川崎市議会 2021-03-02 令和 ３年 第１回定例会－03月02日-03号
制定について 議案第74号 川崎市指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第75号 川崎市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準等に関する条例の一部を改正する条例
制定について 議案第74号 川崎市指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第75号 川崎市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準等に関する条例の一部を改正する条例
売上減50％以上の国の持続化給付金は１月31日から２月15日まで延長されましたが、その一方で、本市の小規模事業者臨時給付金は申請期間が５月25日から８月31日までと極めて短く、申請期間を過ぎてから本制度を知った事業者も少なくないと聞きます。給付金額、申請期間及び周知の在り方が適切だったと言えるのか伺います。
の指定について 議案第25号 川崎市消費者行政推進委員会委員の選任について 議案第26号 川崎市特別養護老人ホームしゅくがわらの指定管理者の指定期間の変更について 議案第27号 市道路線の認定及び廃止について 議案第28号 川崎市立小学校及び聾学校冷房化等事業の契約の変更について 議案第29号 令和３年度川崎市一般会計予算 議案第30号 令和３年度川崎市競輪事業特別会計予算
１校当たり３２７時間ということなんだけれども、そうすると、教員にとってはどんなメリットがあるんですか。教員と言っては申し訳ない、教職員にとって。
特別定額給付金やマイナポイント付与等により今年度の申請件数が増加しているようですが、推移と申請数に対する交付残数を伺います。申請数が増加する中、交付可能枚数と交付残の処理に要する日数について伺います。さらに、発行後に受け取りに来られていないカード枚数と市民に対する対応を伺います。 ○副議長（花輪孝一） 市民文化局長。
◎教育長（小田嶋満） 今後の取組についての御質問でございますが、研究推進校では、全職員によるＥＳＤカレンダーの作成や、指導案及び年間指導計画などにＳＤＧｓのアイコンを表示するなど、モデルとなる好事例がございますので、広く周知してまいります。
実施した３校のうち、２校は首里城を予定しておりましたが、うち１校は新型コロナウイルス感染症の影響により大幅に見学コースを変更したため、首里城見学を取りやめ、他の１校は台風の影響で、一部の班のみが首里城の見学を実施したとのことでございます。
◎教育次長（石井宏之） 校内の学習室等の確保についての御質問でございますが、本年７月に各学校へ確認したところ、小学校114校のうち89校、中学校52校のうち43校において、長期欠席傾向のある児童生徒のために学習室等を設置し、児童支援コーディネーターなどが個別相談や学習支援を行っております。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一） 浦田議員。
の指定について 議案第178号 川崎市高津スポーツセンターの指定管理者の指定について 議案第179号 川崎市宮前スポーツセンターの指定管理者の指定について 議案第180号 川崎市多摩スポーツセンターの指定管理者の指定について 議案第181号 川崎市麻生スポーツセンターの指定管理者の指定について 議案第182号 川崎市国際交流センターの指定管理者の指定について 議案第183号
の指定について 議案第178号 川崎市高津スポーツセンターの指定管理者の指定について 議案第179号 川崎市宮前スポーツセンターの指定管理者の指定について 議案第180号 川崎市多摩スポーツセンターの指定管理者の指定について 議案第181号 川崎市麻生スポーツセンターの指定管理者の指定について 議案第182号 川崎市国際交流センターの指定管理者の指定について 議案第183号
今回提出いたしますのは、「議案第１６６号 川崎市港湾施設条例の一部を改正する条例の制定について」、「議案第２０３号 港湾施設の指定管理者の指定について」、「議案第２０５号 令和２年度川崎市一般会計補正予算」、「報告第２２号 地方自治法第１８０条の規定による市長の専決処分の報告について」の議案３件及び報告１件でございます。
経過につきましては、平成１８年４月の条例施行後、順次重点区域の指定や拡大を行ってきたところでございます。 次に、（３）重点区域についてを御覧ください。アの重点区域指定の考え方につきましては、４行目に記載のとおり、主にターミナル駅の駅前広場と、広場を起点とした主要道路及びこれらと接続した公共的施設、商店街等への道路等を指定しているところでございます。
委員から、輸出証明書の発行の申請に対する審査手数料の設定根拠について、適合施設の認定の申請に対する審査手数料の設定根拠について、手数料設定における他自治体との比較について、当該事務を実施しないことの制度上の可否について、手数料の増額及び新設による事業者の負担増について、本条例改正による担当部署及び担当者の負担増について、それぞれ質疑がありました。
さらに、委託料と指定管理料の線引きについては、その役割が見えづらく感じられます。委託事業者と指定管理者の役割分担について伺います。特に開館の見通しが見えず、指定管理のメリットが見込めない中、市としては今後も指定管理者制度を継続していく考えなのか伺います。あわせて、市民ミュージアムについては指定管理ではなく、業務委託等、管理方法の見直しについての考えを伺います。
また、再生整備事業におきましては、校舎の改修工事に合わせて、住吉小、西梶ケ谷小、稗原小、菅生小、住吉中、生田中の６校にエレベーターを設置しております。以上でございます。 ◆大庭裕子 委員 2019年度に設置されたエレベーターは計12校で、設置済みは152校となりました。設置率は86.85％です。小学校は114校中未設置が21校、中学校は52校中未設置が２校で計23校が未設置です。
次に、出産育児一時金の支給申請については、令和元年度の実績のうち、約９割は医療機関等への直接支払い制度によるものとなっています。この直接支払い制度を利用されない方については、区役所窓口への出生届時において申請の御案内を行い、適切に支給しているところでございます。
を上程し、指定管理者の指定を行うこととなります。
本市を含め、都市部における自動二輪車の駐車場不足を背景に、所管する国土交通省では、自動二輪車の駐車場整備促進のために、都道府県や指定都市に対し通知等を行ってきたところであります。
また、現在、３施設に関しては指定管理期間の延長を検討しているとのことですが、具体的な内容を伺います。この間の推移の中で、現指定管理者との間で信頼関係に毀損が生じていることが危惧されます。仮に本市として指定管理期間の延長による対応を進めた場合、延長に応じることが可能なのかを含め、現指定管理者の意向を把握しているのか伺います。