336件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

横浜市議会 2019-03-12 平成31年 水道・交通委員会

(2)の首都直下地震対処大都市水道合同防災訓練の実施でございますが、首都直下地震の発生を想定し、横浜市、東京都、川崎市、千葉、さいたま市の5会場で計22の水道事業体が参加する防災訓練を実施しました。横浜会場では、名古屋市等と合同で小学校の受水槽へ直接給水する訓練や、応援都市による病院への給水訓練などを初めて実施しました。 

仙台市議会 2019-02-27 平成31年度 予算等審査特別委員会(第5日目) 本文 2019-02-27

不法投棄対策につきましては、宮城警察本部から派遣されている現職警察官1名の配置や、県警OBの産業廃棄物適正処理監視指導員、いわゆる産廃Gメン7名等によるパトロールの実施、不法投棄監視カメラ及び警告看板の設置のほか、宮城との共同による不法投棄防止のラジオCMやチラシの作成、配布等による啓発を実施しているところでございます。 35: ◯渡辺博委員  159件、大体横ばいという御報告でございました。

堺市議会 2018-12-14 平成30年12月14日健康福祉委員会-12月14日-01号

さらにちょっと、私ごとなんですが、母が亡くなった2013年の11月、私はそれまでも続けておりました四国八十八カ所の遍路の旅に出ておりまして、11月の13日は愛媛の龍光寺というお寺、これは41番の札所なんですが、ここで今写真に写っております本堂で般若心経を唱え終わりましたところに、携帯電話がなりました。その電話は、実は竹山市長の厳父がお亡くなりになったという電話でございました。  

横浜市議会 2018-11-30 平成30年 減災対策推進特別委員会

これは保健師の派遣ですとか、これは家屋調査、ここは相談窓口、これが愛媛の西予市の対口支援になるわけです。 それとは別に、リエゾンで広島に、災害マネジメントの支援員で倉敷市に家屋調査のアドバイザーで愛媛の大洲に行ったりもしていますし、これは総務省関係です。こっちは別に省庁が変わる、これ厚生労働省ですね。厚生労働省は水道関係、水道協会が上下水道管。これは健康福祉関係、DHEATですね。

横浜市議会 2018-10-02 平成30年 基本計画特別委員会市民・文化観光・消防分科会

その中の一つの位置づけとして、単位で部隊を組んで、例えば愛媛で大きな災害があればそっちに行くという事前の計画もございます。その単位の中で横浜市が代表消防署本部という、その取りまとめ役になっておりますので、実際、各県下の消防本部と連携会議をやったり、実際訓練なども一緒にやったり、横浜市は中心的な役割になってやっております。 

浜松市議会 2018-10-01 平成30年  9月 定例会(第3回)-10月01日−14号

9月11日、本市は静岡市とともに、高校生世代の医療費助成制度について初めて静岡と意見交換を行いました。本市と静岡市の主張は、今回の助成は、これまでの基本協定の範囲外であり、県内のほか33市町同様、静岡県民である両政令市の市民にも助成を求めたと聞いています。  一方、は、政令市はと同等の権限、能力があることから、財政支援をする特別な理由は見当たらないとしています。

川崎市議会 2018-09-20 平成30年 決算審査特別委員会(総務分科会 第1日)-09月20日-02号

また、東京都は液体ミルクを災害時に調達するために流通大手と協定を結び、海外メーカーから緊急輸入する体制を整えていて、先日の西日本豪雨では、この協定を生かし愛媛や岡山に提供をされています。このたび厚生労働省から、液体ミルクの国内販売の解禁を意味する改正省令が施行され、早ければ来年に販売が開始されるのではとの期待もあります。

熊本市議会 2018-09-18 平成30年第 3回総務委員会-09月18日-01号

最後に、右側下の方に、7、各機関の役割と推進体制ということで、、市、大学、経済界の総括的な役割を明示するとともに、その下に(2)推進体制としまして、これらの機関で合同で構成されるワーキンググループを設置し、それぞれのプロジェクトの具体的な事業やスケジュール、実施主体となる機関等を今後検討していくこととしております。

