川崎市議会 2019-08-23 令和 １年 ８月文教委員会－08月23日-01号
◎古俣 教育環境整備推進室担当課長 済みません、今の御質問の補足なのでございますが、現在、他都市の状況等を確認する中では、例えば東京都内では、１校当たりの空調設備は、後から設置した費用ということで、２，５００万円とか４，０００万円とか、県外では約６，０００万円とか、かなり幅の広い形で伺っておるところでございます。そうしますと、１校当たり大体４，０００万円ぐらいの見込みではないかなと考えております。
◎古俣 教育環境整備推進室担当課長 済みません、今の御質問の補足なのでございますが、現在、他都市の状況等を確認する中では、例えば東京都内では、１校当たりの空調設備は、後から設置した費用ということで、２，５００万円とか４，０００万円とか、県外では約６，０００万円とか、かなり幅の広い形で伺っておるところでございます。そうしますと、１校当たり大体４，０００万円ぐらいの見込みではないかなと考えております。
愛媛県西予市では，野村ダムが緊急放流したことでまちが激流に飲み込まれ，野村地区で５人が，下流の大洲市では４人が亡くなりました。まるで津波のようだったとのことです。後にダム管理者は，緊急放流すればまちが激流に飲まれることをわかっていて実施した，正しい操作だったとコメントしています。改めてショックでした。
今後の対策としましては、国、県、市が連携を強化して、地域ごとの実情に合わせた取り組みを進めていかなければならないと考えております。 例えば滋賀県大津市の園児死傷事故の発生において、本市は、６月３日から緊急の安全点検を行うとともに、交通管理者、各道路管理者と連携した合同点検についても６月14日から実施しているところでございます。
今後の対策としましては、国、県、市が連携を強化して、地域ごとの実情に合わせた取り組みを進めていかなければならないと考えております。 例えば滋賀県大津市の園児死傷事故の発生において、本市は、６月３日から緊急の安全点検を行うとともに、交通管理者、各道路管理者と連携した合同点検についても６月14日から実施しているところでございます。
視察先及び調査事項は，愛媛県松山市において，選挙コンシェルジュ，選挙クルー・プロジェクトについて，福岡市において，広報戦略について。以上のとおり行いたいと思いますが，よろしいでしょうか。 （異 議 な し） ○平あや子 委員長 そのように決定します。
愛媛県松山市の高浜地区では，３年前に住民の手で自主防災マップを見直し，土砂災害時の避難場所を決めていました。昨年の西日本豪雨で，同地区の人たちは自主的に見回りを始め，土砂崩れの予兆を発見。避難を各戸に呼びかけ，市には避難勧告を出すように要請。これが功を奏し，地区内８カ所で土砂災害が発生しましたが，人命被害はありませんでした。
本市といたしましては、2本目滑走路の整備を初めとした機能強化の早期実現に向け、愛知県、岐阜県、三重県、地域経済団体、中部国際空港などとともに事業化に向けた検討について推進する必要があると考えているところでございます。 以上でございます。 ◆（西山あさみ君） それぞれ答弁をいただきました。
第11回まち・ひと・しごと創生会議が平成28年12月に行われておりますが、その資料から一例を参考にいたしますと、奈良県明日香村では明日香ニューツーリズム協議会を設立して、クラウドファンディングで1,500万円を調達し、古民家を活用した宿泊施設整備と、その地域のファンづくりに成功しております。
さらに、本市の取り組みをより効果的に進めていくためには、広い視野での行政運営を進めていく必要があり、特に静岡県の県都であり、政令指定都市である本市は、県勢の発展に向けて、地域の経済を牽引していく立場にあります。 そこで、政策を進める上で、県や周辺市町との連携は重要であると考えていますが、今後どのように連携していくのかをお尋ねします。
