さいたま市議会 2020-11-30 11月30日－03号
とりわけ北海道、東京都、大阪府、愛知県、神奈川県、そして埼玉県など、大都市圏を中心に感染経路が不明な感染者が増加しています。加えて、インフルエンザとの同時進行が懸念される中で年末年始を迎えることになり、１回限りの定額給付金では暮らしが立ち行かない、持続化給付金は残っておらず、このままでは年を越せない、職場を解雇されたなど、暮らしや営業に対する不安の声が広がっております。 そこで、市長に伺います。
とりわけ北海道、東京都、大阪府、愛知県、神奈川県、そして埼玉県など、大都市圏を中心に感染経路が不明な感染者が増加しています。加えて、インフルエンザとの同時進行が懸念される中で年末年始を迎えることになり、１回限りの定額給付金では暮らしが立ち行かない、持続化給付金は残っておらず、このままでは年を越せない、職場を解雇されたなど、暮らしや営業に対する不安の声が広がっております。 そこで、市長に伺います。
そのため、実務関係者会議を設置して、埼玉県にも御参画いただき、延伸協議会等で示された課題の解決のための協議を行っているところでございます。また、現在埼玉県と本市において、延伸に向けて共同調査を行っておりますが、これまで以上に連携を密にしてまいりたいと考えております。
これまでも県に対し、事業の柔軟な運用を要望しておりますが、今後とも買い取りにつきましては、埼玉県が設置した見沼田圃の保全・活用・創造のための連携会議等の機会を捉え、画一的ではなく個々の事情に合わせた丁寧な運用をしていただけるよう、県に対し働きかけてまいります。 ○渋谷佳孝議長 石関洋臣議員 〔石関洋臣議員登壇〕 ◆石関洋臣議員 ぜひよろしくお願いいたします。
９月定例会の補正議案として、主に国や県から交付された交付金に超過交付が生じたため、超過交付分を償還する経費についての補正予算でありました。その他、各所管の事業についても適正に作成されたものと考えます。各事業において、以下の点について述べさせていただきます。
同じく７月１日に愛知県もこの賞を受賞し、知事を本部長とした愛知県ＳＤＧｓ推進本部を設置することにしたそうです。 それでは、質問いたします。（１）ＳＤＧｓ未来都市の選定を受けて、さいたま市の今後の取り組みについてお聞かせください。
愛知県大府市で鉄道事故に遭遇した認知症の方の遺族に、ＪＲ東海が損害賠償を求めた民事訴訟は、社会に大きな議論を巻き起こしました。平成28年３月に、最高裁がＪＲ側の訴えを棄却したことでひとまず決着しましたが、認知症のひとり歩きにはさまざまな危険が伴います。これらに備え、神戸市では本年４月１日より、認知症と診断された方を対象に、認知症事故救済制度を開始しました。
ちなみに、私は一県民として、埼玉県議会に同趣旨の請願を請願者として提出しました。県議会では、全会一致で趣旨採択され、埼玉県議会として妊婦加算に対する態度を明確にしたことは、非常に高く評価ができます。さいたま市議会も、埼玉県議会に負けるわけにはいきません。妊婦加算の凍結後の姿に関して、態度を明確にすべきです。
奨学金返済支援策につきましては、市内中小企業の人材不足解消と若者の就職支援の新たな取り組みの一つとして考えられますことから、先進事例であります北九州市、神戸市、さらに徳島県、鳥取県でも取り組みが始められているようでございますので、これら自治体における事業の進捗と動向を注視しながら調査、検討を行ってまいります。
私も、以前長野県佐久市にあります佐久総合病院にお邪魔しまして、ここで取り組んでいる医療について視察をさせていただいたことがございます。佐久市では、在宅で最期を迎えられる方が非常に多いということでございました。
○桶本大輔議長 吉田一郎議員 〔吉田一郎議員登壇〕 ◆吉田一郎議員 多分トリエンナーレの所管であるスポーツ文化局は、ほかのトリエンナーレ、例えば愛知県ですとか、横浜市とかのスタッフの状況を見て、このくらい増員してほしいと言ったと思うんですよ。全然根拠なく、あと５人、あと９人なんて言っているわけないと思うんです。
現在の状況といたしましては、本年８月に学識経験者、鉄道事業者、まちづくり団体、埼玉県、さいたま市、さらにはオブザーバーとして国等も参加する大宮グランドセントラルステーション推進会議を立ち上げまして、第１回目となる会議を開催したところでございます。
また、撤去費用について、法律相談も含めて、埼玉県といろいろ協議をされた話があったが、県と今後の対応について、さらなる協議をするように求め、市内でアスベストが出てくるたびに問題になっており、市民の安心安全を守る立場に立ち、適正な撤去の願意は妥当であり、採択を主張するとの討論の後、採決の結果、賛成少数により不採択とすべきものと決しました。
愛知県尾張旭市では、平成26年５月１日から市内のコンビニエンスストア全店舗に、24時間誰でも使用できるＡＥＤを設置しました。本市においても民間企業等に御協力を求めながら、市民生活に密着したコンビニや、24時間誰でも利用できる施設を活用した戦略的配置が求められていると考えますが、見解をお聞かせください。 (2) ＡＥＤ５分以内への取り組みについて。
最近ほかの自治体でも話題のように、例えば佐賀県武雄市の指定管理者図書館で在庫処分とも思わしき蔵書を選定したこと、また神奈川県海老名市でも同様の問題が出ており、愛知県小牧市でも住民投票で指定管理者に反対の投票結果が出ました。こういった情勢を踏まえ、他市の問題点や教訓をしっかり学習した上で指定管理者を導入すべき。
首都圏に位置し、人口第５位の埼玉県ですが、先日の発表によれば全国学力テストで全教科とも全国平均を下回り、県教育関係者は大きな衝撃を受けました。幸いさいたま市は、全国、県、東京23区、政令市に比べ、全教科で平均を上回り安心いたしました。埼玉県の現状は、経済成長率全国15位、県民所得19位ではありますが、関東圏ではワーストワン。
次に、② 県会議員と市議会議員の枠の大きさの差はなにかについてお答えいたします。 埼玉県議会議員選挙の選挙公報は、埼玉県選挙管理委員会が発行しております。本市同様、選挙の都度掲載枠数などを決めており、用紙は新聞紙の見開き１枚、４ページ、１枚当たり啓発枠２つと候補者枠14人の16枠としておりますが、選挙人の見やすさに対する判断が、市と県で異なるものと考えております。
次に、11月10日、11日の２日間の行程で実施した県外視察では、大分県別府市にて、ＮＰＯ法人ＢＥＰＰＵ ＰＲＯＪＥＣＴ及び別府市役所を訪問いたしました。
次に、認知症の方の医療的ケア体制といたしましては、平成18年度から埼玉県及び埼玉県医師会と共同でかかりつけ医認知症対応力向上研修を開催し、かかりつけ医の認知症対応力向上を図っていくとともに、平成21年度には中央区の埼玉精神神経センターに認知症疾患医療センターを設置いたしました。
つい先ごろ、愛知県のほうで野球をしているときに、晴れているにもかかわらず雷に打たれてしまったという事故がありました。避雷針も12本立てていたそうなのですけれども、なかなか校庭では避雷針がききづらいのかなと。