熊本市議会 2018-09-18 平成30年第 3回厚生分科会−09月18日-01号

平成30年7月豪雨災害支援経費でございますが、こちらは、台風7号等により被災いたしました愛媛西予市への支援といたしまして、保健師等を7月12日から8月13日まで派遣いたしましたことから、保健師被災地派遣経費といたしまして需用費43万円を計上いたしております。  次に、下の医療政策課分でございます。

熊本市議会 2018-09-18 平成30年第 3回環境水道分科会−09月18日-01号

活動の内容でございますが、日本水道協会の支援要請に基づき、被災地である広島呉市及び愛媛宇和島市に、7月9日から25日にかけまして、給水車3台とほか1台、職員計24人を派遣し、飲料水の供給を行ったものでございます。詳細は記載のとおりでございます。補正予算に関する説明は以上でございます。 ○藤永弘 分科会長  次に、議第229号「熊本市東部堆肥センター条例の一部改正について」の説明を求めます。

北九州市議会 2018-09-18 平成30年 9月 定例会(第3回)-09月18日−04号

ことしだけでも北陸地方の豪雪、島根西部地震、霧島連山噴火、大阪北部地震、本市や岡山、広島、愛媛を初め多大な被害を発生させた平成30年7月豪雨、また、異常な猛暑、台風では関空水没や京阪神地域が麻ひを起こした猛烈な台風、更に、北海道で観測史上初めての震度7などと次々に大災害が起こりました。  

さいたま市議会 2018-09-10 さいたま市議会 会議録 平成30年  9月 定例会-09月10日−03号

その一つとして、愛媛大洲市を流れる肱川では、河川の氾濫に伴い広範囲で浸水し、死者も発生したとの報道もありました。この河川の氾濫に際しては、国が管理する鹿野川ダムが緊急放流したことによって、流域市町村への連絡がうまく伝わっておらず、被害が大きくなってしまったとも言われております。

熊本市議会 2018-09-10 平成30年第 3回定例会−09月10日-05号

今回の7月豪雨災害では熊本市が担当となり、愛媛の西予市に派遣されましたが、どのような取り組みをされたのでしょうか。また、どのような体制で派遣されたのでしょうか。まだ、支援の途中段階だと思いますが、よかった点や改善すべき点があったのであれば、お示しください。  

堺市議会 2018-09-06 平成30年第 3回定例会−09月06日-04号

ここの神奈川の文書でも22度が基本というふうに書かれております。  これは局長、やっぱり早急に改めていただきたいというふうに思います。神奈川は県立ですので、規模が違いますけども、非常に参考になる点が私はあったなというふうに思ってまして、公文書館と法律は昭和62年12月に成立した法律です。

堺市議会 2018-09-05 平成30年第 3回定例会−09月05日-03号

それで、愛媛では、全壊に対しては75万円上乗せ補填を決めました。京都府では150万円上乗せして450万円にしました。熊本では、解体を公費で行っているということであります。それでもなかなか、そっくり再建できるような資金ではないのですが、この点について、上乗せということで、堺市ではどのようにお考えでしょうか、あわせてお答えください。 ◎危機管理監(大丸一君) お答えいたします。

浜松市議会 2018-08-29 平成30年  8月 総務委員会-08月29日−01号

例えば産業分野で言えば、事業者単独では実施できない国や、広域連携など関係機関との協力体制による事業効果向上の仕組みづくりが必要だろうということを課題として認識しています。国際課だけでなく庁内各課と連携をとって国際戦略プランを組み上げていきたいと考えていますので、委員御指摘の点についても課題として認識してプランに生かせるように努力したいと考えています。

熊本市議会 2018-08-27 平成30年第 2回(閉会中)議会運営委員会−08月27日-01号

次に、平成30年7月豪雨につきましては、まず、総務省災害マネジメント総括支援員制度に基づく支援員として岡山倉敷市へ、また、広域・大規模災害時における指定都市市長会行動計画に基づくリエゾン隊として広島に、それぞれ職員を派遣するとともに、広島愛媛で応急給水活動を行いました。