仙台市議会 2005-04-21 経済環境協議会 本文 2005-04-21
続きまして、3点目の持続可能な開発に関する仙台-イクレイセミナーの開催についてでございますが、これは本年5月20日、21日の両日に本市で開催されます、2005年イクレイ理事会に合わせ開催するものでございます。詳細につきましては、お手元の資料5に基づき、環境都市推進課長より報告いたさせます。
続きまして、3点目の持続可能な開発に関する仙台-イクレイセミナーの開催についてでございますが、これは本年5月20日、21日の両日に本市で開催されます、2005年イクレイ理事会に合わせ開催するものでございます。詳細につきましては、お手元の資料5に基づき、環境都市推進課長より報告いたさせます。
しかしながら、制度の運営を通して明らかになった課題等もあり、それらに対応しながら、この制度の将来にわたっての持続可能性を高め、明るく活力ある超高齢社会を築くといった観点から、国におきましては介護保険制度の見直し作業を行いまして関連法案が現在国会で審議中となっているところでございます。
主な新規事業をご説明いたしますと、安心・安全なまちづくり推進事業でございますが、これは、繁華街での迷惑行為を規制するための条例の制定など、安心・安全な街づくりに向けた取り組みについて検討を行うものであります。
さきの定例議会で、環境消防委員長に選出いただきました藤原廣昭でございます。 本委員会が所管をする事項は、市民生活に直結した重要な課題が山積をしておりますので、委員並びに理事者各位の特段のご指導、ご協力をいただき、委員会の円滑な運営に努めていきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
といった手法により財務改善を行い、 自立経営の確立を目指すべきとの提言を受けており、 現在、 債務の株式化と資本金の減少についても検討を進めている。 今後は、 市として可能な限り早い時期に財務改善の具体案をまとめ、 広く市民の理解を得ながらモノレールの経営改善を着実に進めていきたい。 おでかけ交通への支援策については、 同事業は、 交通が不便な高台の地域やバス路線が廃止された地域を対象に、 住民の
その中の主要な政策を取り上げてみますと,まず行政経営方針に基づいて,財源の効率的・効果的な活用を図るなどの財政の視点,指定管理者制度の導入や民間委託化などの公と民との協働の視点などを基本として,時代の変化に対応した持続可能な行財政システムを構築していくとされています。
最後に、財政運営についてでありますが、予算編成システム改革や財政構造改革について多くの質疑がありました。 これに対して理事者は、持続可能な都市づくりに向けて、収支不足額の解消とあわせ、財政構造の改革が急務であると認識している。
ただいまもお話がございましたが、4日前に震度6弱の大変大きな地震が福岡県で発生したということで、日本各地で地震が頻発しているということでございます。札幌市においても、こうした地震が発生する可能性は十分あるわけでございまして、そういう意味では、避難場所の一層の充実が求められているということであります。
障害者自立支援法案は,障害者福祉の改革を目的としたもので,1つに身体,知的,精神という障害種別にかかわりなく福祉サービスを共通の制度により提供する障害保健福祉の総合化,2つに,福祉施設からの一般就労への移行を進める自立支援型システムへの転換,3つに,負担の見直しや規制緩和による制度の持続可能性の確保という3つの点を基本的な視点として,現行の制度が有する課題を解決するとともに,新たな障害保健福祉施策体系
いただいたわけでございますが,いわゆる財政的に非常に厳しいというふうなことで,平和記念館をつくるというふうなことについては,財政事情にも継続困難であるというふうなことで現在に至っておるわけでございます。
我が国の経済状況は、一部に弱い動きが続いておりますが、政府、民間双方の構造改革の取り組みにより、長きにわたった低迷を脱し企業部門の好調さが持続しております。また、世界経済の着実な回復に伴って景気は踊り場的な状況にありますが、その動向を大局的に見ますと緩やかな回復局面にあると判断されております。
次に、環境消防委員会で、我が会派の小野議員の喫煙規制区域の中の道路等に喫煙コーナーを設けることは可能なのかの質問に、理事者側から、道路交通の妨げにならないとか、道路が本来持っております機能が損なわれない範囲で設置することは可能であるとの答弁でした。
平田地区に新たな拠点をつくることは、南部地域への消防力強化という面から必要性を認めるものであるが、今回の建設が南熊本出張所の廃止を前提としたものであるということが問題である。
平田地区に新たな拠点をつくることは、南部地域への消防力強化という面から必要性を認めるものであるが、今回の建設が南熊本出張所の廃止を前提としたものであるということが問題である。
札幌新まちづくり計画の中に、持続発展が可能な都市の実現として、環境関連産業振興事業が示されております。昨今、地球温暖化防止など、環境問題の解決に向け企業の果たす役割は大変大きいものがあり、今後は環境保全に取り組む企業や環境保全関係の技術、製品化に取り組む企業との連携や支援体制づくりを重点的に実施することが大変重要であると考えております。
市民にとって理解しやすく公表することは当然であるが、その結果、職員の士気や働く意欲が高まる方向とは逆に、職員が萎縮する状況を生じさせることがないよう、十分な配慮も必要であるとの意見がありました。次に委員から、第5条の報告については、むしろ積極的に行うべきである。可能な限り市民に対して明らかにしていくことにより、人事行政における改革がさらに進むものと考えるとの意見がありました。
すなわち予算編成に当たっては、財政健全化をしっかりと見据えながらも縮小一辺倒に陥ることなく、ますもとマニフェストの111の政策を実現する決意を持って臨んだ。財政非常事態下にあるならばこそ、将来をしっかりと洞察し、持続可能な安定した行財政運営を心掛けることが市民サービス、市民福祉の向上に重大な方向性を示すことになると考えている。
次に、地方公共団体が予算編成の指針としている地方財政計画については、引き続き、大幅な財源不足の状況が続いており、平成17年度末の借入金残高は205兆円に達すると見込まれることなどから、徹底した行政改革や歳出の見直しを進めるとともに、歳入面でも自主財源の積極的な確保策を講じるなど、効率的で持続可能な財政への転換を図ることが急務となっております。
しかし、この事業は、契約が可能なむしろ比較的軽い、ある程度の判断ができる認知症の方を対象にしているとなっているわけでありますが、高齢者の虐待のように、本人が重い認知症で年金あるいは財産を搾取され、経済的な虐待を受けているような場合には、なかなか対応が困難であるというふうに思うわけです。
本市は,震災から10年という節目の年を迎え,深刻な少子・高齢化社会の進展や厳しい財政状況の中,選択と集中による持続可能な行財政システムへの転換など,時代の変化に即応した行財政構造の抜本的な再構築が求められています。