浜松市議会 2021-03-01 03月01日－03号
このほか、第１号議案の審査に当たっては、災害情報伝達手段整備事業における屋外スピーカー設置の進捗状況、コロナ禍における人事課による職員研修の実施状況、財政調整基金の残高などについても種々質疑・意見がありましたが、採決に当たって一委員から、第８款土木費に計上の県債償還金負担金は、過去に県が整備した道路等の費用負担を市に転嫁するものであることから、本議案には反対であるとの意見が述べられたため、起立採決を
このほか、第１号議案の審査に当たっては、災害情報伝達手段整備事業における屋外スピーカー設置の進捗状況、コロナ禍における人事課による職員研修の実施状況、財政調整基金の残高などについても種々質疑・意見がありましたが、採決に当たって一委員から、第８款土木費に計上の県債償還金負担金は、過去に県が整備した道路等の費用負担を市に転嫁するものであることから、本議案には反対であるとの意見が述べられたため、起立採決を
来年１月から静岡県が主な舞台になるアニメの「ゆるキャン▲」第２期がスタートいたしますが、浜名湖と浜松市街地の絶景を一望でき、第２期のメイン画面にもなっている県の奥浜名湖展望台が老朽化により使用できないことは、モデル地への巡礼などの観光振興にとって大きな損失になることから、県に対して早期の再整備を働きかけてまいります。
サプライチェーンにおいて、供給が途絶えるリスクが高い製品を製造する企業、及び輸入に依存し健康な生活に重要となるマスクや消毒用エタノールなどの生産拠点の国内回帰を目指す県外企業をターゲットに誘致活動を積極的に展開してまいります。
指定金融機関等事務取扱手数料については、県内で支払っている自治体は、現在、静岡県、森町、本市の３団体のみで、同一の業務に対して公平でない支払いは改善すべきである等の意見が述べられたため、起立採決を行った結果、賛成多数により可決すべきものと決定いたしました。 次に、第43号議案浜松市職員定数条例の一部改正について申し上げます。
現在、相変わらず浜松市はじめ静岡県の人口流出と首都圏への一極集中が続き、静岡県は大学生が戻ってこない割合がワーストワンと言われています。ひきこもりやニートをなくし、職に対する意欲や魅力を感じて邁進する若者、将来の日本を担う世界で活躍する若者を育成していかなければなりません。
しかし、残念ながら、音楽を学べる大学は、当時浜松市にはありませんでしたので、愛知県の大学で音楽を４年間学びました。そして、家族と共に通算10年余りのヨーロッパ生活の中で、本場の音楽環境を体験してまいりました。浜松市に戻り10年ほど前から、アンサンブル・ムジーク弦楽合奏団と浜松市ゆかりのプロの演奏家を集めた浜松フィルハーモニー管弦楽団に所属して、演奏活動を続けてまいりました。
国民健康保険佐久間病院は、愛知県、長野県の県境に接する天竜区佐久間町で、主に佐久間町、水窪町に医療を提供している病院で、県内５か所にあるへき地医療拠点病院の一つです。林野率96％の山間過疎地域の中で、唯一の公立医療機関として、半世紀にわたって通常の一般外来、入院医療、診療所への職員派遣、訪問診療や往診、無医地区への巡回診療など、在宅医療を行い、保健師と協力した保健予防活動をしています。
長崎県壱岐市や鎌倉市議会は、気候非常事態宣言を行っています。新たな情報として、長野県が都道府県初の宣言を行うそうです。本市も気候変動に関して官民挙げて取り組む決意として、さらに全国のリーダー役を果たすためにも、政令指定都市初の気候非常事態宣言をするつもりはないか、鈴木市長にお伺いいたします。 ２点目は、福祉避難所の事業継続計画についてです。 気候変動により自然災害がふえてきています。
次に、４つ目の災害時の県職員との連携についてお答えします。 静岡県は、災害対策本部運営要領などに基づき、勤務中・勤務外ともに県内市町へ派遣可能な職員を市町情報収集要員として指名しており、浜松市には本市在住の県職員３名が派遣されることになっています。
静岡県では、静岡県自転車活用推進計画を自転車活用推進法第10条に基づいて、サイクルスポーツの聖地に向けたビジョンを市町や県民と共有しながら、ハード・ソフトの施策を総合的に進めるとしています。