次に、平成十三年十月には、全国身体障害者スポーツ大会と全国知的障害者スポーツ大会を統合した第一回全国障害者スポーツ大会が宮城県仙台市で開催され、ことしは福井県で開催され、昨年の愛媛大会に引き続き仙台市チームを中心に応援に行き、現地大会開催のバリアフリー対策や障害理解について視察を行いました。
引き続き、計画の必要な見直しを行いますとともに、国や県とも連携しながら、原子力災害対策を進めてまいります。 以上でございます。 25: ◯十三番（高見のり子）今、市長からもお答えいただきまして、地域防災力を引き上げるために努力をされているということでございました。 まず、豪雨災害について伺いたいと思います。 河川管理、護岸改修、ダムの管理等は宮城県の仕事ですから、県との連携が不可欠です。
そんな中，個別の集落にスポットを当ててみますと，住民およそ900人が暮らす愛媛県大洲市の三善地区では，ほぼ全ての世帯が水没しながらも，平素より個々の氏名や連絡先，身体における留意事項などを明記した災害・避難カードを作成しては，また，エリアごとの危険箇所や避難経路に単独で避難ができない高齢者などの情報まで盛り込まれたハザードマップならぬ避難マップを作成し，一人のけが人も出さなかった地域がありました。
ことしになっても、７月の西日本豪雨において岡山県倉敷市の真備浄水場が冠水し、愛媛県宇和島市の吉田浄水場では土砂災害を受けるなど、多くの浄水場で浄水処理ができなくなり、大規模な断水に発展しております。 北海道におきましても、９月５日に、台風21号が強い勢力を保ったまま接近し、その風雨によって、多くの被害をもたらしました。
奥山市長がわっと立ち上がってくださって、宮城県市長会でお受けしましょうということで６０００万円、５年間に分けてお送りさしあげておりました。
９月11日、本市は静岡市とともに、高校生世代の医療費助成制度について初めて静岡県と意見交換を行いました。本市と静岡市の主張は、今回の助成は、これまでの基本協定の範囲外であり、県内のほか33市町同様、静岡県民である両政令市の市民にも助成を求めたと聞いています。 一方、県は、政令市は県と同等の権限、能力があることから、財政支援をする特別な理由は見当たらないとしています。
河川対策の予算もピーク時の５分の１へ大きく減らしたままの県や国の責任も免れないと考えます。国や県は２度の豪雨災害を教訓に防災対策へ力を尽くしてきたと言えるのでしょうか，市としてどのようにお考えですか。今度こそ思い切った防災対策を進めるように厳しく国，県に要求する立場に立たなければなりません。いかがですか。
今年度は，北部方面のバスの待合環境を改善するため，可部駅西口広場に待合施設の整備を行う広島県バス協会に対して，その費用の一部を補助する予定です。
新潟県長岡市や愛媛県松山市は特認校制を採用し、岐阜県大垣市は特定地域選択制を実施し、東京都品川区、広島県尾道市や福岡県穂波町は自由選択制を採用しています。 学校選択制を導入してよかった点は、子供が自分の個性に合った学校で学ぶことができるようになった、保護者の学校教育への関心が高まった、選択や評価を通じて特色ある学校づくりが推進できたなどの点が挙げられていました。
また、東京都は液体ミルクを災害時に調達するために流通大手と協定を結び、海外メーカーから緊急輸入する体制を整えていて、先日の西日本豪雨では、この協定を生かし愛媛県や岡山県に提供をされています。このたび厚生労働省から、液体ミルクの国内販売の解禁を意味する改正省令が施行され、早ければ来年に販売が開始されるのではとの期待もあります。
ことしだけでも北陸地方の豪雪、島根県西部地震、霧島連山噴火、大阪北部地震、本市や岡山、広島、愛媛を初め多大な被害を発生させた平成30年７月豪雨、また、異常な猛暑、台風では関空水没や京阪神地域が麻ひを起こした猛烈な台風、更に、北海道で観測史上初めての震度７などと次々に大災害が起こりました。