新潟市議会 2022-09-16 令和 4年 9月16日総務常任委員会-09月16日-01号
これまでも普通交付税や臨時財政対策債の算定に当たり、指定都市市長会等を通じて、地方の予算編成に支障がないよう、詳細な情報提供による予見可能性の確保を求めていますが、来年度に向けても、新型コロナウイルス感染症や原油価格・物価高騰による影響なども含め、引き続き、情報収集に努め、当初予算編成時に可能な限り精緻な見込みができるよう取り組んでいきたいと思います。
これまでも普通交付税や臨時財政対策債の算定に当たり、指定都市市長会等を通じて、地方の予算編成に支障がないよう、詳細な情報提供による予見可能性の確保を求めていますが、来年度に向けても、新型コロナウイルス感染症や原油価格・物価高騰による影響なども含め、引き続き、情報収集に努め、当初予算編成時に可能な限り精緻な見込みができるよう取り組んでいきたいと思います。
引き続き、県、市、医師会が連携しながら、地域需要に応じた持続可能な医療提供体制の整備、確保に努めていきます。 一方、介護についてですが、そのニーズが年々高くなっております。介護給付費の増大、施設整備や人材確保などの課題が懸念されます。さらに少子化などによって、必要な保険料収入の確保が難しくなってくるということから、国の動向を注視しつつ、適切かつ持続可能な制度設計が行われるよう求めます。
4 ◯繁田副委員長 副委員長を拝命しました繁田和三でございます。 私事ですけれども、この特別委員会にお世話になることが、多いわけでありますけども、議員の皆さんのおかげで、確実に中山間地に勢いが出ているということが事実であります。
ウ、2030年、選ばれた新潟市であるために、持続可能で魅力的な地域活動を支援する具体的な施策があればお聞かせください。 ○議長(古泉幸一) 中原市長。 〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長(中原八一) 今後の持続可能な地域づくりには、将来に向けて地域の担い手の世代交代がスムーズに行われるよう、若者世代の関心を高めるとともに、女性の参画が必要です。
特に近年は数年に1度、集中的な大雪に見舞われ、過去10年間では平成23年、平成29年度、令和2年度の3回にわたり本市の除雪体制を大幅に超える豪雪となり、市民生活や経済活動に大きな影響を及ぼすとともに、本市の財政に大きな影を落としていました。簡単に言えば、本市の除排雪関係の費用負担は、持続可能なものではなかったと言えるでしょう。
議員の皆様からは昨年12月議会において、全会一致で持続可能な除雪体制の構築を求める意見書を採択いただくなど、後押しをしていただき、改めて感謝を申し上げます。 普通交付税と臨時財政対策債を合わせた実質的な普通交付税は、全国的には対前年度比マイナス14.3%という状況において、本市では対前年度比マイナス6.9%にとどまり、当初予算額を5.4億円上回りました。
柔軟な対応が必要ではないか。(教 育長)(本間教育次長) イ 公共施設での感染拡大を防止し、市民が安心して利用できるよう検温機器を完備すべき ではないか。
代表的な意見を報告すると、1ページ、6、市民や多様な主体とのパートナーシップがこれからのまちづくりの中核的な推進力となることを分かりやすく示すべきという意見を頂戴しました。
次に、認定第7号の令和3年度国民健康保険事業会計歳入歳出決算について、繰越金の額から考えると、来年度は保険料を据え置いても十分安定的な財政運営は可能であると考えるため、検討されたいとの発言がありました。
スマート農業なども取り組まれていますが、まだまだごく一部であり、農業所得の向上と担い手の確保が課題となります。農業所得の向上と担い手の確保は、それぞればらばらに実現するものではありませんが、農業所得の向上を実現することが担い手の確保につながり、持続可能な農業へと連動していくと、私は考えます。
また、受入れ可能施設や道路の規制状況などの情報を速やかに提供することで、最寄りの避難場所への円滑かつ安全な避難誘導につなげてまいります。
1点目は、種目や地域の状況に応じた柔軟なチーム編成です。 例えば、近隣校グループを1つのエリアとしてチームを編成し、拠点校を中心に活動するエリア制です。これは学校単位でなく、エリアごとに新たなチームを創設するため、エリア内の生徒は誰でも入部が可能となり、学校間で部活動を支え合うことができる新しい仕組みです。 2点目は、専門的な指導が可能な地域人材の配置です。
山本将光消防指令長は、救助業務に必要な資格を積極的に取得するなど、特別高度救助隊員としての意識が高く勇敢で責任感にあふれ、上司や部下からの信頼も厚く誰からも愛される、将来を嘱望された職員でありました。このような職員を失ったことは、痛恨の極みであります。
その結果、今回の決算においては、各指標とも早期健全化基準を下回っておりますが、今後も健全かつ持続可能な財政運営のため、歳入の確保や事務事業の見直し等に一層取り組んでまいります。 以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ◎水田博志 病院事業管理者 おはようございます。 令和3年度病院事業会計の決算について御説明させていただきます。
やはり直営で行いますと、おっしゃるように、その人件費含めました管理的なコストは減ることが想定されますけども、やはり先ほど申し上げました食材ロスも含めた社会的なコスト、これが増大してしまう可能性があるということで、現段階では難しいのではないかと考えてございます。
21 ◯桐野産業政策課長 この事業は、国の2つの補助制度、1つはものづくり・商業・サービス・生産性向上促進補助金、もう1つは小規模事業者持続化補助金、この事業の採択者に対して上乗せ助成をするものでございます。
上段のナンバー94番、静岡都心地区まちなかウォーカブル推進事業は、ニューノーマルに対応し、屋外公共空間を持続可能な公共空間として利活用する手法や体制の構築を目的といたしまして社会実験を実施するものでございます。
水道事業は、市民の皆さんの水道料金によって独立採算の経営が支えられておりますので、委員がおっしゃるとおり、コスト削減の取組というのはとても重要であると、我々も認識しているところではございます。 そのような認識の下で、令和2年度に水道料金を改定した際から、抜本的な経営改善につながる水の運用の見直しといったことに着手しております。
次に、同第4項について、 ワクチン接種を受ける、受けないを判断するため、県としっかりと協議し、個人が特定されないよう工夫して公表することは必要であることから、採択を主張する。 県は公表しており、市においても技術的には可能であることから、採択を主張する。 との意見があり、委員会は採決の結果、全会一致をもって採択すべきものと決定しました。
右側のページは上半分に前文として提案の趣旨が記載してあり、2段落目以降で、指定都市は圏域における中枢都市として、日本を牽引するエンジンとなり、先駆的かつ先導的役割を果たすことが不可欠であることなどから、国から地方への税源や権限の一体的な移譲による真の分権型社会の実現に向け、特に重要な事項を提案し、政府や関係機関へ要請するものです。