コンセッションは、水道に限らず、今、空港でありますとか、愛知県では道路もコンセッションで運営をしておりますし、我々は下水道については既にスタートしておりますので、今後、コンセッションの有効性等が実態としておわかりいただけるような時期が来れば、少し水道についての意識も変わってくるかもしれませんけれども、これは少し私は時間がかかるというふうに認識をしておりますので、それまでは検討は凍結をするということでございます
イとしまして、森林環境譲与税は県に対しても交付されます。県は、平成18年度から森林（もり）づくり県民税を導入し荒廃した森林の再生を実施してきましたが、県と市との役割分担の整理はどのようになるのか伺います。 ウとしまして、森林環境譲与税は人口に応じても配分される予定のため、森林面積の少ない大都市圏を抱えた人口の多い自治体ほど税収が多くなります。
平成29年度の独立行政法人日本学生支援機構の外国人留学生在籍状況調査結果によると、日本全体で26万7042人の留学生が国内の大学、専修学校、日本語教育機関などに在籍をしており、そのうち静岡県は2780人で、それなりに健闘はしているものの、関東のいずれの県よりも少なく、中部地方の中では、愛知県に次ぐ２番目の在籍者数ではあるものの、愛知県と比べると３分の１程度であります。
９月11日、本市は静岡市とともに、高校生世代の医療費助成制度について初めて静岡県と意見交換を行いました。本市と静岡市の主張は、今回の助成は、これまでの基本協定の範囲外であり、県内のほか33市町同様、静岡県民である両政令市の市民にも助成を求めたと聞いています。 一方、県は、政令市は県と同等の権限、能力があることから、財政支援をする特別な理由は見当たらないとしています。
しかし、本市と同じような立地条件をあわせ持つ高知県ですとか神奈川県、鹿児島県では、既に開催主体として自治体が研修を行っております。外部と連携をして研修に参加するのもいいですが、ぜひ行政主体となってこういった取り組みを積極的に行っていただけるよう要望いたします。
まず、１つ目の行政経営研究会の検討状況と今後の方向性についてでございますが、静岡県では、県全体の行政運営の効率化や最適化を目指して、平成26年度に行政経営研究会を設置いたしました。この中で平成28年６月に、広域連携を含めた効率的な経営手法の検討を目的として、水道事業の広域連携等課題検討会が分科会として立ち上げられました。
さらに本年度は、三遠南信地域の自治体や商工会等で構成されるＳＥＮＡによる今後10カ年の三遠南信地域連携ビジョンが策定されるとともに、愛知県、静岡県、浜松市、湖西市、豊橋市、田原市の２県４市を中心として進めています浜松三ヶ日・豊橋道路連絡調整会議については、平成29年８月に、今後の事業化に向けた国との調整会議をスタートするなど、中京圏を含めた内陸の交通ネットワークにより、物流はもとより、災害時から復旧復興
明治になってから浜松県ができて、５年ほどで静岡県と合併してしまうわけでございますけども、政治経済の中心が静岡県へ移ってしまう、大変大きな危機感が漂う中、浜松を何とかしなくちゃいけないという思いの中で報徳思想の広がりもあり、危機感を共有し、私財を投げ打ってでもという覚悟と本気で村づくりや地域づくり、また創業を支援し、浜松の発展につなげていったものと思っております。
１点目は、静岡県子どもいじめ防止条例の対応についてですが、静岡県子どもいじめ防止条例の基本理念には、いじめの防止のための対策は、いじめを受けた児童・生徒の生命及び心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ、県、国、市町、学校、家庭、地域住民その他の関係者の連携のもと、社会総がかりでいじめの問題を克服することを目指して行われなければならないとあり、地域で児童・生徒を見守る環境づくりが求められていますが
今後も要望を継続するとともに、助成事業制度については、既に取り組んでいる市の状況や効果を検証し、国や県の動向を踏まえつつ検討してまいります。 次に２点目、骨髄ドナー登録説明員の養成についてお答えいたします。現在、県から委託を受けた静岡骨髄バンクを推進する会が、静岡県赤十字血液センターと連携して骨髄ドナー登録会を開催しており、平成28年度は県内で16カ所、市内では３カ所で実施しております。