熊本市議会 2020-09-10 令和 2年第 3回定例会−09月10日-04号
次に、感染症指定医療機関と受入れ協力医療機関との連携につきましては、4月の県市合同専門家会議におきまして調整本部が設置され、感染症指定医療機関から受入れ協力医療機関への調整が開始されました。 現在は、県の調整本部を中心として、感染症指定医療機関と受入れ協力医療機関の連携強化が進められており、本市としても、県の調整本部に職員を派遣するなど、県との協力体制を強化しているところでございます。
次に、感染症指定医療機関と受入れ協力医療機関との連携につきましては、4月の県市合同専門家会議におきまして調整本部が設置され、感染症指定医療機関から受入れ協力医療機関への調整が開始されました。 現在は、県の調整本部を中心として、感染症指定医療機関と受入れ協力医療機関の連携強化が進められており、本市としても、県の調整本部に職員を派遣するなど、県との協力体制を強化しているところでございます。
また、これについては、県とエネオスの二者の合意ということで市は入っていないということですが、地域との連携という観点からは、港湾だけでなく、まちとのつながり、我々静岡市との連携が重要な課題であります。静岡市からも県とエネオスの合意をきっかけに、エネオスへの働きかけをしっかりやっていただきたいと思います。 そこで、お伺いします。
愛媛県の西予市では,フリーアドレスを導入するに当たって,より効果を発揮させるために,部署によっては所属の7割程度の席数しか配置していないと聞きますが,試行的に導入してはどうか,本市におけるフリーアドレスを導入する基準と併せて見解をお伺いいたします。
まず、経済観光局と同様に地域経済へのインパクトの最小化として、経営が悪化した農業者等への資金繰りを支援するため、県の新型コロナウイルス対策緊急支援資金を3年間無利子とするための利子補給と借受ける際の保証料の全額補助について県と一緒に実施することといたしました。
まず、経済観光局と同様に地域経済へのインパクトの最小化として、経営が悪化した農業者等への資金繰りを支援するため、県の新型コロナウイルス対策緊急支援資金を3年間無利子とするための利子補給と借受ける際の保証料の全額補助について県と一緒に実施することといたしました。
こういう形で県から市に来てくれる職員がおられると、そういった情報を我々もつかめるんですが、県の管理河川で巴川に限らずほかの河川で、特にしゅんせつ的なもの、川自体に木が生えていると、そういった市民から何とかしてくれないかという要望が結構あるんですが、県に頼んでもなかなか進まない。
現在、相変わらず浜松市はじめ静岡県の人口流出と首都圏への一極集中が続き、静岡県は大学生が戻ってこない割合がワーストワンと言われています。ひきこもりやニートをなくし、職に対する意欲や魅力を感じて邁進する若者、将来の日本を担う世界で活躍する若者を育成していかなければなりません。
昨年には大阪府と台湾が連携のMOUを締結され,そのほかにも三重県,和歌山県,秋田県,高知県,愛媛県,香川県,鹿児島県の府県と台湾経済部の機関であるTJPOとはMOUを結んでいると。
参考事例といたしましては、愛媛県の動物園や青森県の水族館で行われている、ふだんは入れないバックヤードを見学し、ふだんは聞けない詳しい動物の解説などを聞くプログラムや、愛知県の水族館で行われている、ごく少人数で閉館後に飼育スタッフと生き物たちの夜の姿を観覧するプログラムなどがございます。 なお、有料プログラムの料金には入園料は含まれておりません。
福岡県ではまだ種子法廃止を受けて、種子を守る県条例はできていません。種子を制する者は世界を制すと言われ、農業にも食品の安全よりも利益や効率を追求するグローバルな種子企業が参入し、今後は農家の種の自家採取が禁止され、遺伝子組み換えなどの特殊な種子しか育てられなくなることが危惧されています。食と農は私たちの健康の源です。 これらの食と農の安全について2点お伺いいたします。
なお,国別では,岡山県の統計にはなりますが,韓国と台湾が減少する一方で,香港については微増,中国,イギリス,オーストラリアは増加傾向となっております。
現在、岐阜県の白川郷や沖縄県の竹富島など43道府県、98市町村、118地区、このうち福岡県内では八女市八女福島の商家町など5地区が国から伝統的建造物群保存地区に選定をされております。
の給与に関する条例の一部を改正する条例について 日程3 議案第136号 相模原市無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準を定める条例について 日程4 議案第137号 相模原市建築基準条例の一部を改正する条例について 日程5 議案第138号 相模原市簡易水道事業の設置等に関する条例について 日程6 議案第139号 附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例について 日程7 議案第140号 神奈川県及
また、一定以上のエネルギーを消費する企業は、静岡県地球温暖化防止条例に基づき、温室効果ガス排出削減計画書を静岡県に提出することとなっており、この計画書も静岡県のホームページで公開されております。このようにいずれも本市が情報収集できるものであるため、情報公開要求などは考えておりません。
6 [質疑・意見] 県は糠塚調整池などでの調節の必要性を示しているが、樋井川の治水事業について、本市と県の役割分担はどのようになっているのか。
ことしの最低賃金改定は、福岡県841円、最高の東京都との間で223円、年収では40万円の差をどう解消するのか、展望は見えません。最低賃金の大幅引き上げは、労働者の賃金底上げを実現し、暮らしの向上と経済の健全な発展、少子化の解決に道を開く上で大きな意義を持ちます。また、若者が都市部に出ていく重要な要因の一つに、地方の賃金が余りにも低いことがあります。
平成27年に空家等対策の推進に関する特別措置法が施行されましたが、その施行状況を見ると、平成30年10月1日時点で空家等対策計画を策定済みの市区町村数の割合は、高知県で100%、石川県では94.7%であるのに対し、沖縄県では14.6%となっており、各自治体の取り組み状況については温度差があるのが実情であります。
なお,先ほども御紹介しました秋田県の国際教養大学では,秋田県内外の小学校,中学校,高等学校の英語教員を対象にティーチャーズセミナーを開催しています。
福岡県大刀洗町では、無作為抽出の住民協議会を条例で設置、これまでもごみ問題、地域包括ケア、自治会と行政との役割分担、防災などについて議論を行ってまいりました。香川県三木町では、無作為抽出の町民と香川大学の学生を委員とした会議で議論を重ね、コンサルタント業者に頼らず三木町総合戦略を策定しております。
南アルプスへのアクセス道路整備のおくれによって、平成29年度の環境省のデータでは、静岡県側、すなわち静岡市、あるいは川根本町側から南アルプスに上る、あるいは井川方面への観光客、登山客は3万2,000人足らずであります。山梨、長野県側からは、その入り込み客数は189万人と言われております。 ここで、改めて、南アルプスユネスコエコパークの構成員になっている本市の考え方を伺いたいのであります。