新潟市議会 2022-02-24 令和 ４年 ２月定例会本会議−02月24日-03号
結果して、児童虐待、子育て放棄等、子供の基本的権利が侵されている事例が非常に増えているように思われます。 そこでお伺いいたします。子育ての孤立化や育児不安の増加、社会問題化する児童虐待等、子供を取り巻く環境はますます厳しくなっていますが、市としてはどのような対応を図っていくのかお伺いいたします。 表題２として、教育問題についてお伺いいたします。
結果して、児童虐待、子育て放棄等、子供の基本的権利が侵されている事例が非常に増えているように思われます。 そこでお伺いいたします。子育ての孤立化や育児不安の増加、社会問題化する児童虐待等、子供を取り巻く環境はますます厳しくなっていますが、市としてはどのような対応を図っていくのかお伺いいたします。 表題２として、教育問題についてお伺いいたします。
こどもに関する相談体制の拡充については、子育ての孤立化や育児不安の増加への対応や児童虐待の予防、早期発見の強化に向けて、各区に新たに子ども家庭総合支援拠点を設置し、ヤングケアラー支援にも取り組みます。また、児童相談所に新たに配置される区役所支援児童福祉司と連携して、児童相談所の体制強化を図ります。社会的養護が必要な子供に対しては、家庭養育を優先した里親制度の推進を図ります。
障がい福祉サービス費や子供医療費、私立保育園などの運営費を増額するほか、国の補正予算に伴い、保育士、放課後児童支援員などの処遇改善を行います。西堀地下施設改修事業は、これまで設計分の予算を計上していましたが、設計施工の契約に必要な予算を増額するほか、（仮称）上所駅整備事業では周辺施設の基本設計を行います。
議案第128号令和３年度新潟市一般会計補正予算関係部分について、初めに、歳出、予算説明書10ページ、11ページ、資料、第３款民生費、第２項児童福祉費、第１目児童福祉総務費、第２目児童福祉施設費、こどもに関する相談体制の拡充、社会的養護従事者処遇改善事業及び安心してすごせるこどもの居場所の整備、放課後児童支援員等処遇改善事業は、令和３年11月19日に閣議決定された国の令和３年度補正予算に伴い、社会的養護従事者及
見直しの内容ですが、一般質問における答弁方法について、分割質問方式の場合も一問一答方式の場合と同様、最初に市長が行う答弁は演壇にて行い、その後の答弁は全て、市長席、教育長席の脇の答弁台、及び３つの待機席にて行うことになります。実施時期は、今定例会の一般質問からとなります。別紙１の２枚目以降は、改正後の申合せ事項となっています。
さらに、子育て分野においては、保育定員の拡充を進めてきた結果、平成30年度以降、４年連続での待機児童ゼロを達成しています。 そのほかにも、様々な取組を進めてきた一方で、新型コロナの影響などの理由から、３次総期間中に完了に至らなかった施策や、時代の潮流を踏まえて新たに取り組むべき課題などもあり、それらは４次総において位置づけていく必要があります。 次に、６ページを御覧ください。
こうしたいじめを受けた児童生徒を最後まで守り通すことは，児童生徒の生命・身体の安全を預かる学校として当然の責務であり，いじめを行った児童生徒に対して，毅然とした対応と粘り強い指導により，いじめは絶対に許されない行為であること，ひきょうで恥ずべき行為であることを認識させる必要があります。
給付の対象は、令和３年９月分の児童手当の支給対象となる児童及び令和３年９月１日以降令和４年３月31日までに生まれた児童手当の支給対象となる児童、それから、令和３年９月30日時点で高校生の児童で児童手当の支給対象となる児童でございます。給付額は児童１人当たり10万円です。
まず，全ての子どもが健やかに育つための環境づくりのうち， ① 「多様で良質な切れ目のない支援」については，待機児童対策として，保育園等の整備費補助を行い，令和５年度当初における受入枠を255人分拡充するとともに，現役の保育士や園長からの労働条件や職場環境等に関する相談に対し，適切な指導・助言を行う相談窓口を新たに設置します。
