またさらに、私ども知り得たその他のマスコミ情報でございますが、やはり「子供の心の中に自己信頼と自治意識を」というような見出しで島根県出雲市でありますとか、長野県小諸市、それから大河内君事件のおひざ元の愛知県におきましても、それぞれそういった視点からの試みが報じられておりまして、やはりそういう視点からの取り組みというのは、各地でこのごろ取り上げられてきているという傾向を感じ取っている次第でございます。
また、本年の県議会２月定例会において、県下３地域でシンポジウムを開催し、県を挙げて地方分権推進の機運をつくるとの姿勢が示されました。このように地方分権は今まさに具体的な実践課題と言えます。
また、静岡県におきまして「静岡県福祉のまちづくり条例」を制定公布し、本年４月１日より施行することになっております。この条例の前文では「すべての人が個人として尊重され、等しく社会参加の機会を有し、それぞれの立場で社会に貢献し、さまざまな交流や触れ合いの中で生きがいを持って生活することができる社会の実現は、私たちすべての願いである。
なお，神奈川県におきましては市民サービスを考慮し法律の改正による移譲内容以外の権限移譲も検討しておりまして，現在神奈川県と川崎市，横浜市及び横須賀市の保健所政令３市とにおきまして協議しているところでございます。
一昨年，愛知県の中学生が同級生のいじめによる自殺以来，各地で自殺事件が相次ぐなど，子供を取り巻く問題が深刻化してきております。また，文部省も今月10日に，緊急の都道府県，政令指定都市教育長会議を開催し，神奈川県でも，いじめ撃退のために，養護教諭を対象にスクールカウンセラーの養成研修をスタートさせることを決めました。
一昨年の愛知県の事件以降も、中学生や高校生の自殺が相次いで起きており、いじめ問題の解決は何にもまして緊急の課題であります。家庭の教育力を高めるなど、地域ぐるみの子育て支援や青少年の健全育成の取り組みを一層進めなければなりません。その中で、来年度から設置を計画されているいじめ防止委員会は重要な役割を果たすものと考えますが、この委員会を具体的にどのように機能させていかれるのか、お伺いをいたします。
私は、中核市の円滑な移行を行うためには、何よりも県の御協力が必要不可欠であると考えております。幸いにして、静岡県からは地方分権に非常に御理解ある石川知事を先頭に、全庁的に御支援、御協力をいただいているところであります。 そこで、県から移譲を受ける事務の協議状況について、その確定状況、特に今まで協議中とされてきた県の単独事業について、進捗状況の見通しについてお伺いをいたします。
77: ◯市民局長 今までも確かにかるた等で非常に宮城県というのは、椿さん初め、鎌田委員もですけれども、いろいろ文化の向上に寄与しておると思います。そういった面につきましては、今後検討いたしましてやはり顕彰していかなければならないときにきているのではなかろうかと感じております。
初めに、２月６日、袋井市の主催で開催されました第 110回静岡県市議会議長会定期総会について申し上げます。当日は、会議に先立ち本会の表彰規程に基づく表彰が行われ、議員35名、職員９名の方々がはえある表彰を受けられました。このうち本市の議員からは、在職通算15年の功績をもちまして、田中満洲男議員が表彰を受けられましたので、御報告申し上げます。
次に、いじめの対応についてでございますが、一昨年十一月末の愛知県のあの不幸な事件以降、学校における総点検を手始めといたしまして、指導体制の見直し、教育相談の充実強化、いじめ防止対策委員会の活性化等々さまざまな対応策を講じ、いじめの未然防止や早期発見、早期対応に努めてまいりました。
愛知県で起きた中学生の痛ましい自殺事故から，ちょうど１年たった昨年11月，新潟県においても同様の事故が発生し，社会に大きな衝撃を与えました。事態を重視した文部省は，昨年12月と本年２月に臨時の全国教育長会議を開催し，文部大臣みずからが子供たちへ直接呼びかけたり，緊急アピールの発表を行っております。
さらに，消費者行政は衛生，環境，教育行政等非常に幅広い行政分野や国の多くの法令とも密接にかかわっており，庁内関係局との調整を初め神奈川県や国との相互協力，要請など総合的な施策の推進が必要と思います。庁内の連携体制はどのように確保していくのか，また，県や国との広域的な連携はどのように図っていくのか，伺います。
一昨年の愛知県や昨年の新潟県で起きたいじめを苦にした中学生の自殺事件などいじめを原因とした事件が発生をし，その解決の糸口をつかめないままいじめ問題は若いとうとい生命をみずから絶つという極めて憂慮すべき事態に至っております。文部省も緊急の都道府県指定都市教育委員会教育長会議を招集し，この問題の対応について文部大臣がみずから緊急アピールを発するなど事態の深刻さがうかがえます。
県の制度が存在いたしますが，大変不備な部分が多く，しかも婦人科救急体制もありません。さらに，精神科救急につきましては，平成８年度の大都市特例により県より市に移行されますので，横浜市，川崎市においては精神保健福祉法に伴う救急医療実施の必要性が出てまいります。実は，この１月17日の阪神・淡路大震災を教訓とする地域防災計画の見直しにおいて，特にこの精神科医療，救急の位置づけが課題となっております。
本請願の要旨は、第１項「当面、愛知県並みに、入院、通院を問わず、２歳児までのすべてのこどもの保険医療費の自己負担の全額公費助成を実施してください」及び第２項「所得による一部負担制度や償還払い制度を廃止し、医科、歯科、保険薬局の窓口で無料となる制度を設けてください」であります。この二つの項目に対する当局の考え方が一括して次のように述べられましたので申し上げます。
下水道使用料が１２０億９，６００万円、それに対して維持管理費が６６億３，７００万円というふうになっておりまして、この結果の数字から見ますと、維持管理費を使用料で賄えるというふうな見方ができると思うんですけれども、ですから、一般排水にかかわる使用料対象経費についてはいわゆる汚水にかかわる維持管理費のみとして、資本費は基本的には導入すべきでないと思いますし、先ほど来から言っておりますように、国なりあるいは県なりの
千葉県下では，柏市，松戸市，流山市，八千代市の自治体がこのウイルス肝炎を難病と認め，20年前から入院・通院ともに見舞金を支給しているところもあります。また，東京，北海道，長野，愛知では，医療助成や援助金を支給しています。 そこで，２点質問いたします。 一つ目に，千葉市でも，この疾患を難病疾患と認め，見舞金を支給することを求めます。見解をお聞かせください。
昨年11月27日に愛知県において中学２年生の男子生徒が，いじめを苦に，みずからがとうとい命を絶つという大変痛ましい出来事がありました。私のみならず，すべての人の胸に深く刻み込まれているものと思います。
それから県の方では、今年度から単独事業としまして、県内の６つの中学校に２人ずつ、いじめ対策を担当する教員を配置しておりますけれども、清水市では、今のところ配置はされておりません。しかし、清水市に対しまして県の方からは、特に登校拒否などを中心とする問題行動に対応するために、県の措置として、学校の実情に応じて教員数をふやしてくれております。
さらに、かねてから隣接の県有地との交換の話があると思うが、どのようになっているのかとの質問に、隣接する県有地の問題は大変重要な位置を占めていると考えている。今年度県で交換場所について調査費を計上していただいており、市としても県有地がどういう形で使えるか、調査費を予算要求している段階である。今後とも県と協議しながら積極的に進めていきたいとの答弁がありました。