相模原市議会 2021-03-18 03月18日－06号
◎河崎利之健康福祉局長 地域医療構想調整会議につきましては、県の主催により、市の医師会、病院協会、歯科医師会、薬剤師会、北里大学病院のほか、県の医師会、病院協会、看護協会など１１団体、１８名の委員で構成され、毎年３回開催されております。これまで相模原地域の地域医療構想のほか、その実現に向けて、病床機能の確保や在宅医療の充実、医療従事者の確保、育成などについて協議されております。
◎河崎利之健康福祉局長 地域医療構想調整会議につきましては、県の主催により、市の医師会、病院協会、歯科医師会、薬剤師会、北里大学病院のほか、県の医師会、病院協会、看護協会など１１団体、１８名の委員で構成され、毎年３回開催されております。これまで相模原地域の地域医療構想のほか、その実現に向けて、病床機能の確保や在宅医療の充実、医療従事者の確保、育成などについて協議されております。
国家が不当に教育に介入したのではと疑義が生じた昭和４１年以来廃止されていた全国学力・学習状況調査が平成１９年に復活し、当時、愛知県犬山市だけ参加を見送ったり、翌年に当時の大阪府知事が市町村別の成績を公表したり、調査方法も全員参加か、抽出参加かなどと迷走していたときに、本市は政令指定都市としてスタートいたしました。
指定都市７市の１２校を含め、１０都府県に３４校の夜間学級が設置されており、近年では川口市及び松戸市に、本年度には茨城県の常総市に設置されました。また、来年度の開校に向け、徳島県及び高知県が生徒を募集していると承知しております。 次に、課題と今後の取組についてでございます。
事業年度は２０２０年から５年間、県がリスト化して優先順位をつけ、実施していくようですが、本市の河川流域の住民の不安を思っても、国のこうした財政措置を有効に活用していくときです。この制度を活用して、市が管理する河川の浚渫工事をさらに加速させて取り組み、今後の災害に備えると同時に、境川、串川などの神奈川県が管理する河川についても、これまで以上に県に働きかけるチャンスです。見解を伺います。
関連した話題となりますけれども、県の水がめとなっております相模湖、津久井湖、奥相模湖、宮ヶ瀬湖、丹沢湖の５つの湖をやまなみ五湖として、神奈川県、相模原市、愛川町、清川村、山北町が連携し、周辺のハイキングコースや温泉、グルメ情報など、さまざまな観光ニーズに応える情報をホームページやパンフレット等で提供しておりまして、これはかなり充実した内容になっております。
神奈川県警察本部の調査結果において、横断歩道と近接していることにより危険性が高いバス停として公表された市内６カ所のバス停への対応状況につきましては、昨年度末までに、県警、バス事業者、市の３者による合同現地診断を終え、現在は、バス停の移設等を含めました安全対策を講じるための対応方針につきまして、協議を進めているところでございます。
昨年９月に岐阜県の養豚場において、国内では２６年ぶりとなる豚コレラの発生が見られ、人為的なミスにより、愛知県の養豚場から出荷されたことによると見られる感染が、岐阜県、滋賀県、大阪府、長野県の飼育施設で次々に判明、半年たった先月２月までに全国で約５万頭の豚が殺処分されたと報道されており、いまだ終息していません。現在の国内の発生状況、及び発生地の防疫対策について伺います。 本市の防疫対策について。
平成２７年、地方創生の一環として、政府関係機関の地方移転に関する提案募集を開始し、ＪＡＸＡ相模原キャンパスの市外移転が提案され、そして秋田県と岐阜県が誘致したいと手を挙げたと記憶しております。
神奈川県警察本部によりますと、昨年の１年間に市内で発生した自動車側の過失が重い事故につきましては２，３４５件で、このうち高齢運転者によるものにつきましては５１７件、割合といたしまして２２％となっております。
南警察署の移転先とされる県高相合同庁舎には、現在、相模原県税事務所、また、県企業庁の相模原南水道営業所などの県の出先機関が設置されております。市民サービスの観点からは、南警察署の移転に際しましても、これまでの県の出先機関の機能は維持されるべきではないかと思いますけれども、この点の見解を伺います。 ○沼倉孝太議長 市民局次長。
ことし７月、愛知県豊田市で学校活動中に小学生の児童が熱射病で命を落とすという事故が発生しました。本市では、体育の授業や部活動を行うに当たって、熱中症指数モニターの測定結果に基づいて、市の学校安全の手引を参考に各学校で判断することになっています。愛知県豊田市の事例では、学校の判断によるもので、結果的に判断を誤っていたということになっています。
また、２０２０年には本大会であるワールドロボットサミット２０２０が愛知県をメーン会場に開催されると承知していますが、２年後に向けてどのように取り組んでいくのかお聞きいたしまして、１問目を終わります。 ○沼倉孝太議長 市長。 〔市長登壇〕 ◎加山俊夫市長 小野議員の御質問に逐次お答え申し上げたいと思います。 初めに、商業、子育てのまちづくりについてでございます。
◎菅谷貴子こども・若者未来局次長 保育行政の課題に関する都市間連携につきましては、町田市のほか、県央地区の自治体とも研究会を行っているところでございます。こうした会議の場を活用し、広域的な課題解決に向けた情報交換等を行ってまいりたいと考えております。 ○沼倉孝太議長 古内議員。
また、県央地域並びに隣接の八王子市、町田市並びに山梨県上野原市とは、災害の状況に応じ、職員を派遣することなどを内容といたします相互応援に関する協定を締結しております。 次に、職員の災害対応のための備蓄についてでございます。発災からおおむね３日分の食料と飲料水を現地対策班を設置するまちづくりセンターと公民館に備蓄しております。
保健予防費の結核対策事業に関して、事業の内容が、難病患者医療費給付事業に関しては、難病法の大都市特例により移譲される権限の内容、権限移譲に当たっての課題と県との調整状況が問われました。
まず、パスポートセンターの設置につきましては、県からの移譲事務となっておりまして、その際、人口５０万人以上の圏域に１カ所という考えがまず示されているところでございます。そういった中で、相模原市につきましては、事務移譲後は、原則として市民の方は県のパスポートセンターを御利用いただけないという状況になります。
神奈川県が実施したひとり親家庭へのアンケートの自由意見では、月々の出費で最も大きいのが家賃という意見が複数ありました。市営住宅の入居に際し、ひとり親の加点制度が本市でもあると聞いていますが、どのくらいの加点になっているのでしょうか。
私の意見を申し上げますが、日金工が相模原製造所を閉鎖して、愛知県衣浦製造所に移転した平成１０年前後は、景気の低迷に伴い、市内の多くの工場が撤退または閉鎖し、跡地を求める業者はほとんど住宅業者であり、住工混在が大きな問題の時期でございました。
また、愛知県刈谷市では、無料通信アプリ、ライン等を使ったトラブルやいじめ、生活習慣の乱れを回避するため、市内全小中学校と保護者が連携し、児童生徒に午後９時以降はスマホや携帯を親が預かるという取り組みを始めております。さらに、兵庫県多可町でも、同じような取り組みを７月から始めるとのことです。こういった先進事例の取り組みを、先ほどの理由から本市でも取り上げるべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
延岡市、尾道市、広島県府中市、兵庫県西脇市、奈良県、愛知県春日井市など、地域医療を守る条例をつくったところも出てまいりました。本市でも今年度から地域医療医師修学資金貸付制度と寄附講座の連動により、将来、市内で総合診療医業務に従事する医師の育成確保事業を開始したことは承知しており、また評価しております。