今、放課後校庭を使えるのは、児童クラブに加入できた子供たちや放課後子ども教室で外遊びが行われたときだけだと聞いています。 一方、小学校中高学年は児童クラブに入れないケースも多いと御父兄からも伺っています。 そこで伺いますが、児童クラブの申請者数と待機児童の状況はどのようか、また、利用希望者が増えている原因をどのように認識し、どのような対策を行っているのか、伺います。
小学校、中学校における不登校児童生徒数、いじめの認知件数、子ども若者相談センターにおける相談件数、児童相談所における養護相談対応件数及び虐待相談対応件数、要保護児童対策地域協議会で検討を行った児童数のそれぞれ推移、また、傾向はどのようか、伺います。 子どもの権利条約では、適当かつ積極的な方法で、この条約の原則及び規定を成人及び児童のいずれにも広く知らせることと規定しています。
３つ目は、放課後児童クラブについてです。 本市は放課後児童クラブの待機児童対策として、クラブ室の整備を進めています。平成27年度から令和２年度までに約90室、定員にして約3,000人の受皿を新たに確保しています。現在の運営数は204室、約6,600人であり、この６年で事業規模が約２倍になったことになります。児童数が減少する中で、児童クラブを利用したい市民は年々増加しています。
平成27年度には全ての市立幼稚園・保育園の認定こども園への移行や、新たな私立の保育施設の設置推進などにより、全国20の政令指定都市に先駆けて、平成30年度に初めて待機児童ゼロを達成し、それは今年度まで継続されております。また、厳しい財政状況ではありましたが、子ども医療費の助成対象を高校生世代まで拡大するなど、子育て環境の充実を図ってまいりました。 ３つ目は、戦略的なＭＩＣＥの推進であります。
９番の契約の締結については、児童相談所増築工事に係る契約を締結しようとするものです。 10番の指定管理者の指定については、曽野木コミュニティセンターの管理を行わせるものです。建設資材調達の遅れにより施設の完成が遅れるため、指定期間は令和４年７月１日から令和９年３月31日までとなります。
放課後児童クラブに配置する支援員数については、市の条例において支援員は、支援の単位ごとに２人以上とする。ただし、その１人を除き、補助員をもってこれに代えることができると規定されており、今後もこの配置人数を維持していく予定です。 次に、支援員の増員及び労働条件についてですが、本市は、これまで待機児童の解消に向けたクラブ室の拡充整備や開所時間の延長に取り組んできました。
待機児童ゼロ対策や保育人材の確保，温かい中学校給食による全員喫食など，切れ目のない子育て支援を進めます。 また，子ども食堂，多様な学習支援，こども家庭センターの充実・再整備などにより，子育てしやすい環境を整備します。 さらに，個性を伸ばす教育・特色のある学校づくりの推進，いじめ対策の強化など，小・中学校における教育環境や高校・大学生などに対する支援を充実します。
令和３年度は、このイベントの一環として、障害のある人が描いた絵と静岡デザイン専門学校の学生が作成したロゴを組み合わせたクリアファイルや、障害のある人が作った授産所製品と児童生徒等から公募したパッケージデザインを組み合わせた商品を障害のある人とない人が共同して作り上げ、その成果を発表する新たな取組を実施します。
このような中で、平成30年５月に地元の高部地区連合自治会から、生涯学習交流館、老人並びに児童の福祉関連施設、多目的公園を中心に検討するよう要望がありました。さらに、地元自治会に当地区の在り方について検討する委員会が設置されるなど、地域の関心や期待は非常に高いものがあります。
初めに、児童クラブの待機児童ですけども、元年度の86人から43人へと半減していますが、令和２年度目標のゼロ人は達成できていないようなんですけども、これまでに目標達成に向けてどのような取組をされてきたのか、また、３年度の待機児童の状況を教えてください。
続きまして、監査対象の選定をどのように行っているかという御質問ですけれども、本課が監査対象としているものは、本市が所轄長となっている社会福祉法人86法人と、市内で本市の所管の有無にかかわらず社会福祉法人等が運営している社会福祉施設の中の第一種社会福祉事業に規定される保護施設、児童福祉施設、老人福祉施設、障害者支援施設等の61施設と、それから、老人福祉法や児童福祉法に係る業務を行っている本市関係課及び