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該当会議一覧

仙台市議会 2005-04-21 経済環境協議会 本文 2005-04-21

続きまして、3点目の持続可能開発に関する仙台-イクレイセミナーの開催についてございますが、これは本年5月20日、21日の両日に本市で開催されます、2005年イクレイ理事会に合わせ開催するものございます。詳細につきましては、お手元の資料5に基づき、環境都市推進課長より報告いたさせます。

仙台市議会 2005-04-21 健康福祉委員会 本文 2005-04-21

しかしながら、制度運営を通して明らかになった課題等もあり、それらに対応しながら、この制度の将来にわたっての持続可能性を高め、明るく活力ある超高齢社会を築くといった観点から、国におきましては介護保険制度見直し作業を行いまして関連法案が現在国会で審議中となっているところございます。  

札幌市議会 2005-04-15 平成17年(常任)環境消防委員会−04月15日-記録

さきの定例議会で、環境消防委員長に選出いただきました藤原廣昭ございます。  本委員会が所管をする事項は、市民生活に直結した重要課題が山積をしておりますので、委員並びに理事者各位の特段のご指導、ご協力をいただき、委員会の円滑運営に努めていきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。

北九州市議会 2005-03-30 03月30日-11号

といった手法により財務改善行い、 自立経営の確立を目指すべきとの提言を受けており、 現在、 債務の株式化資本金の減少についても検討を進めている。 今後は、 市として可能限り早い時期に財務改善具体案をまとめ、 広く市民の理解を得ながらモノレールの経営改善を着実に進めていきたい。  おでかけ交通への支援策については、 同事業は、 交通が不便高台の地域バス路線廃止された地域対象に、 住民の

神戸市議会 2005-03-29 開催日:2005-03-29 平成17年第1回定例市会(第5日) 本文

その中の主要政策を取り上げてみますと,まず行政経営方針に基づいて,財源の効率的・効果的活用を図るなどの財政視点指定管理者制度の導入や民間委託化などの公と民との協働視点などを基本として,時代変化に対応した持続可能行財政システムを構築していくとされています。  

札幌市議会 2005-03-24 平成17年第一部予算特別委員会−03月24日-09号

ただいまもお話がございましたが、4日前に震度6弱の大変大きな地震が福岡県で発生したということ、日本各地地震が頻発しているということございます。札幌市においても、こうした地震が発生する可能性は十分あるわけございまして、そういう意味では、避難場所の一層の充実が求められているということあります。  

神戸市議会 2005-03-24 開催日:2005-03-24 平成17年福祉環境委員会 本文

障害者自立支援法案は,障害者福祉改革を目的としたもの,1つに身体,知的,精神という障害種別にかかわりなく福祉サービスを共通の制度により提供する障害保健福祉総合化,2つに,福祉施設からの一般就労への移行を進める自立支援型システムへの転換3つに,負担の見直し規制緩和による制度持続可能性の確保という3つの点を基本的視点として,現行の制度が有する課題を解決するとともに,新た障害保健福祉施策体系

札幌市議会 2005-03-18 平成17年第二部予算特別委員会−03月18日-07号

札幌まちづくり計画の中に、持続発展が可能都市の実現として、環境関連産業振興事業が示されております。昨今、地球温暖化防止など、環境問題の解決に向け企業の果たす役割は大変大きいものがあり、今後は環境保全に取り組む企業環境保全関係の技術、製品化に取り組む企業との連携や支援体制づくりを重点的に実施することが大変重要あると考えております。  

川崎市議会 2005-03-18 平成17年 第1回定例会−03月18日-05号

市民にとって理解しやすく公表することは当然あるが、その結果、職員の士気や働く意欲が高まる方向とは逆に、職員が萎縮する状況を生じさせることがないよう、十分配慮も必要あるとの意見がありました。次に委員から、第5条の報告については、むしろ積極的に行うべきある。可能限り市民に対して明らかにしていくことにより、人事行政における改革がさらに進むものと考えるとの意見がありました。  

京都市議会 2005-03-18 03月18日-04号

すなわち予算編成に当たっては、財政健全化をしっかりと見据えながらも縮小一辺倒に陥ることなく、ますもとマニフェストの111の政策を実現する決意を持って臨ん。財政非常事態下にあるならばこそ、将来をしっかりと洞察し、持続可能安定した行財政運営を心掛けることが市民サービス市民福祉の向上に重大方向性を示すことになると考えている。

千葉市議会 2005-03-18 平成17年第1回定例会(第8日目) 本文 開催日: 2005-03-18

次に、地方公共団体予算編成の指針としている地方財政計画については、引き続き、大幅財源不足状況が続いており、平成17年度末の借入金残高は205兆円に達すると見込まれることなどから、徹底した行政改革や歳出の見直しを進めるとともに、歳入面でも自主財源の積極的確保策を講じるなど、効率的持続可能財政への転換を図ることが急務となっております。  

札幌市議会 2005-03-17 平成17年第二部予算特別委員会−03月17日-06号

しかし、この事業は、契約が可能むしろ比較的軽い、ある程度の判断ができる認知症の方を対象にしているとなっているわけありますが、高齢者虐待のように、本人が重い認知症で年金あるいは財産を搾取され、経済的虐待を受けているよう場合には、なかなか対応が困難あるというふうに思うわけです。