横浜市議会 2021-01-08 01月08日－02号
この権利は憲法に言う地方自治の本旨に関わります。大変残念なことですが、市長は、住民投票は意義が見いだし難いとのお考えです。それは間違った捉え方だと断ぜざるを得ません。ならば、もう一方の市民の代表である議会で、この直接請求の意義を取り違えることは絶対にあってはなりません。（「そうだ」と呼ぶ者あり） 本市における直接請求は1980年以来40年ぶりでございます。
この権利は憲法に言う地方自治の本旨に関わります。大変残念なことですが、市長は、住民投票は意義が見いだし難いとのお考えです。それは間違った捉え方だと断ぜざるを得ません。ならば、もう一方の市民の代表である議会で、この直接請求の意義を取り違えることは絶対にあってはなりません。（「そうだ」と呼ぶ者あり） 本市における直接請求は1980年以来40年ぶりでございます。
地方制度調査会の議論と答申の重みについてですが、地方制度調査会は、日本国憲法の理念を十分に具現するように、地方制度に全般的な検討を加えることを目的として地方制度調査会設置法に基づき設置をされているものです。これまでも地方分権の推進、市町村の自主的な合併の推進等、地方制度の根幹に関する重要な答申が行われ、これを受けた地方自治法等の改正により我が国の地方制度が発展してきた歴史があります。
この点、本市では消防車両や救急車両の通行を目的の一つに掲げ、平成28年には議員提案で条例を改正し、整備促進路線で本市との協議を義務づけています。この協議は改正前の1.5倍に当たる年間900件に達し、取組が進められていると聞いています。ただ、災害時に地域が孤立しないためのアクセス道路は地域の住民にとっての文字どおり命綱であり、取組の遅れは生命、財産の危険に直結するところです。
しかし、新型コロナに対応するため法改正された新型インフルエンザ等対策特別措置法では、市長の権限は緊急事態措置に関する総合調整を行うよう県に要請できることに限られており、団体、個人への感染症対策の実施に必要な協力要請、緊急事態時の外出自粛要請や商業施設の使用制限などの権限は全て県知事にあります。
そのための財源が経営努力を行った上でもなお不足する場合は、先送りすることなく料金改定を実施することが昨年10月の水道事業の基盤強化を求めた水道法改正の趣旨にもかなうものと考えております。 以上、御答弁申し上げました。 ○議長（横山正人君） 次に、大岩真善和君。 〔大岩真善和君登壇、拍手〕 ◆（大岩真善和君） 立憲・国民フォーラムの大岩です。
今回は、その質問当時から約４年が経過をしていることと、ことし６月からは地方税法等の改正によって新たな制度も始まりましたので、まず、現在横浜市ではふるさと納税についてどのような考え方に基づいて取り組んでいるのか、お伺いをいたします。 横浜市のふるさと納税の状況について改めて調べてみました。
第７ 市第63号議案 横浜市中央と畜場条例の一部改正 第８ 市第65号議案 横浜市寿町健康福祉交流センター条例の一部改正 第９ 市第66号議案 横浜市総合リハビリテーションセンター条例の一部改正 第10 市第70号議案 横浜市総合保健医療センター条例の一部改正 第11 市第71号議案 横浜市スポーツ医科学センター条例の一部改正 第12 市第72号議案 横浜市墓地及び納骨堂に関する条例の一部改正 第
現在は水産棟、青果棟の機能強化の取り組みが行われている中で、市の附属機関である開設運営協議会では、法改正を踏まえた今後の市場のあり方について検討を始めたと聞いています。改正卸売市場法の施行に向け、横浜市場をどのように活性化していくのか、開設者である市がしっかりと検討していくべきだと考えます。
政府は、こうした大規模災害時の被災者の救助をより円滑迅速に行うため、指定都市を救助実施市として指定し、みずからの事務として被災者の救助を可能にする改正災害救助法を国会に提出し、６月に全会一致で可決、成立いたしました。
第11 市第120号議案 横浜市国民健康保険条例の一部改正 第12 市第122号議案 横浜市介護保険条例の一部改正 第13 市第123号議案 横浜市公園条例の一部改正 第14 病第２号議案 横浜市病院事業の経営する病院条例の一部改正 第15 市第126号議案 公立大学法人横浜市立大学が徴収する料金の上限の変更の認可 第16 市第102号議案 平成30年度横浜市中央と畜場費会計予算 第17 水第４号議案
