北九州市議会 2021-03-10 03月10日－07号
本市を中心とした福岡県での誘致、開催を県に働きかけてはと考えますが、見解を伺います。 次に、保健福祉費予算案のうち、若年性認知症患者を抱える家族への支援についてお伺いいたします。
本市を中心とした福岡県での誘致、開催を県に働きかけてはと考えますが、見解を伺います。 次に、保健福祉費予算案のうち、若年性認知症患者を抱える家族への支援についてお伺いいたします。
福岡県河川の浸水想定区域や高潮などの福岡県からの発表などがほぼ出そろった現在、御答弁にあったように、新たな知見を反映した防災ガイドブックの改訂や手軽に活用しやすいハザードマップの作成を行って、市民に活用していただくことが必要だと考えますが、市長の御見解を伺います。 次に、子供の読書活動の推進についてお伺いします。
・ 浜松市の健康寿命が長い理由は、静岡県西部から愛知県東部は健康寿命が割 と長い地域であり、就労環境として大手企業の製造拠点や下請企業も含めた社 会経済的な雇用システムが存在すること、気候が温暖で食生活が豊かであるこ と、農業が盛んで元気に働いている高齢者が多いこと、がん検診の受診率も政 令市の中で高く、健康に対する意識が高いことがあると考えている。
◎環境局長（富高紳夫君） 気候非常事態宣言を今すぐに行うべきではないか、本市単独でゼロカーボンが難しければ福岡県全体として目指すよう県に働きかけてはどうかという質問にお答えしたいと思います。 地球温暖化によって発生する気候変動は、台風や豪雨災害、食料の減産、生態系の変化等、地球規模の影響が生じる要因と指摘されております。
各地のコロナ専用病院としては、東京渋谷区及び府中市、神奈川県海老名市、鎌倉市及び相模原市、愛知県岡崎市、大阪府大阪市内の２か所などで開設もしくは開設予定となっております。
先ほども紹介しましたけど、日本ケアラー連盟という全国組織のアセスメントは、家族本人が記入する分と、それから担当職員が記入する２部構成になっておる４ページ物なんで、これをこれまでの業務に加えてつくっていくというのは大変な作業になると思ってはおるんですけれども、それ以外にも、自己アセスメントとして現在も使われております愛知県の認知症家族の会、問い合わせしましたら、今も使っているし、よそにも広げていますと
福岡県、福岡市とも連携して宿泊税を４月から課税し、宿泊事業者 等の支援につながる観光振興策をスピード感を持って実施していきたい。との答弁がありました。
加えて、岩手県釜石市の復興を後押しし、本市との関係を更に深めていくための交流事業を実施します。 ２つ目の柱は、人や投資の流れを加速させる経済成長戦略の実行です。 町の成長に向けた取り組みの推進として、福岡県との連携のもと、北九州空港の一層の利用促進や、3,000メートル級滑走路の早期実現に向け、航空貨物定期便の誘致や集貨促進のための助成を拡充します。
福岡県ではまだ種子法廃止を受けて、種子を守る県条例はできていません。種子を制する者は世界を制すと言われ、農業にも食品の安全よりも利益や効率を追求するグローバルな種子企業が参入し、今後は農家の種の自家採取が禁止され、遺伝子組み換えなどの特殊な種子しか育てられなくなることが危惧されています。食と農は私たちの健康の源です。 これらの食と農の安全について２点お伺いいたします。
現在、岐阜県の白川郷や沖縄県の竹富島など43道府県、98市町村、118地区、このうち福岡県内では八女市八女福島の商家町など５地区が国から伝統的建造物群保存地区に選定をされております。
ことしの最低賃金改定は、福岡県841円、最高の東京都との間で223円、年収では40万円の差をどう解消するのか、展望は見えません。最低賃金の大幅引き上げは、労働者の賃金底上げを実現し、暮らしの向上と経済の健全な発展、少子化の解決に道を開く上で大きな意義を持ちます。また、若者が都市部に出ていく重要な要因の一つに、地方の賃金が余りにも低いことがあります。
そのため、この道路の早期整備に向けて、山口県、福岡県、下関市、そして、北九州市の２県２市によりまして、経済界、地元関係者とともに長い間政府に対して要望してまいりました。 この取り組みが実り、この２年間、国の道路調査費補助を受けまして、下関北九州道路調査検討会において調査検討を重ね、本年３月にその成果をまとめ、国に報告いたしました。
本市は、議会と行政が協力して、山口県、福岡県、下関市とともに下関北九州道路整備促進期成同盟会の一員として、民間企業を中心に組織される下関北九州道路建設促進協議会やその他の関係団体と協力しながら、下関北九州道路の早期実現を目指す活動をしています。
福岡市以外は県税として一律200円を徴収し、そのうち半分の100円を地元市町村に交付し、残りの100円は宿泊事業者への補助など県全体の観光振興に充てるということでした。
私が注目したのは、大分県福祉保健部高齢者福祉課介護サービス事業班からの大分県ノーリフティングケアの取り組みです。大分県では行政による調査、促進に向けた支援の取り組みが始まっており、前回の私の質問で紹介した四国、高知県と同様の取り組みが九州にも広がっていることを感じました。事業者ごとの取り組みも目をみはる広がりが出てきています。
これまで市長は、財源の確保が大きな課題であり、引き続き国や県への助成拡充への働きかけを行っていきたいとしていました。今回の市長選挙で市長が示した政策大綱では、中学生の通院医療費の助成など、子ども医療費の拡充については、引き続き国や県へ要望しつつ検討しますとしております。引き続き国や県へ要望しつつ検討というのは、仮に国や県が当面助成を拡充しなくても、市独自の制度改善を検討するということでしょうか。
そういう中において、議員の御指摘もよく念頭に置いて、私どもに何ができるか、これは商工会議所や県ともかかわることがあるかもしれませんが、よく念頭に置いて対応したいと思っております。 ○議長（井上秀作君） 14番 村上幸一議員。
そこに愛知県、三重県の地域から進出した企業の視察を勧められました。行ってみますと、通常のベトナム人の給料よりも２～３倍高く出して、数カ月間はひたすら日本語の習得をさせるんであります。それは日本語がしゃべれないと製造業の世界でお客様とのクレーム処理だとか、いろんな対応ができないという社長の判断であります。
情報収集の体制等でございますけれども、万一事故が発生した際には、原子力災害対策特別措置法及び県と電力会社が締結しております協定に基づきまして、直ちに電力会社から県に連絡が入ります。本市にも県を通じ同じ情報が速やかに提供されることとなってございます。
さて、先日私は、コンクリート舗装に取り組んでいる愛知県名古屋市にある名古屋国道事務所を訪れ、このコンクリート舗装について学んでまいりました。愛知県ではこのコンクリート舗装の整備率が３割に達し、現在更に整備が進んでいるということです。