 1 防災、減災について………………………………………………………………………………………11 (1) 新潟県地震被害想定調査結果について(市長) ア 調査結果についての受け止め イ 調査結果の市民への周知について ウ 防災計画や避難計画等の見直しについて (2) 指定避難所
静岡駅北口地下駐車場エキパは、完成から19年が経過しており、現況に合わせ大規模更新を想定した計画の検討を求める発言のほか、運営や経営の議論が長年続いているが、指定管理者制度への移行も完結しておらず、今後の姿を見据えにくいとの意見がありました。 認定第3号については、特に発言はありませんでした。
その結果、既に約8割の学校において、生徒の意見を踏まえながら、服装などの色指定、髪型などの細か過ぎる規定、男女別で指定された制服の規定など、見直しの取組が進んでいることが確認できました。 また、見直しに当たって、児童生徒を中心とする実行委員会を立ち上げて熱心に検討したり、PTAにも意見を聞いたりするなどの取組を実施している学校が多くあることも分かりました。
令和3年度からは、新たに小学校6校にも居場所となるサポートルームを整備し、教育相談員を配置しました。そして、これを令和4年度は10の小学校にまで拡充しています。
例えば、近隣校グループを1つのエリアとしてチームを編成し、拠点校を中心に活動するエリア制です。これは学校単位でなく、エリアごとに新たなチームを創設するため、エリア内の生徒は誰でも入部が可能となり、学校間で部活動を支え合うことができる新しい仕組みです。 2点目は、専門的な指導が可能な地域人材の配置です。
85 ◯中村一般財団法人神戸市学校給食会常務理事 今おっしゃっていただきましたように、「ル*ル*ルプログラム」につきましては、子供たちへの収穫体験ということで、タマネギと、今、ニンジンとジャガイモということでやっていますのと、あと田植えの体験というふうなことでやっていまして、タマネギについては6月に3校、田植えについては6月に1校して、それはまた引き続き
6月20日現在、静岡、清水、梅ケ島の3エリアにおいて、ホテル旅館組合をはじめとする4グループから申請がありました。今後、旅行のハイシーズンである夏場の観光需要獲得に向け、事業者と十分コミュニケーションを取りながら、円滑に事業を推進してまいります。
実施状況ですけれども、記載のとおり、6月20日現在で、令和3年度は41件の申請受付、交付決定を行い、うち29件が交付済みとなっております。令和4年度は10件の申請受付、交付決定を行っております。 今後もより多くの方に御利用いただけるように、引き続き効果的な情報発信に努め、制度の周知を図ってまいります。 続きまして、その下、ナンバー29、環境保健研究所機器整備事業です。
学齢簿システムは、市民生活部が管理する住民記録システムのサブシステムとして運用していて、学齢児童生徒のいる世帯が転入や市内間転居などの際に区民生活課の窓口で転入学校指定通知書を即時発行しています。就学援助システムは、申請、認定、支給等を管理するシステムです。 (2)、予算要求に至った理由は、今ほども説明しましたが、学齢簿システムは、住民記録システムのサブシステムとして運用しています。
〔深谷成信議員 登壇〕 ◆深谷成信 質問のウとして、強制労働の被害を理由に、世界遺産登録の申請を撤回するよう求める韓国政府の発表について、本市の見解を伺います。 ○議長(古泉幸一) 上村観光・国際交流部長。
しかし、毎年7月に被保険者全員に交付される健康保険証とは異なり、認定証は被保険者が市に申請しなければ交付されません。 高齢者のみの世帯が急増している中、あらかじめの申請ができず、認定証を持参しなかった場合は窓口での支払いが高額になり、後日還付されることが少なくありません。後期高齢者医療保険制度は、1回申請した場合においては、毎年7月中に新しい認定証が送付されます。
浸水による災害リスクの高いエリアを想定最大規模降雨に基づく想定浸水深3.0メートル以上の区域としており、安全上及び避難上の対策を許可条件に付す区域、また、避難場所への確実な避難が可能な区域として市町が指定する区域については、集落内開発制度指定区域から除外しないということとされております。
さらに、地域未来投資促進法に基づく基本計画の中で、地域特性を生かした6分野を指定し、それぞれの分野で地域経済を牽引する企業の立地や産業の集積を促進しております。具体的には、航空機関連や金属加工などの成長ものづくり分野や、農産物を活用した食品・バイオ関連分野、情報通信関連産業や物流関連産業、エネルギー関連分野などを指定し、各分野の企業立地を促進し、付加価値の創出を図っております。
調査対象は熊本市立の小学校92校で、令和3年11月に調査が行われています。どの小学校も何らかの形で一部教科担任制を導入できており、その中でも、理科が84校と最も多く、続いて音楽67校、外国語53校と続きます。また、高学年では、ほとんどの学校で一部教科担任制を導入できていて、中学年では7割近くで導入できていることになります。
本年度はこれらに加えまして、新たに熊本県警察と連携いたしまして、砂取小学校を自転車安全モデル校として指定し、自転車に関する総合学習の中で、子供目線によるヒヤリハット地図の作成に取り組んでおります。
驚くことに、全国では、平成14年から29年度に閉校となった公立の小中学校数が7,583校で、毎年、500校余の閉校が生じていると言われるのであります。 私は、学校の閉校が地域の衰退につながるのだと考えまして、過去の本会議で、早川町教育委員会の取組を紹介し、山間地の学校存続を図ることを提案してまいりました。
本市では、令和4年4月時点で、市街地学校給食センター5施設、小規模学校給食センター5施設、そして自校方式22校、以上で給食の供給体制は構築されております。