相模原市議会 2021-03-24 03月24日-10号
都市基盤整備において、麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業では、市街化に伴う安定的な市税の確保が可能なことに加え、産業と雇用の創出に大きな期待があることから、課題の整理と将来に向けた地権者との丁寧な交渉を継続し、可能な限り早期に事業の方向性を示すことを要望しておきます。
都市基盤整備において、麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業では、市街化に伴う安定的な市税の確保が可能なことに加え、産業と雇用の創出に大きな期待があることから、課題の整理と将来に向けた地権者との丁寧な交渉を継続し、可能な限り早期に事業の方向性を示すことを要望しておきます。
また、環境、社会、ガバナンスに配慮した企業に投資する、いわゆるESG投資が主流化しており、この動きは持続可能な社会の実現に向けた大きな原動力となっています。市においても各部署において様々な物品の調達を行っていますが、これらにおいても環境を中心としたESGの視点を踏まえて行うことで、持続可能な地域社会の実現に寄与するものと考えます。見解を伺います。
また、それ以外の農地につきましても、相模原市総合計画の施策である持続可能な力強い農業の確立を実現するため、多様な担い手の育成、確保や、農地の保全と有効活用が重要であると認識しております。 ○中村昌治議長 関根議員。
また、自然豊かな里山は、時代劇の撮影には非常に適しております。一般的に、時代劇のオープンセットといえば、京都の太秦撮影所を思い浮かべますが、太秦まで行かなくても、様々なロケーションの撮影が可能な本市は、大変、魅力的な場所であります。
今回の実施を振り返り、ウィズコロナにおける様々な事業実施をどのように考えていくのか伺います。 2問目、相模原から国際人の育成について。 国際人の育成について。相模原市をはじめ、今、世界中が環境に配慮した持続可能な未来を目指したサステーナブル・ディベロップメント・ゴールズ、SDGsを掲げています。これからの相模原市は、世界に目を向け、様々な分野で活躍できる人材を育成することが求められます。
また、本市の目指すべき姿を見据えた持続可能な行財政構造の構築に向けた抜本的な改革を行う第2期の検討過程においても、丁寧に市民意見等をお聞きしてまいりたいと考えております。 次に、真に必要な行政サービスについてでございます。
本市においても、コロナ禍を踏まえた上で、中山間地域の振興をこれまで以上に推進することが求められていますが、この点に関して市の認識を伺うとともに、どのような推進体制を考えているのか見解を伺います。 3つ目の視点として、持続可能な行財政基盤の構築について伺います。 まず、相模原市行財政構造改革プラン案についてであります。
市外からも人を呼び込み、新たな活力を生み出していくため、本市の魅力や資源を生かしたシティプロモーションの取組を展開するとともに、効果的かつ広域的に発信するためのメディア戦略に取り組んでまいります。 3点目は、持続可能な行財政基盤の構築でございます。 本市は、昭和40年代から50年代前半にかけて、全国でもまれに見る人口急増を経験し、数多くの公共施設を整備しましたが、それらが一斉に更新期を迎えます。
この建物の構造について、公共歩廊の確保以外に、市の意向としてはどのようなことが伝えられたのか、市として、この建物計画について、現状、どう考えているのか伺うとともに、建物の高さや構造について、アセスにより計画変更が可能なのか伺います。 旧伊勢丹は地上6階の構造で、後方のロビーシティ相模大野のURの高さと合わせて一団地方式であったものです。
◎鈴木由美子環境経済局長 グリーンインフラは、様々な社会基盤において、自然環境が持つ多様な機能を活用し、持続可能で、魅力あるまちづくりに寄与するものでございます。本市におきましては、環境基本計画などに位置づけるとともに、指定都市などで構成されるグリーンインフラに係る検討会に参画し、情報共有などを図っております。
次に、MaaS等の新たなモビリティーサービスの推進についてでございますが、アプリ等を活用して様々な交通手段を統合し、オンデマンドで利用する取組など、全国的にも実証実験が進んでおり、本市におきましても、取組を進めている事業者と活用の可能性などの意見交換を行っているところでございます。
また、過去の一般質問で、避難所ごとにマンホールトイレの設置可能場所を示すという答弁がありました。マンホールトイレの設置可能なマンホールの配置図、これは避難所の運営計画にも重要な要素であると思いますが、その後の進展についてお伺いいたします。そして、マンホールトイレの設置可能なマンホールがない避難所においては、どのような対策を考えていくのかお伺いいたします。 続いて、道路整備について。
今回の補正予算につきましても、感染症から命と暮らしを守るための対策や支援を継続するとともに、ポストコロナのまちづくりを見据え、さらなる地域経済の活性化及びデジタル化やテレワーク環境の整備など、新しい日常の創造と持続可能な社会の実現に重点を置きながら検討してきたものでございます。 次に、新型コロナウイルス感染症の対応に係る予算の財源構成についてでございます。
また、緊急シフトは、事業の見直し、縮小にとどまらず、本市の立地特性を生かし、ライフスタイルやビジネススタイルの変化にも対応する事業や、さらなる地域経済の活性化及びデジタル化やテレワーク環境の整備など、新しい日常の創造と持続可能な社会の実現に向けた事業などを想定しているところでございます。 次に、本年度の事業の状況についてでございます。
本市におきましても多数の陽性者が確認されておりますが、季節性インフルエンザとの同時流行に備え、11月2日から、発熱等の症状がある方の受診、相談方法を見直すなど、安定的かつ持続的な医療体制の確保に取り組んでいるところでございます。市民の命と健康を守るために、最前線で、日々、治療に当たっている医療従事者の皆様やその御家族に、改めて深く感謝を申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、それ以前に検討されていたスキームや基本的認識にこだわることなく、ポストコロナの時代に即した行政組織と財政構造、事業選択についてしっかりと検討を進め、市民の安全、安心を支え、これからの相模原の持続可能な発展を示すプランとしてまとめ上げることが必要であると考えます。
教育委員会といたしましては、新型コロナウイルス感染症のリスクを可能な限り低減しながら、最大限、児童生徒の健やかな学びを保障することが必要であると考えており、学校活動の共通の指針として、持続可能な新しい学校生活ガイドラインや、若あゆ・やませみにおける新型コロナウイルス感染症対応マニュアルを策定いたしました。
このシステムは、事業者の協力もございまして、約2週間で構築し、サービスを提供したもので、開始翌日には約1万8,000件のアクセスがありました。今後も、様々な業務におきましてICT活用の可能性を見いだして、市民サービスの向上に努めてまいります。 以上でございます。 ○石川将誠議長 渡部議員。
今回は、令和元年東日本台風の復旧、復興に向けた状況や、新型コロナウイルス感染症の拡大による新たなライフスタイルへの転換など、相模原市の地域資源を最大限に活用した持続可能なまちづくりの視点に立ち、質問いたします。 初めに、令和元年東日本台風の復旧、復興に向けた進捗状況について伺います。令和元年東日本台風では、特に津久井地域を中心に、本市として、かつてない甚大な被害が発生いたしました。
約50年に一度となる建て替えの機会に、50年後も魅力あるまちとして持続してほしい、そのような未来を見据え、光が丘まちづくり会議の部会を中心に話合いが進み、建て替えを機に健康団地と呼ぶにふさわしく、そして若者にも魅力あるまちづくりをと様々なアイデアが出されています。法律等、様々な基準や国の補助対象の可否などから、実現可能な提案へと整理が進んでいます。