北九州市議会 2001-03-28 03月28日－10号
おでかけ交通事業の実施内容については、高齢者対策の一環として、主に高台地区など、現在、公共交通サービスが提供されていない地域において、地域に適した交通手段が確保できるよう、地元住民や商店街等が主体となるなど、一定の条件を満たしたものに、市が調査費を負担し、試行実施している。
おでかけ交通事業の実施内容については、高齢者対策の一環として、主に高台地区など、現在、公共交通サービスが提供されていない地域において、地域に適した交通手段が確保できるよう、地元住民や商店街等が主体となるなど、一定の条件を満たしたものに、市が調査費を負担し、試行実施している。
次に、２回目の質問として、平成13年度予算の中での障害者福祉施策の新規事業についてお伺いします。 今回、新規事業の中で特に目立ったものとしては、知的障害者の外出介護事業、それから障害者生活支援事業が新規事業として取り上げております。初めに、知的障害者外出介護事業についてお伺いします。 一般的には、ガイドヘルパーと呼ばれているものです。
今後におきましても，高齢者が寝たきりを引き起こす原因となる閉じこもりや孤独にならないよう，高齢者の相談機関である区役所のふれあい窓口や各地域の在宅介護支援センターなどで普及啓発を図りながら，自立を有効に支援できる事業として推進してまいりたいと存じます。
こうしたことから，川崎市の南部地域にお住まいの方々に，お盆やお彼岸の特定日に限って，観光バスによる墓参バスの運行を民間バス事業者等にお願いしてまいりましたが，一部の民間バス事業者の協力をいただき，今年のお彼岸から実現の運びとなったところでございます。
◎佐々木 障害保健福祉部長 まず，私から，中途視覚障害者社会適応訓練事業についてでございますが，この事業は，現在，札幌市の身体障害者福祉協会に委託して実施されているところでございます。
まず委員会冒頭、社会福祉法人「仁愛園」において発覚した、障害者施設入所者からの預かり金が所在不明になっていることや、同法人の各施設に支給された運営費及び措置費が法人本部会計へ不正流用されていること等に関して、市においてこれまで調査した中間報告並びに今後の対応について詳細なる説明を聴取した後、委員より、障害者施設入所者からの預かり金が所在不明となっていることは、今年の十月二十七日の監査時に判明したとしているが
まず委員会冒頭、社会福祉法人「仁愛園」において発覚した、障害者施設入所者からの預かり金が所在不明になっていることや、同法人の各施設に支給された運営費及び措置費が法人本部会計へ不正流用されていること等に関して、市においてこれまで調査した中間報告並びに今後の対応について詳細なる説明を聴取した後、委員より、障害者施設入所者からの預かり金が所在不明となっていることは、今年の十月二十七日の監査時に判明したとしているが
次に，社会福祉法人の認可基準において，理事には親族等の特殊な関係者の数には限度があり，監事は親族等の特殊な関係者は就任できないこととなっております。また，同認可基準において，理事の選出分野について入所施設を経営する法人にあっては，社会福祉事業について知識，経験を有する者，また地域の福祉関係者が２分の１以上必要で，地域の代表者が参加していることが条件となっております。
◎環境事業局長（介中弘君） 合併処理浄化槽の積極的な整備計画の推進についての御提言がございました。 御提案の事業は，厚生省所管の「特定地域生活排水処理事業」で，市町村が事業主体となって取り組むものでございまして，県内では哲西町が昨年４月から条例を制定して，本格実施いたしております。
また、事業予定地等にあっても、事業計画が決まるまでの間、積極的な一時貸し付けを行うこととしている。維持管理については適切に対応していきたいと考えている。 地方拠点都市整備推進事業については、道路、河川等の建設省所管事業の実施計画となるアクションプログラムを作成するほか、人材育成、地域間交流等の広域的なソフト事業を行い、地域整備の推進を図っていきたい。
そうした意味から，地下鉄東西線の西伸問題も含めて検討される西部地域交通政策調査や阪急京都線連続立体交差化事業調査には大きな関心と期待を持つとともに早期の実現を願っております。更には都市高速道路の整備，その他道路等の都市基盤の整備，高齢者施設の整備，環境対策など市民の豊かで安定した生活を確保するためまだまだ多くの事業，施策が必要であります。
健康増進施設利用者もバスかマイカーの利用者が多く、各種体育大会の開催にも貸切バス利用で、仙山線がありながら利用できない不便をかこってきたわけで、東照宮駅の設置によって、地域が活性化している現状を見れば、仮称松原駅の設置は大きなインパクトが期待されております。
◎経済局長（志賀幸弘君） 緊急雇用安定地域の指定要請について御質問いただきました。御答弁申し上げます。 緊急雇用安定地域は、経済の著しい変化によりまして相当数の事業所が事業規模を縮小し、一時に相当数の離職者が発生するような場合に、失業の予防、それから再就職の促進を目的として国が地域指定を行うものでございます。
現在ノクティビルは再開発事業の権利変換により地元権利者等の所有となってございます。したがいまして，障害者仕様以外のエレベーターへの音声案内の整備につきましては，関係局とも協議し，ビル所有者で組織いたします管理組合へ検討方申し入れをしてまいりたい，このように考えております。
14 ◯経済部長（仲澤正雄君）最初に土地改良事業費の中で、現在実施されております土地改良事業の換地処分の関係でございますけれども、この土地改良事業の執行におきましては、土地改良区を設定いたしまして、事業計画から事業実施、そして換地処分、登記までの一連の手続が終了し、初めて事業完了となるものでございます。
職員健康保険組合は疾病予防事業，体育奨励事業等の保険事業の充実を図る責任とあわせまして，地方公務員法に定められております福利厚生の一面もあり，他都市でも事業主負担の割合が被保険者分の倍以上になっているのが現状でございます。 国においては，医療保険制度の一元化等の検討がなされておると聞いており，今後料率改定の必要が生じた時点では御指摘も踏まえ，負担割合の見直しに努めてまいりたいと考えております。
次に総合福祉センターが完成した暁にはどのような事業を行うのか、また運営をするのかとの御質問ですが、総合福祉センターは本市全域に至る地域福祉活動の拠点として、障害者と健常者、児童から高齢者までの各世代がだれもが気楽に利用でき、交流を深める施設として利用をし、活用していくのが基本的な考え方であります。
３点目は，今後，土地改良事業を予定している地区はあるのか，また遊休農地をつくらないため，事業着手前に地域の実態，後継者の問題，営農体系などの十分な調査を実施すべきだと考えておりますが，見解を伺います。 ５番目は，快適居住都市を目指す中で伺います。 初めに，住宅供給公社についてであります。
次に，その内容及び効果，実績についてでございますが，地域の芸術環境づくり支援事業や研修，交流事業，情報交流事業などを主な事業としており，より質の高い文化事業の実施に当たっての財政的支援や当該財団から提供されます定期刊行物による先進的な芸術文化事業にかかわる情報の収集並びに地域間交流事業などの全国状況やその手法等を知る上で大きな成果があると考えております。
環境管理費では，ローカル・アジェンダの策定に当たっては，地域の特色を盛り込んで，市民や事業者が自主的に取り組めるような内容にすべきと思うがどうか。環境分野における国際協力のため，関係職員の海外派遣や国際的な環境会議の誘致に，本市としても積極的に取り組むべきではないのか。