川崎市議会 2021-03-01 令和 ３年 第１回定例会－03月01日-02号
次に、他自治体との連携につきましては、横浜市とは、活動領域が両市に及ぶ事業者が両市の制度を利用しやすくなるよう調整を進めており、神奈川県とは、県が事務局を務めるジャパンＳＤＧｓアクション推進協議会が実施する事業への協力などを行ってきたところでございまして、今後も連携を図ってまいりたいと存じます。
次に、他自治体との連携につきましては、横浜市とは、活動領域が両市に及ぶ事業者が両市の制度を利用しやすくなるよう調整を進めており、神奈川県とは、県が事務局を務めるジャパンＳＤＧｓアクション推進協議会が実施する事業への協力などを行ってきたところでございまして、今後も連携を図ってまいりたいと存じます。
愛知県田原市の図書館の前館長さんなんかは、大事なのは、建物、資料数、職員だと。この中でも重要なのが職員だということで、職員がモチベーションを高く保って利用者のサポートができるかどうかだと。館長は方向性を示して職員が気持ちよく利用者にサービスできる環境をつくるのが仕事であって、図書館は単に学習、娯楽の場ではないと。地域活性化はもちろん、知の集積こそ民主主義の前提だと。
最近知ったのですが、千鳥町と東扇島を結ぶ海底トンネルには、車両用のトンネルのほかに、人が通るための人道トンネルもありますが、この川崎港海底トンネルの人道は全長1,965メートルで、有名な関門トンネルの人道780メートルの2.5倍、愛知県三河湾の衣浦トンネルの人道480メートルの４倍、新潟県の信濃川河口部の新潟みなとトンネルの人道や富山県黒部漁港の海底トンネルの人道などよりも長く、長さ日本一の人道海底
行政手続のオンライン化について、総務省は行政サービスの100％デジタル化の実現に向けて取り組むと述べ、神奈川県も全ての行政手続のオンライン化を目指すと表明しています。先駆けて、茨城県は国の法令規定以外の押印の廃止並びに電子申請化を年内に実現の方針、福岡市は国、県の法令規定以外の押印を本年９月末に全て廃止の実現がされています。本市の行政手続オンライン化の進捗状況並びに課題について伺います。
３５０名ですか、いろいろと多くのリーダーが育っているということですけれども、愛知県のほうでも、実際中高年の方々を対象にして「あいちｅｃｏティーチャー養成校」、県自体で養成校というのをつくって、５回ぐらいの受講をさせて、どんどんティーチャー認定をしている。
神奈川モデル協力医療機関に対する支援につきましては、国、県、市の役割分担がある中で、県との調整に時間を要し、執行が上がっていないところでございますが、今後、県との調整を精力的に進め、御協力いただいている医療機関に対して適切に執行する必要があると考えております。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一） 市民文化局長。
次に、県との協議に基づく権限移譲の推進もさらに重要であります。平成28年度に指定都市都道府県調整会議が設置されました。これは、本市と神奈川県のいわゆる二重行政などを解消するための地方自治法で位置づけられた協議の場です。過去に横浜市は県と協議を行った経過があるようですが、残念ながら本市と県ではいまだ一度も開催されておりません。積極的な活用を求めておきます。
18款県支出金は17億9,300万6,000円の増で、これは２項４目健康福祉費県補助金の神奈川県新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の増、２項６目建設緑政費県補助金の羽田連絡道路整備事業費補助の減によるものでございます。
18款県支出金は６億3,289万9,000円の増で、これは、２項２目市民文化費県補助金で地域安全対策費補助の増、２項４目健康福祉費県補助金で神奈川県新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の増によるものでございます。
最後ですが、５款５項２目障害者福祉事業費、1,600万円、ヘルプマークについて、これまで県で作成しておりましたヘルプマークにつきましては、平成30年度で県での作成が終了するということで、市単独での作成と配付を要望させていただいておりました。今年度から予算化され、本市での作成、配付がスタートしております。これまでの実績と取組、新年度の予算概要を伺います。以上です。
最下段、１８款県支出金２項２目市民文化費県補助金は１,０８２万８，０００円で、右ページに参りまして、１節市民文化費補助でございます。 次に、５８ページをお開きください。上から３段目、１９款財産収入１項１目財産貸付収入のうち２節市民文化費財産貸付収入は１億１，７５４万３，０００円でございます。 次に、６０ページをお開きください。
本市につきましては、これまでは川崎区役所を除く各区役所に懸垂幕を掲出していただいたり、また、アゼリアビジョンでの啓発映像の上映、チラシの配布、また、神奈川県タクシー協会川崎支部の協力によりまして、タクシー車内に拉致問題の啓発ステッカーを張っていただいたということもございました。
最後にあと１つだけなんですけれども、現状、市と県との連携というところで強化をしてやっていきますという数値目標をとっているかと思うんですが、具体的に県と市が連携するというのはどんなことをやられるのか、教えていただけたらと思います。
国や県で行っているように、補正係数を掛け契約金額の上乗せを行うよう求めたことに対し、まちづくり局長はモデル工事の実施状況や他都市の動向を勘案し、検討していくと答弁、また、週休２日制によって建設労働者の賃金が下がらないよう方策の検討も求めたのに対しては、国や他都市の状況を注視していくとの答弁でした。
本市では、神奈川県から移譲された教職員定数の決定権限等を活用いたしまして、全小学校への児童支援コーディネーターの専任化や、習熟の程度に応じたきめ細やかな指導の充実など、学校現場のニーズ等を踏まえ、かわさき教育プランに基づき効果的な教職員配置を行ってきたところでございます。
その点を重視して、栃木県日光市、福島県二本松市など、デジタル化と戸別受信機配布をセットで導入する自治体がふえています。また、愛知県豊田市では、2008年にデジタル化移行が完了していましたが、より音達精度が高く、戸別受信機も廉価な280メガヘルツのデジタル同報無線に切りかえたとのことです。
条例の制定につきましては、県が策定している第３期神奈川県犯罪被害者等支援推進計画における、県、県警察、民間支援団体と市町村による会議での検討内容や、今年度条例を施行した横浜市の状況も踏まえながら、犯罪被害に遭われた方に寄り添った支援方法などを含めて調査検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一） 伊藤副市長。
佐賀県では平成25年度に、長崎県では平成29年度に県内の小学校で実施率100％を達成いたしました。県内全ての自治体が効果を認め、子どもの健康増進に邁進しています。実施施設が今なおふえ続けている状況を鑑み、本市としてもさらに踏み込み、保育所へのサポートに加え、幼稚園、小中学校への取り組みを拡大すべきですが、見解を伺います。 次に、仮称川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例素案について伺います。
例えば愛知県刈谷市では、平成15年度に犯罪認知件数が4,500件を記録、街頭に防犯カメラを積極的に設置し、平成29年度には900台を超えるまでにふやしました。その結果、平成24年度から平成29年度の５年間で犯罪認知件数が46.4％減少したそうです。川崎市におきましては防犯カメラ設置補助制度が平成28年から開始されましたが、この３年間で設置された防犯カメラの設置台数を市民文化局長に伺います。
中段、２、神奈川県議会における動向に参りまして、昨年１１月２２日付で、公益社団法人神奈川県病院協会より、県議会宛てに「医療ツーリズムの健全な発展と地域医療の確保について、国への意見書の提出等を求める請願」が提出されておりまして、請願趣旨は、公益社団法人川崎市医師会による本請願と同様であると伺っております。