千葉市議会 2021-03-01 令和3年第1回定例会(第4日目) 本文 開催日: 2021-03-01
平成29年の改正社会福祉法がスタートして以降、動きが活発化しております。 これらの事例は、いずれも社会福祉法人はもとより、声を上げる人がいて、そこに地域福祉や自治会運営の担い手が加わり、実現に至っております。
平成29年の改正社会福祉法がスタートして以降、動きが活発化しております。 これらの事例は、いずれも社会福祉法人はもとより、声を上げる人がいて、そこに地域福祉や自治会運営の担い手が加わり、実現に至っております。
また、今回の政令の改正による法定雇用率の引上げに対する対応と目標への課題について伺うとともに、障害者の雇用の定着と活躍についての取組についても、併せてお聞かせください。 次に、総合政策行政について。 スマートシティの推進について伺います。
憲法13条では、個人の尊重として、すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とすると掲げられています。個人を尊重する社会になることが必要ですが、生きづらい社会を改善させていくことが必要です。
まず、本年4月までの改正健康増進法及び千葉市受動喫煙の防止に関する条例の施行準備の取組とその評価についてですが、法や市条例の施行に向けて市民の皆様や事業者の方々に制度の開始とその内容を周知するため、様々な取組を実施してまいりました。
トヨタ、NTTが資本提携などを通じて特区法改正法案を進めるスーパーシティ構想は、AIやビッグデータを活用して最先端都市を実現するものです。キャッシュレス化、無人化、車の自動走行、ドローンを使っての配達などをするとされています。千葉市も推進をしているところであります。 スーパーシティ法案、国家戦略特区法改正案は、5月22日の参議院の地方創生・消費者問題特別委員会で、もう採決をされました。
今後は、人口減少、超高齢社会が進展し、相続が多く発生する時代を迎えることが予測されることから、本市としましては、現在、国において検討が進められている法改正などの動向を注視しつつ、関係部局が連携し、所有者不明土地の発生の予防や円滑な利活用などへ対応していくことが重要と考えております。
安倍総理の9条改憲に対しても、市長は、公人として憲法を尊重、遵守するのは当然と述べました。そうであるならば、安倍総理の9条改憲を批判すべきではないでしょうか。市民の平和と安全を守ることが市長の責務であることを述べておきます。 次に、決算についてです。
次に、議案第89号・千葉市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部改正についてです。独自利用事務を新たに定める条例の改正については、4項目の事務及び個人情報を追加するものであります。
市長は、これまでの答弁で憲法改正手続を述べて質問をはぐらかしてきました。9条改憲について市長自身の考え方について述べられたい。 二つに、市民の平和と安全のため、憲法9条を守り、発展させることは、市長の使命だと思うが、その認識について問うものであります。 その2は、原発・再生可能エネルギー、東海原発と千葉県、千葉市についてであります。
185 ◯委員(川岸俊洋君) ちょっと物足りない思いもいたしますけれども、私たち、公明党市議団としましてもここのところ、千葉市の観光振興というようなことにおいての観光農業ということで、市民農園の拡充とか、あるいは生産緑地法の改正を踏まえた取り組みの必要性だとか、条例改正をどうするんだというような問題を提起したり、あるいは農業の6次産業化、そして今おっしゃられた
憲法改正においては、市民生活への影響は大きいにもかかわらず、市民の平和と安全の責任感を放棄するかのような改正手続だけ答弁し、さらに脱・石炭火力をただしても、国の動向を注視すると、傍観者的対応であります。市民の暮らしや健康を守る立場に立ち、国の悪政に対する防波堤となって市民生活を守ることが必要です。
二つに、都市公園法等の改正についてです。 昨年6月に都市公園法等が国会で改正され、今議会に千葉市都市公園条例の一部改正についての議案が出されました。 条例の改正によって、今後の都市公園のあり方や管理はどう変わるのか、お答えください。 三つに、公園の維持管理についてです。 全体で738万平方メートルという広大な敷地面積を維持管理するには、かなりの費用が必要です。
端的に、昨年の国の法改正に絡めた具体の取り組みについて2点伺います。 一つは、社会福祉法人との積極的な連携についてであります。 近年、社会福祉法人のあり方をめぐって地域ニーズへの不十分な対応、ガバナンスの欠如、財務状況の不透明さなどの問題点が指摘されたこともあり、これらを改善すべく法改正がなされ、昨年4月より改正社会福祉法がスタートしております。
憲法と地方自治についてただした代表質疑で、安倍首相が憲法9条の改悪を狙う中、9月8日、安倍改憲を阻止しようと広範な人々が集まり、安倍9条改憲NO!全国市民アクション実行委員会が誕生し、来年6月までに3,000万人を目標にした全国署名に取り組み、憲法改正の発議そのものをさせない大きな世論をつくる取り組みが始まったことを紹介しました。安保法制、憲法問題が総選挙の大きな争点となろうとしています。
次に、議案第101号・千葉市市税条例の一部改正につきましては、委員より、固定資産税におけるわがまち特例の導入、軽自動車税のグリーン化特例の延長に関し、本条例改正は、税収への影響はあるものの、市民や事業者の負担軽減につながるなど、経済活性化に資することから、その経済的効果に期待したいとの意見。
次に、憲法と地方自治についてです。 安倍首相が憲法第9条の改悪を狙う中、9月8日、安倍改憲を阻止しようと広範な人々が集まり、新たな市民団体が誕生しました。安倍9条改憲NO!全国市民アクション実行委員会です。来年6月までに3,000万人を目標にした全国署名に取り組み、憲法改正の発議そのものをさせない大きな世論をつくる取り組みが始まりました。
議案第71号・特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部改正についてでございます。 お手元の総務局議案等説明資料によりまして、御説明を申し上げます。 説明資料の1ページをお願いいたします。議案書につきましても、同じく1ページをお願いいたします。 1の改正の趣旨でございますが、本市の厳しい財政状況を踏まえ、特別職の職員の給与の減額措置を従前と同様に実施するものでございます。
241 ◯こども未来局長 性教育の部分につきましては、私のほうから答えることはできないんですが、例えば、これを行政が売らないように規制するとなると、それこそ憲法の表現の自由、言論の自由の規制になりますし、これは行政側では販売させないという規制は条例でもできないことだと思って、法的に無理なことだと思っております。
次に、防衛大臣の答弁が憲法から照らして問題があるかについてですが、このことについてコメントする立場にございません。 次に、組織的犯罪処罰法の改正についてですが、政府が今国会に法案を提出する方針であるとされており、国会の場において慎重に議論されるべきものと認識をしております。
なお、当初上程以外に、障害福祉に関する基準の一部を改正する省令が、2月9日に公布され、また、今後、国民健康保険法施行令の一部を改正する政令も公布が予定されていることから、これに伴い、第1回定例会の会期中に改正条例案の追加議案が上程される予定と伺っております。追加議案の取り扱いにつきましては、後日、改めて議会運営委員会を開催していただきまして、御協議いただきたいと存じます。