京都市議会 2021-01-27 01月27日－20号
一方，関係株式会社は，事業所開設の前に，滋賀県大津市に対し事業者指定申請を行っており，当該申請書には，関係株式会社と建物所有者の賃貸借契約書が添付されていました。当該契約書においては，当該フロアの賃料，税抜きで25万円及び保証金81万円の７割分である賃料月額，税抜き17万5,000円及び入居時保証金の56万7,000円を関係株式会社が支払う内容となっておりました。
一方，関係株式会社は，事業所開設の前に，滋賀県大津市に対し事業者指定申請を行っており，当該申請書には，関係株式会社と建物所有者の賃貸借契約書が添付されていました。当該契約書においては，当該フロアの賃料，税抜きで25万円及び保証金81万円の７割分である賃料月額，税抜き17万5,000円及び入居時保証金の56万7,000円を関係株式会社が支払う内容となっておりました。
また，モデル校での活用，これから活用が見込まれるＡＩドリルでありますとか，あるいは授業支援ソフト，こういったものをやっている学校が50校程度，それから，そのほかの様々な取組も含めて延べ70校近い学校で，今，試行的に研修を続けているところでございます。
次に，新しい生活スタイル対応のための衛生対策等支援の充実に関しては，申請上限件数の算出根拠及び具体的な支援対象，対象施設についてできる限り柔軟に対応する必要性，本事業の周知方法及び予算の上限を超える申請があった場合の対応方針，想定した件数を大幅に超える申請が行われるよう本事業をしっかり周知する必要性，これまで本事業の申請にハードルを感じていた事業者に利用してもらえるよう柔軟な制度運用と申請の簡素化に
また，保護者等へ配付する緊急連絡網，いわゆるクラス名簿等についても，平成24年度は作成している学校は170校中65校だったのが，令和元年度では163校中148校と増加し，教育の場でもきずなの大切さは広がっていると思います。 一方，平成30年度に行われた，自治会，町内会アンケートでは，平成24年度の推計加入率は69.8パーセントだったのに対し，67.7パーセントと減少傾向にあります。
消費税減税は，減収要件や申請手続，中間企業への手数料も振込みの手間もなく，最も簡素で公平で効率的な景気対策です。消費税の税率を5パーセント以下に引下げの要請への請願への賛同を求め討論を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（山本恵一） これをもって討論を終結いたします。 これより表決を採ります。
私は，以前から子育てに関する行政手続の電子申請拡充を代表質問の場でも申し上げてきましたが，新型コロナウイルス感染症防止の観点からも，混んでいる区役所に行かずとも，必要な手続や申請ができるようになってほしいという声は，より一層高まっています。
小学校においては，国語が都道府県47自治体の成績を当てはめた順位は9位，指定都市20自治体中では2位，算数は都道府県では6位，指定都市では4位という結果で，中学校においては，全国，指定都市中でも上位に着けています。ただ，この現状が，保護者や市民に余り知られていないということをよく感じます。
の指定について（子ども若者はぐくみ局関係）第14 議第91号 指定管理者の指定について（子ども若者はぐくみ局関係）第15 議第92号 指定管理者の指定について（子ども若者はぐくみ局関係）第16 議第93号 指定管理者の指定について（子ども若者はぐくみ局関係）第17 議第94号 指定管理者の指定について（子ども若者はぐくみ局関係）第18 議第95号 指定管理者の指定について（子ども若者はぐくみ局関係）
オンライン申請分は6月上旬から，郵送申請分は6月中旬からの給付開始を目指しまして，現在100名を超える体制を構築し，懸命に取り組んでおります。
の指定について（保健福祉局関係）第8 議第39号 指定管理者の指定について（保健福祉局関係）第9 議第40号 指定管理者の指定について（子ども若者はぐくみ局関係）第10 議第41号 指定管理者の指定について（子ども若者はぐくみ局関係）第11 議第294号 京都市国際親善交流基金条例の一部を改正する条例の制定について第12 議第295号 京都市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について第13 議第298
本市では，医療的ケアが必要な児童・生徒の多様な教育的ニーズに応えるため，地域制の総合支援学校4校に25名，小学校6校に8名の看護師を配置するとともに，たんの吸引や経管栄養など4種の医療的ケアの実施が可能となる法定研修を受講した89名の総合支援学校教員が看護師と共に医療的ケアを行うなど，児童・生徒が安心安全に学校生活を送るための環境整備を進めてまいりました。
これに対し，本市よりも基準適用の猶予期間が短い自治体もある中で猶予期間を1年半とした理由，無償化の対象とする確認申請の状況及び今後の申請数の見込み，現時点における無償化に係る施設基準の適合状況及び現状を踏まえた今後の課題並びに課題解決に向けた本市による支援の取組，午後10時以降も保育を実施する施設の利用者数及び現状並びに子供の安全確保のために本市が公的な形で安全に過ごせる場所を確保する必要性，基準の
私は，その強い決意の下に，指定都市平均の約1.3倍となる61名の児童福祉司を配置し，全国トップレベルの体制を確保してまいりました。
次に，議第186号から206号指定管理者の指定，以上21件については，理事者から，上賀茂児童館ほか20施設について指定管理者を指定しようとするものであるとの説明がありました。
不妊治療に係るお尋ねの事案につきましては，係争中であるため個別の評価は避けますが，一般的に不妊に悩む方への特定治療支援事業につきましては，指定申請時及び定期的な実地調査により，国の指針及び日本産婦人科学会等のガイドラインに基づく医療安全管理体制や必要な技術等があるということを全ての指定施設で確認をしております。
また，一つの小学校から複数中学に進学する中学校のブロックが本市では三つございますが，その全てにおきまして，平成２８年度から３年間にわたりまして文部科学省の研究指定を受けており，そのうちの北野・朱雀・中京・西ノ京の四つの中学校，その校区下の九つの小学校から成るブロックにおきましては，小中一貫教育の推進に向けて立ち上げましたよんきゅう絆プロジェクトにおきまして，小中１３校共通の家庭学習の手引の作成と実践
の指定について（子ども若者はぐくみ局関係）第２７ 議第１８７号 指定管理者の指定について（子ども若者はぐくみ局関係）第２８ 議第１８８号 指定管理者の指定について（子ども若者はぐくみ局関係）第２９ 議第１８９号 指定管理者の指定について（子ども若者はぐくみ局関係）第３０ 議第１９０号 指定管理者の指定について（子ども若者はぐくみ局関係）第３１ 議第１９１号 指定管理者の指定について（子ども若者はぐくみ
建築研究協会が実施した学校体育館の耐震診断業務の不備から，耐震診断したところ，8校の耐震性能が不足していることが明らかとなりました。今回，体育館耐震改修費1億円の補正により，8校中7校が改修をされることになっておりますが，残念ながら左京区の元新洞小学校は対象施設となりませんでした。本校は，災害時の指定避難所でもあり，地域行事にも使われている現状の中で，市民の安心・安全は確保されなければなりません。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（寺田一博） 日程第4，議第108号及び議第260号指定管理者の指定について（京都市下京いきいき市民活動センター），ほか1件，以上2件を一括議題といたします。 文化環境委員長の報告を求めます。文化環境委員長曽我修議員。
の指定について（京都市下京いきいき市民活動センター）第6 議第109号 指定管理者の指定について（京都市中央青少年活動センター（京都市北青少年活動センター，京都市東山青少年活動センター，京都市山科青少年活動センター，京都市下京青少年活動センター，京都市南青少年活動センター及び京都市伏見青少年活動センターを含む。））