横浜市議会 2007-02-08 02月08日－02号
市政運営のかじを託されてこの方、私は従来の社会システムが機能不全に陥る中、将来への責任として持続可能な市政を確立するために、非成長拡大という時代認識のもとに横浜の再発展を目指して改革に邁進いたしてまいりました。
市政運営のかじを託されてこの方、私は従来の社会システムが機能不全に陥る中、将来への責任として持続可能な市政を確立するために、非成長拡大という時代認識のもとに横浜の再発展を目指して改革に邁進いたしてまいりました。
地域の役場や議会があれば、仮に地域の小さな資源であっても、それを最大限に活用する方策を検討していくことになると思います。我々、今、政令指定都市として高度なレベルでの政策推進の権限を獲得いたしました。だからこそ、対極的な政策運営と地域のきめ細かな目線での政策運営を調和させていくことが可能となったのではないでしょうか。
小嶋市長は、第１次総合計画の中で、政令市になったことで、みずからの創意と工夫により、独自のまちづくりを行うことの基盤が整ったと述べられております。また、まちづくり大綱の中では、暮らしの基盤である安全・安心・快適性にすぐれた生活圏づくりを通して、持続的、発展可能な環境調和都市をつくっていくと述べられております。
平成19年度当初予算は、政令指定都市としてさらなる飛躍を目指して編成がなされたものでありますけれども、政令指定都市移行３年目を迎え、今後、本市がさらに成熟した都市へとステップアップし、持続可能な発展をしていくために、どのような点に力点を置いて施策を展開していこうとしているのか。また、今回の予算編成に当たっての基本方針と重点施策についてお伺いしたいと思います。
さて、我が国の経済は、政府の経済見通しによりますと、世界経済の着実な回復が続く状況の下、企業部門、家計部門ともに改善が続き、改革の加速、進化と、政府、日本銀行の一体となった取り組み等により、物価の安定のもとでの自立的、持続的な経済成長が実現をすると見込まれております。
また、利用者負担については、平成18年４月から障害者自立支援法に基づき１割負担を導入し、10月からの地域生活支援事業の移行においては、将来的に持続可能な制度とするため、１割負担とするとともに、月額上限負担額については、移動支援、日中一時支援、経過的デイサービス事業等は障がい福祉サービスと合算を行っている。今後の方針として、サービスの支給時間については、これまでの考え方を継続して実施していく。
これを骨格と表現することが可能なのでございましょうか。私には，とても骨格と表現する段階ではない。確かに，どなたが市長であれ，どなたが市長選を控えていたとしても，現在の広島市の財政状況，その中で４月に必要な予算を組んでいけば，経常収支比率で96％に達しているわけですから，90％台後半，ここに予算編成は行き着くはずです。
全学年実施の必要な費用は40億7,500万円ですから、財政的にも直ちに実現は可能です。 当局からは、「小学校３年生には少人数学級は必要がない」という乱暴な答弁がありました。世界は15人から20人のクラス編制で、国ですらも本来は少人数学級への移行を示している中、これは余りに逆行している認識ではないでしょうか。
現在のスケジュールからいけば，６月の議会に工事の補正予算が計上され，８月に工事の入札が行われる予定であります。しかしながら，最近またしても大手ゼネコンの談合疑惑が報道されております。こうした業者が資格停止になる可能性も十分にあるのではないかと思いますが，いかがでしょうか。
それから、市内の精神科病院に入院している割合はどのくらいなのか、そして、退院可能と判断されている基準はどのようなものだったのか、伺いたいと思います。 ◎佐藤 障がい福祉担当部長 退院可能とされている約400人についてでございます。 今、委員ご指摘のとおり、平成13年度に、北海道が道内の精神科病床を有する病院に対しまして、１年以上の長期入院患者についての実態調査を実施いたしました。
ワンストップサービスのあり方につきましては、窓口を所管する関係部局においてさまざまな角度から実現の可能性を検討し、その結果を３点に整理したところでございます。 まず、１点目は、手続のすべてを１カ所の窓口にまとめるためには、大規模な施設改修が必要でございまして、現在の区役所の建物では物理的に難しいということがございます。
２ページに参りまして、ただいま申し上げたのは入所施設ですが、二つ目は入院中の精神障害者の地域生活移行にかかわる目標でございます。精神科病院に入院されておられて、ただ条件が整えば退院可能であるという精神障害者の方について、全県的に平成２３年度末までに５７０人以上の移行を目指すという県の目標がございます。
子育て環境の整備についてでございますが、大阪が住みよいまちとして将来にわたって持続的に発展していく上で、子供を産み育てることに安心と喜びを感じることのできるまちにしていくことが極めて重要な課題であると考えております。
しかも、調査の箇所も肝心な油漏れをしていると思われる箇所は調査されておりません。これでは正確な調査とは言えないと思います。また、この調査結果の所感では、建物の下の方に油が拡散している可能性も考えられますので、深いところを調査する詳細な調査もありますと指摘されております。
しかも、調査の箇所も肝心な油漏れをしていると思われる箇所は調査されておりません。これでは正確な調査とは言えないと思います。また、この調査結果の所感では、建物の下の方に油が拡散している可能性も考えられますので、深いところを調査する詳細な調査もありますと指摘されております。
私も、自己負担をしなければならないというときに、一人一人が、障がいがあっても就労できるということであれば、やはり、一定の収入がある中で自己負担ということも可能なのかというふうに思いますが、そこがなかなか難しいというのがこの陳情の中でもありまして、就労支援をしっかりしてほしい、そういったことであります。
◎堀洋一 産業政策課長 ５年という期間の指定管理者を想定しておりますのは、例えば美術館とか博物館とか専門的な職員がいて、専門的研究を実施するような施設を指定する場合にはそういう形で長期間の指定が必要だろうというようなことでございまして、通常の運営管理の指定管理者制度においては、３年間であるというのが指針の定めでございます。
◎堀洋一 産業政策課長 ５年という期間の指定管理者を想定しておりますのは、例えば美術館とか博物館とか専門的な職員がいて、専門的研究を実施するような施設を指定する場合にはそういう形で長期間の指定が必要だろうというようなことでございまして、通常の運営管理の指定管理者制度においては、３年間であるというのが指針の定めでございます。
また、持続可能な運行に向けて、計画策定から本格運行までの具体的な市の取り組みや、受益者負担を原則とした適正な補助のあり方を麻生区などの運行実験の結果を踏まえまして、平成19年度中に検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（雨笠裕治） 織田議員。 ◆７番（織田勝久） 御答弁をいただきました。
美術品の取得基金がなぜ廃止なのかがはっきりせず、５億円での盆栽の購入が想定され、不況の中、やっとの思いで税金を払っている市民には到底理解されないので、反対するとの討論。 次に、賛成の立場から、文化財産等取得基金は、美術品を含めた文化財産の取得を可能とするもので、文化芸術振興計画の取り組みに沿ったものであり、本市の文化芸術振興のさらなる推進に大きく寄与することから、賛成するとの討論。