京都市議会 2020-10-27 10月27日－05号
日本国憲法第16条には，何人も，損害の救済，公務員のひ免，法律，命令又は規則の制定，廃止又は改正その他の事項に関し，平穏に請願する権利を有し，とあります。請願権は国民の権利です。この請願について，請願者自身が趣旨説明を求められていましたが，残念ながら認められませんでした。市民の請願権と市政への市民参加が認められなかったことは誠に残念であります。
日本国憲法第16条には，何人も，損害の救済，公務員のひ免，法律，命令又は規則の制定，廃止又は改正その他の事項に関し，平穏に請願する権利を有し，とあります。請願権は国民の権利です。この請願について，請願者自身が趣旨説明を求められていましたが，残念ながら認められませんでした。市民の請願権と市政への市民参加が認められなかったことは誠に残念であります。
犬猫のマイクロチップ装着の義務化，動物虐待罪の厳罰化，販売の生後56日規制などが盛り込まれた昨年成立の改正動物愛護法に伴い，国においては環境省の検討会で具体的な話が進められている中，京都市においても先月の8月開催の京都市動物愛護推進会議を皮切りに協議が始まりました。
その担当局である産業観光局では本年度組織改正が行われ，産業イノベーション推進室，地域企業イノベーション推進室及びクリエイティブ産業振興室を設置されたことでありますので，それをいかした，特に事業者の業務支援，雇用支援についてお答えください。また，市営住宅の活用も含めた住居確保支援の計画についても併せてお伺いします。 次に，交通局の今後の経営についてお伺いします。
教育基本法の改正は，当時の与党である自民党や公明党のみならず，民主党も独自の改正案を出すなど，微小な差異を除けば改正に関して主要な政党がこぞって推進し実現したものであり，改正法においても我が国と郷土を愛する，伝統と文化の尊重，公共の精神などの徳目が新たに教育目標として明記され，我が国の将来に向かって新しい時代の教育の基本理念が示されました。
また，昨年１０月には，国の児童館ガイドラインが改正され，乳幼児支援や乳幼児と中高生世代等とのふれあい体験の取組が児童館の業務として位置付けられましたが，本市では従来から，子育て中の親同士の交流の場，学習支援を通じた中高生の居場所等に取り組んでおり，正に，国に先んじて，地域コミュニティの希薄化や子育て中の保護者の孤立といった問題にも対応しています。
まず，議第141号執行機関の附属機関の設置等に関する条例の一部改正については，理事者から，所期の設置目的を達成した京都駅東部エリア活性化将来構想検討委員会を廃止しようとするものであるとの説明がありました。
また，全国初の地球温暖化対策条例を平成22年に改正し，一定規模以上の民間建築物にも地元の木材の利用を義務付け，木材需要の拡大も図ってまいりました。
昨年の臨時国会で，憲法審査会を動かして改憲の発議をしようとした安倍首相の野望を，野党共闘の力，国民の世論と運動で食い止めました。しかし，首相はその野望を捨てたわけではありません。自分の任期中に改憲，2020年新憲法施行にあくまで執着しています。しかし，安倍首相の改憲野望には最大の矛盾があります。
住宅の損壊については所有者による改修が進むよう，国の被災者生活再建支援法を改正し，全壊の支援額は，現行300万円を500万円に引き上げ，支援対象を半壊，一部損壊にも拡充することが求められます。京都市被災者住宅再建等支援制度については，床下浸水や家屋の損傷への対応など対象を更に拡大する努力を求めますが，いかがですか，お答えください。
次に，議第105号宿泊税条例の一部改正については，理事者から，旅館業法の一部改正に伴い，同法を引用する本条例の規定を整備しようとするものであるとの説明がありました。
本市におきましては，まずは大宮交通公園の再整備にこの制度を活用したいと考えており，本市会に制度の適用に必要となる都市公園条例の改正議案を提出させていただいているところでございます。
〔藤原総合企画局長登壇〕 ◎総合企画局長（藤原正行） 憲法と平和についてでございます。平和は変わらざる人類普遍の願いであり，日本国憲法における平和の理念は，主権在民，基本的人権の尊重と共に遵守されるべき基本的な理念，原則であります。
次に，議第73号市税条例等の一部改正については，理事者から，平成30年度税制改正に伴う地方税法等の一部改正に伴い，個人市民税の基礎控除の見直しや，市たばこ税の税率引上げ等を行うほか，固定資産税等のわがまち特例に係る本市の特例割合の見直しや中小企業の設備投資促進のため，生産性向上等に資する設備投資に対して，3年間に限り固定資産税を減免する特例措置を設けようとするものなどであるとの説明がありました。
共同通信の調査では，日本が戦後73年間，海外で武力行使をしなかったのは9条があったからこそと答えた人が69パーセント，朝日新聞の調査では，安全保障を考えるうえで軍事面より外交や経済など非軍事面がより重要との回答が82パーセントに上り，安倍政権の下での憲法改正に58パーセントが反対と答えました。
その一環として，再整備後の京都市美術館において所蔵美術品を常設展示することを高く評価し，今回提案されている観覧料の改正は，このような美術館事業の充実に資するものと賛成します。改正案では，一般個人の観覧料を京都市内と京都市外とに区分することとされています。
する条例の制定について第3 議第29号 京都市産業関係手数料条例の一部を改正する条例の制定について第4 議第33号 京都市地方独立行政法人京都市立病院機構評価委員会条例の一部を改正する条例の制定について第5 議第42号 京都市こころの健康増進センター条例の一部を改正する条例の制定について第6 議第47号 京都市生産緑地地区の区域の規模に関する条例の制定について第7 議第50号 京都市市営住宅条例の一部
最後に，憲法と改憲の動きについて市長の認識を伺います。全ての本市職員が，憲法遵守を宣誓して職務に就いています。日常の業務についても憲法を前提にその業務が行われることになります。これまで市長は，憲法と改憲の動きについて質問されても本会議では自ら答弁には立たず，全て副市長が答弁でした。憲法９条を巡る改憲の動きが加速される重大局面の下で市長の見解を直接伺いたいと思います。
第一は，日本国憲法をしっかりと守り，日本と市民生活の平和を確保することであります。安倍首相は，総選挙で改憲を公約に入れ，憲法９条に第３項として自衛隊の存在を書き込む改憲案を来年の通常国会に提出することを表明しております。第二次世界大戦では，日本では３１０万人もの貴い生命が奪われ，アジアでは２,０００万人の命が奪われました。
本年4月26日に住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律，いわゆる住宅セーフティネット法が改正され，新たな住宅セーフティネット制度が10月25日からスタートします。今回の法改正は，更なる高齢者の増加，出生率の低下に伴う少子化の進行などを背景として，また全国で820万戸に上ると言われる民間空き家の活用も念頭に置き実施されたものであります。
１０年前の平成１９年２月，眺望景観創生条例の制定，自然風景保全条例の改正，風致地区条例の改正，屋外広告物に関する条例の改正をはじめ新景観６条例を本市会に提案されました。これは本市が５０年後，１００年後も京都が京都であり続けるため他都市に類のない建物の高さ規制やデザイン規制，また屋外広告物の規制などを全市的に見直したものでありました。