福岡市議会 2020-12-17 令和２年教育こども委員会 開催日：2020-12-17
１．議案審査 (1) 議案第211号 一般会計予算補正（第６号）〔関係分〕 (2) 〃 第227号 福岡市立ひとり親家庭支援センターに係る指定管理者の指定 (3) 〃 第228号 福岡市立中央児童会館に係る指定管理者の指定 (4) 〃 第260号 福岡市総合図書館に係る指定管理者の指定 (5) 〃 第261号 福岡市東図書館に係る指定管理者の指定 (6) 〃 第262号 福岡市早良南図書館
１．議案審査 (1) 議案第211号 一般会計予算補正（第６号）〔関係分〕 (2) 〃 第227号 福岡市立ひとり親家庭支援センターに係る指定管理者の指定 (3) 〃 第228号 福岡市立中央児童会館に係る指定管理者の指定 (4) 〃 第260号 福岡市総合図書館に係る指定管理者の指定 (5) 〃 第261号 福岡市東図書館に係る指定管理者の指定 (6) 〃 第262号 福岡市早良南図書館
１．議案審査 (1) 議案第211号 一般会計予算補正（第６号）〔関係分〕 (2) 〃 第222号 下水道事業会計予算補正（第２号） (3) 〃 第251号 東区内設置の自転車駐車場に係る指定管理者の指定 (4) 〃 第252号 博多区内設置の自転車駐車場に係る指定管理者の指定 (5) 〃 第253号 博多区内設置の自転車駐車場に係る指定管理者の指定 (6) 〃 第254号 博多区内設置
なお、令和元年度から申請できる期限を延長したことに伴い、元年度治療分の一部は２年度に集計いたしております。また、２年度の予算額は３億4,051万2,000円となっております。
昨年12月、指定都市市長会において、就職氷河期世代の雇用確保促進に向けた指定都市市長会共同宣言が行われました。「一部の地方自治体でも就職氷河期世代への支援を実施するなど取組が始まっているが、地域活性化等も勘案しつつ、圏域の中核として地域を牽引する指定都市が就職氷河期世代への支援に取り組むことで、民間企業や周辺自治体に大きなインパクトを与え、全国でその取組を加速させることが期待できる。
59 △ ９月議会で改修のための補正予算を計上した23校については、教育委員会の職員による現地調査を行った。そのうち12校は今年度中に改修工事を完了する見込みであり、既に工事を発注してブロック塀の撤去及び金属フェンスの取りかえを実施している。
１校当たり１人にも満たない状況で現場の学校から希望があったにもかかわらず、配置がない状況という請願趣旨だと理解するが、１校当たり必ずしも１人配置が必要ではなく、希望があった場合に対応できている状況かどうかが問題と考える。
［答弁］ 指定区域にある一定規模以上の建築物の計画段階で、外構や外壁の色等を確認するとともに、歴史的景観の保全、形成のために特に配慮が必要となる計画の場合はアドバイザーの意見を踏まえながら、周辺と調和した良好な景観に誘導する。
112 △ 公共施設として学校のみを集計しており、私立学校を含めて土砂災害警戒区域内が42校、うち土砂災害特別警戒区域内が20校である。
2 164号及び176号関係 ◯ 市立学校のブロック塀の改修における校舎等整備費の追加について、学校側が目視で危険箇所と判断した87校のうち、半分以下の23校分しか予算を計上しない理由を尋ねる。
次に、今の啓発のやり方では不十分ではないかとのお尋ねでございますが、福岡市の取り組みといたしましては、働くあなたのガイドブックについては、平成30年２月に8,700部作成し、その後も各学校や大学からの追加要望に応じて3,000部増刷するなど、市内の高等学校全41校、専門学校全81校、大学、短期大学全23校に必要な部数を配布しております。
18 ［質疑・意見］ 文化遺産に指定された５つの祭り以外にも多くの祭りが九州内、福岡県内にあるため、開催時期が近い祭りと連携し、情報を発信されたい。
全国の政令指定都市の実態について独自に調査を行ったところ、政令指定都市の中でも、有償ボランティアなども含めて本市が170人であるが、横浜市が906人、札幌市が610人、大阪市が577人、名古屋市が362人、京都市が344人、そして同じ人口規模の神戸市は563人と、その配置人数は本市を大きく上回っている。
116 ◯教育長（酒井龍彦） 学級集団の状態や児童生徒の意識を把握するＱ－Ｕアンケートの拡充につきましては、平成24年度は不登校対応教員を配置している中学校24校の１年生と不登校児童が多い小学校４校の５年生に、ハイパーＱＵアンケートを年２回実施いたしました。
学校運営に関する校務につきましても、正規教員と同じく学級担任などの校務分掌を担当し、部活動顧問を担当することができます。正規教員との違いといたしましては、任用期間の定めがあることのほか、適用される給料表の級が異なるため、同じ経験年数を有する者でも給料月額に差が生ずることがあること、学年主任など特定の校務分掌を担当できないことなどがございます。
質問の第２は、中央児童会館に係る指定管理者の指定についてです。 今回出されている議案は、新しくなった中央児童会館の指定管理者を福岡市保育協会に指定するものであります。もともと中央児童会館は、貴重な土地を子どもたちの施設のためにと地域の方々が提供されて建設され、児童館機能や中央保育園として活用されてきた大事な施設であります。
不登校対応教員の未配置校と配置校における１校当たりの不登校生徒数について、本制度開始直前の20年度と26年度の数値及び、その間の減少率を尋ねる。
第１給食センターについては、現在、中学校21校と特別支援学校５校の計26校で、１日当たり約１万2,700食の調理及び配送を委託している。