神戸市議会 2023-02-14 開催日：2023-02-14 令和５年総務財政委員会 本文
それでは、選択的夫婦別姓の導入へ、一日も早い民法改正を求める意見書を国に上げることを求める請願の紹介議員を代表して陳述をいたします。 世界では、今、夫婦同姓を義務づけている国は日本だけです。
それでは、選択的夫婦別姓の導入へ、一日も早い民法改正を求める意見書を国に上げることを求める請願の紹介議員を代表して陳述をいたします。 世界では、今、夫婦同姓を義務づけている国は日本だけです。
本文へ移動 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 １．神戸市会委員会条例の一部改正する条例及び市会議員表彰の件を，全議員提案で，本会議
住民基本台帳法というのは，憲法第13条で個人として尊重される生命，自由及び幸福追求権，公共の福祉に反しない限り最大尊重を必要とするというこの憲法第13条の下に，個人の尊重，個人の人権を保護するんだということが大きく打ち出されて住民基本台帳の閲覧制度が大きく変わってくるわけですね。 神戸市は個人情報は憲法上どういうふうに位置づけがされているというふうに思われていますか。
する条例の 件 第39号議案 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための旧神戸エンター プライズゾーン及び神戸国際経済ゾーンにおける支援措置に関する条 例の臨時特例に関する条例の件 第40号議案 神戸市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の件 第41号議案 神戸市市税条例等の一部を改正する条例の件 第42号議案
これが象徴的に出てくるのが，東京問題といいますか，まさに今，今回の税制改正等でも議論になっている話でありますが，端的には東京の問題なわけです。今申し上げたように，地方財政のほうの総額を変えない中で，都市の──不交付団体の税収がふえて，それで水準超経費が上がるとなると，それが，東京が使えるのはいいんですけど，地方に配分される額が減るということになってしまうわけですね。
第２款総務費，第１項総務費のうち，避難所表示板整備についてでございますが，災害対策基本法の改正を受け，従来の避難所を緊急避難場所と避難所に位置づけを変更したことに伴い，表示板のつけかえを行うものであります。
実情に合った権限移譲や制度改正，多様な大都市制度の早期実現等につきまして意見交換を行いました。 ７ページをごらんください。 ２関西広域連合について御説明申し上げます。
昨年，国会で11本の安保法制が制定されたことにより，憲法違反の集団的自衛権を行使する，いわゆる存立危機事態への対処が明記されました。これまでの憲法解釈を根底から覆し，日本がどこからも攻撃されていない中で集団的自衛権を発動して，アメリカが要請すれば自衛隊が参戦し，海外へ武力行使するというものです。
そして今，この法案がそもそも憲法違反ではないかとの声が大きく広がっています。衆議院の憲法審査会で，自民党が推薦した長谷部氏を初め参考人となった全ての憲法学者がこの法案を憲法違反だと表明し，その後も憲法学者を初め圧倒的多数の学者の皆さんが同様の見解を発表しています。
───────────────────────┘ 協議事項 １．委員会の運営について ２．請願第１号 戦争につながる安全保障関連２法案（国際平和支援法案，平和安全法制整備法 案）の廃棄を要請する意見書提出を求める請願 ３．請願第２号 「安保関連法案」廃棄を要請する意見書提出を求める請願 ４．陳情第１号 地方自治法第124条以下及び国会法第79条以下並びに請願法について，憲法第
平成16年11月に改正されました地域公共交通活性化再生法におきましては，地方自治体が主体になりまして，住民，交通事業者，学識経験者などの関係者により構成される協議会を設立して，各種交通施策を実施することとされております。
教育委員会では，平成27年度を道徳の教科化に向けた改正後の学習指導要領実施に向けての初年度として捉えておりまして，教員への周知を図るとともに，現在，神戸市教育委員会で実施しております研修をより一層充実させているところでございます。
第４号議案神戸市事務分掌条例及び神戸市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の件につきまして，御説明申し上げます。 本件は，後ほど御説明いたします平成27年度組織改正案のうち，事務分掌条例の改正を要する広報に関する事務を市民参画推進局から市長室へ移管すること等に関して，必要な改正を行おうとするものでございます。 次に，64ページをお開きください。
要綱を改正し，単身者である知的障害者には神戸市が責任を持って成年後見人の選任を申し立てていただきたいと思います。 また，多くの重度の知的障害者は，障害年金の収入のみで預貯金も少額しかなく，後見報酬を支払うこともできない方がおられます。他都市では後見人等報酬助成実施要綱があり，報酬の支払いが困難な人へ市長申し立てと同じような助成をしています。
市街化調整区域の見直しがこの４月から大幅に改正される見込みになっておりますが，この中でちょっと気になることがあります。土地取得後10年，要するに土地を買ってから10年たったら家を建てれるというふうなことなんですね。
13ページ，第４号議案神戸市事務分掌条例及び神戸市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の件は，広報に関する事務の市民参画推進局から市長室への移管及び組織の改称等をしようとするものであります。 19ページ，第５号議案神戸市行政手続条例の一部を改正する条例の件は，行政手続法の改正に伴い，処分等の求めに関する規定等の追加をしようとするものであります。
そもそも歴代内閣は日本国憲法９条のもとでは，集団的自衛権行使が認められないという態度をとってきました。現在の安倍政権の姿勢に対し，法の番人といわれる歴代の内閣法制局長官も，これまで積み上げられた憲法解釈を一内閣のもとで変更するものであり，認められないと反対の声を上げております。 また，全国の224もの議会において，既に集団的自衛権の行使容認に反対する意見書などが可決され，国に送られています。
私は，内閣総理大臣・安倍晋三氏，及び神戸市長・久元喜造氏に，憲法16条に基づいて請願したいと思います。 消費税が８％になり，年金が引き下げられ，健康保険や介護保険の負担がふえています。それに引き続き富裕層や大会社には減税などの優遇措置をする政治をしています。
その後の民法改正時においても，法律婚の尊重との理由で法改正には及びませんでした。1995年には，民法が法律婚主義を採用している以上，相続格差に合理的根拠があるとし，個人の尊厳よりも法律婚の尊重を優先させ，合憲という判断が下されました。