第11 市第135号議案 横浜市職員の育児休業等に関する条例の一部改正 第12 市第136号議案 横浜市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に関する条例の一部改正 第13 市第137号議案 横浜市個人情報の保護に関する条例の一部改正 第14 市第138号議案 横浜市スポーツ施設条例の一部改正 第15 市第139号議案 横浜市中央卸売市場業務条例の一部改正 第16
ことし６月の都市公園法改正では、公園内での保育所の設置も可能になり、公園に対する期待は高まっています。多様な場面において高いポテンシャルを持っている公園のさらなる活性化を目指すことを要望し、次の質問に移ります。 次に、旭区にある動物園、ズーラシアについて伺います。 ズーラシアは、オカピやテングザルなど、世界的に見ても珍しい希少動物を初め、動物の生息環境を再現した展示など、魅力あふれる動物園です。
６月には都市公園法も改正され、国としても、公民連携の積極的な推進を自治体に求めており、いよいよ横浜として具体的なアクションを起こす段階になりました。 そこで、パークマネジメントに向けた今後の取り組みについて市長に伺います。 公園には、都市公園法に該当しない赤レンガ倉庫、象の鼻パーク、横浜港シンボルタワーなどの空間もあります。
第14 市第31号議案 横浜市市税条例の一部改正 第15 市第32号議案 横浜市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の一部改正 第16 市第33号議案 横浜市地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例の一部改正 第17 市第34号議案 横浜国際港都建設事業新綱島駅周辺地区土地区画整理事業施行条例の一部改正 第18 市第35号議案 横浜市立学校条例の一部改正 第19
これは国の法律の裏づけもあり、地方分権一括法の改正では、今回の横浜市公園条例の改正のように建蔽率は自治体が自由に設定できるようになっていました。また、先日５月12日には都市公園法等が改正され、その趣旨は、これからは民間活力を最大限生かして公園の社会的効用を高めることに意図があると聞いています。
年度横浜市後期高齢者医療事業費会計予算 第３ 市第106号議案 平成29年度横浜市港湾整備事業費会計予算 第４ 市第113号議案 平成29年度横浜市自動車駐車場事業費会計予算 第５ 市第116号議案 平成29年度横浜市みどり保全創造事業費会計予算 第６ 市第119号議案 平成29年度横浜市下水道事業会計予算 第７ 市第120号議案 平成29年度横浜市埋立事業会計予算 第８ 市第124号議案 横浜市職員定数条例の一部改正
これらはいずれも条例の一部改正に関するものでありまして、まず、市第159号議案は、児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、関係規定の整備を図るため、横浜市指定通所支援の事業等の人員、設備、運営等の基準に関する条例の一部を改正しようとするものであり、次の市第160号議案は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則等の一部を改正する
第７ 市第130号議案 横浜市京浜臨海部再編整備マスタープラン改定審議会条例の制定 第８ 市第132号議案 横浜市市税条例等の一部改正 第９ 市第134号議案 横浜市保育所条例の一部改正 第10 市第137号議案 横浜市下水道条例の一部改正 第11 市第138号議案 横浜市地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例の一部改正 第12 市第143号議案 地域ケアプラザの指定管理者の指定 第13
こうした状況を改善するため、市民の感覚からも、市民を守る市の立場からも、仕組みがねじれている災害救助法の改正が必要と考えます。林市長が会長を務める指定都市市長会では、この改正を求めて長年にわたり要請活動を行われ、先月も松本内閣府防災担当大臣への要請を行われています。 そこで、災害救助法の改正に向けて今後どのように取り組んでいくのか、見解を伺います。
第８ 市第74号議案 特定非営利活動促進法施行条例の一部改正 第９ 市第75号議案 地方税法第314条の７第１項第４号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人を指定するための基準、手続等に関する条例の一部改正 第10 市第76号議案 地方税法第314条の７第１項第４号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部改正 第11 市第77号議案 横浜市スポーツ施設条例の一部改正