静岡市議会 2022-11-05 令和４年11月定例会（第５日目） 本文
なお、議案第170号静岡市議会議員及び静岡市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正について、議案第173号当せん金付証票の発売について、議案第174号の一般会計補正予算（第７号）中所管分、議案第175号の競輪事業会計補正予算（第１号）並びに議案第185号、第187号及び第188号の職員等の給与改定に伴う関係条例の一部改正については、特に要望・意見は述べられませんでした。
なお、議案第170号静岡市議会議員及び静岡市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正について、議案第173号当せん金付証票の発売について、議案第174号の一般会計補正予算（第７号）中所管分、議案第175号の競輪事業会計補正予算（第１号）並びに議案第185号、第187号及び第188号の職員等の給与改定に伴う関係条例の一部改正については、特に要望・意見は述べられませんでした。
最初に、市長の政治姿勢ということですけれども、憲法・地方自治・静岡市自治基本条例への対応についてということで伺いたいと思います。 日本国憲法でうたう地方自治の基本原則は、地方自治の本旨、すなわち住民自治と団体自治による自主的、主体的に運営されることにあります。
この間、平成８年２月の法制審議会は、「民法に一部を改正する法律案要綱」を答申し、同要綱では選択的夫婦別氏制度（いわゆる選択的夫婦別姓制度）の導入を提言した。 一方、令和３年６月の最高裁判決では、民法の夫婦同姓規定を合憲としながらも、「制度のあり方については国会で論ぜられ判断されるべきである」とされた。ところが、国会においては議論が進んでいるとは言い難い状況である。
税制改正等が毎年度ございまして、そういったシステムの改修時には複数の職員によりまして条文を的確に読み解くこと、それから、課税計算のテストを繰り返して行うことで賦課業務に関しましては支障が出ないように取り組んでおります。また、使用する端末ですね。これにつきましては基本５年間のリースということで最新のものを使用しておりますので、運用面につきましては問題なくできているところでございます。
小中学校の学校給食は、食育という教育の一環であり、私たちは憲法上、無償が当たり前と思っていますが、子育て支援の観点からも、無償化に向けて検討していただきたい。財政的にはそれなりの負担が必要になってきます。その点は十分理解しているつもりです。
次に、議案第116号から第128号まで及び第137号の地方公務員法の改正に伴う職員の定年引上げに係る条例改正等について、定年引上げにより、対象となる職員の豊富な知識、技術、経験を最大限に活用できるよう対応されたい。あわせて、全ての職員が高いモチベーションを持って働くことができるよう、処遇を含めて働きやすい職場環境を整備されたいとの要望がありました。
その一方で、高齢者による事故は増加傾向にあることや道路交通法の改正等もあって、75歳以上の免許返納件数も増加傾向にあり、今後も多くの返納者が見込まれます。公共交通の維持が困難になっている反面、免許返納者をはじめとした免許を持たない学生などの交通弱者の方々からの地域公共交通へのニーズは高まっているのです。 令和２年に地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が改正されました。
その後の２年間は、税制度の改正や新型コロナウイルス感染症の影響により、令和３年度には1,242億円と、平成27年度から約２％の減収となりましたが、人口減少による大きな落ち込みは見られず、現時点ではほぼ横ばいの収入を確保しております。 次に資料２の2)を御覧ください。
その後、1953年、2000年、2013年に主要な改正が行われて、現在の体系が整ったということであります。 委嘱数は現在、全国で23万人以上、男女の比率は２対３で女性の比率が高くなっております。民生委員は児童委員を兼ねることになっており、うち２万人を超える方々が主任児童委員ということであります。給与が支給されていないんですね。
この中間整理では、子育て支援や勤労者皆保険の実現、介護の負担軽減、地域共生社会づくり、医療・介護・福祉サービスなど５項目について従来の課題を挙げ、制度改革や法改正の着実な実施が示されております。
100号 │令和４年度静岡市一般会計補正予算（第２号）中所管分 │ 可決 │ ├──────┼────────────────────────────┼─────┤ │議案第103号 │静岡市多文化共生のまち推進条例の制定について │ 可決 │ ├──────┼────────────────────────────┼─────┤ │議案第104号 │静岡市附属機関設置条例の一部改正
あわせて、もう１つは、歳出面なんですけれども、扶助費とか公債費、それから人件費のような義務的な経費については、扶助費は今までの伸びとか国の制度改正も含めて考えると難しい部分が少しありますけれども、ある程度見込みが立ちます。
次に、議案第45号静岡市職員定数条例の一部改正については、正規職員を減らし、その一部を会計年度任用職員で対応するとのことだが、やはり正規職員で対応すべきであるとし、反対するとの発言、また、議案第47号静岡市職員の給与に関する条例の一部改正については、主査級職員がこれまで到達していた給料月額を切り下げる改正であり、職員の士気低下が懸念されることから、反対するとの発言がありましたが、これら２件の議案を表決
これまでと大きく違うところとして、出動報酬は、災害時は１日当たり8,000円を標準とすることとうたわれており、必要な条例改正及び予算措置を実施することとされています。また、条例については、令和４年３月末日までに改正し、同年４月１日から施行することとされています。
最上段、議案第44号は、静岡市附属機関設置条例の一部改正で、新たに附属機関を設置するため、所要の改正をしようとするものでございます。 議案第45号は、静岡市職員定数条例の一部改正で、市長の事務部局等における職員定数を改めるため、所要の改正をしようとするものでございます。
について中所管分 │ 可決 │ ├──────┼────────────────────────────┼─────┤ │議案第23号 │静岡市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例 │ 可決 │ │ │の一部改正について │ │ ├──────┼────────────────────────────┼─────┤ │
次に、本日、天野正剛君外47名から発議第８号静岡市議会会議規則の一部改正について外２件が提出されました。 次に、報告第23号専決処分の報告がありました。 以上で、諸般の報告を終わります。
全20政令市のホームページを確認しましたが、今年10月時点では、14の政令市が憲法で保障された国民の権利であることを明示しています。札幌市では、ホームページの表記も厚労省と同様に国民の権利であるとことを大きくはっきり明示しています。
議案第148号は、静岡市個人情報保護条例の一部改正で、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴い、保有個人情報の訂正に関する通知先を変更するなど、所要の改正をするものでございます。