川崎市議会 2021-03-19 令和 ３年 第１回定例会−03月19日-04号
次に、議案第57号、川崎市指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について及び議案第58号、川崎市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、審査の結果、議案２件はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第57号、川崎市指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について及び議案第58号、川崎市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、審査の結果、議案２件はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
保育所の待機児童解消についてです。１月22日現在の認可保育所に利用申請して入所できなかった保留児童数は昨年より571人減ったものの、2,772人に上りました。４月の受入枠拡大で1,585人拡大しても、これだけの保留児童が出ているわけです。その後の調整で156人の受入枠拡大を図っているとのことですが、それでも圧倒的に足りないことには変わりはありません。
今後、登校を見合わせている児童生徒が家庭でも学習等に取り組めるよう、ＩＣＴの活用を含め、学習支援等の取組を進めてまいります。 次に、医療的ケアを必要とする児童生徒等についてでございますが、これらの児童生徒は感染により重症化するリスクが高いとされておりますので、主治医の意見や感染状況等を踏まえ、各学校が児童生徒や保護者と丁寧に登校についての相談をしております。
こうした考え方の下、令和３年度予算におきましては、かわさきＧＩＧＡスクール構想やかわさきパラムーブメントの取組、これからのコミュニティ施策の基本的考え方に基づく取組の推進、川崎らしい地域包括ケアシステムの構築、質の高い保育、幼児教育の推進、児童家庭相談支援体制の強化など安心のふるさとづくりや、広域拠点、地域生活拠点等の整備、臨海部ビジョンに基づく戦略的なマネジメント、国際化に対応したイノベーションの
一方、歳出は、待機児童対策の継続的な推進や、学校給食費の公会計化などにより、前年度と比べ、２８３億円の増となったところでございます。
４月１日時点で希望する認可保育所に入園できなかった保留児童数は2,400人を超えています。しかも、この地域は、待機児童数が特に多い中原区と高津区の中間地点にあります。認可保育所が明らかに不足している地域なのに、なぜ手を挙げなかったのか伺います。 ○議長（山崎直史） こども未来局長。
児童手当の支給対象にも該当せず、ひとり親家庭に支給されている児童扶養手当も受けられず、連動して対象となっている本市が行ったひとり親家庭等臨時特別給付金も支給されないことになってしまいます。
まず初めに、児童相談所における職権による一時保護についてこども未来局長にお伺いします。児童虐待の通告件数の増加に加え、多様化する事案も多く、日々職務に従事されている児童相談所の職員の方々に敬意を表します。先日、私のところに職権による一時保護解消について御要望がありました。正直に申し上げれば、個別事案については、その経緯やその後の経過等もあり、私が検証できる立場ではございません。
令和元年度において小学生、中学生の不登校児童生徒数は2,089名となっておりますが、何割の児童生徒がこういった居場所や教育の確保といった支援を受けることができるのか伺います。 ○副議長（花輪孝一） 教育次長。
次に、児童生徒急増対策事業費についてです。これは児童数の増加により必要となった東小倉小学校の増築工事に関するもので、これまで２回入札不調となったため、リースによる増築工事に切り替え、令和４年４月の供用開始に間に合わせるとのことです。それにより、今年度と来年度分で約10億円の減額となります。しかしながら、建築工事であれば国庫補助対象となりますが、リース契約では全額本市負担となります。
待機児童対策についてです。本市における高い保育ニーズはコロナ禍でも継続しており、待機児童解消に向けた取組が大変に重要です。11月には令和３年度の保育所等の申込みについて一次募集が締め切られました。申請状況と待機児童解消に向けた取組を伺います。関連して、かねてより要望してまいりました、認定保育園を利用する児童が年度途中で認可保育所等に転園するケースへの対応について取組を伺います。
次に、こども未来局の所管分でありますが、委員から、ふれあい子育てサポート事業及び母子保健事業について、生活・学習習慣習得支援事業及び学習支援・居場所づくり事業について、児童虐待対策事業について、保育所における園庭の在り方、医療的ケア児童の受入れ等について、私立幼稚園園児保育料等補助事業等について、川崎市外国人学校児童等健康・安全事業補助金等について、保育所選考及び事務の効率化等について、わくわくプラザ
◎下浦健 障害計画課長 地域療育センターについての御質問でございますが、障害のある児童が発育初期の段階から適切な支援を受けることは、その後の成長過程にとって大変重要であると考えており、併行通園につきましては、保育園及び幼稚園に通いながら、週に１～２回、療育センターを利用し、親の障害受容や児童の日常生活における基本的な動作、集団生活への適応訓練を行う重要な取組の一つでございます。
◎笹島忠幸 児童家庭支援・虐待対策室担当課長 児童相談所等体制強化事業費についての御質問でございますが、児童相談所への相談・通告件数が増加する中、児童虐待の対応力を強化することを目的とした事業でございまして、法的機能の強化のための非常勤弁護士の確保や、児童相談所と区役所をネットワーク化し、それぞれの児童相談所で管理していた要保護児童等とその家族に関連する情報を一元的に管理する児童相談システムの運用等
平成28年12月に中央療育センターのショートステイ利用中の当時９歳の児童が死亡した事件、平成29年11月にグループホームで職員が入所者の所持金を横領する事件、平成30年３月には中央療育センター入所施設での児童性的虐待事件など、不祥事が相次いでいます。また、北部地域療育センターの園長が年度内に３回も交代するなど、人材の育成と処遇などに課題が多いと認識しています。
児童虐待の現場において、かねて指摘されてきた縦割りの弊害を克服すべく議員立法により条例が制定され、条例に基づく市議会への報告がなされましたが、虐待防止に携わる関係者の苦悩は計り知れないものがあります。本件は児童相談所における児童の一時保護等の業務等に従事した職員に支給する手当の増額を図るものですが、その対象人数とその職種に限定した理由、また当該職種をめぐる状況と増額に至った経緯を伺います。
続きまして、２項１目こども支援事業費でございますが、児童保護措置費におきましては、児童養護施設等に対し、児童の措置及び一時保護にかかる費用を支弁したものでございます。
また、②工事用車両運行時の対応として、一時待機場の活用や誘導員の配置、富士見橋周辺での１０キロメートル走行の実施などが計画されております。 次に、右側（２）県道の車両通行に伴う安全対策についてでございます。上のグラフは、ＪＲ東海が昨年１０月に実施した、柿生小学校付近の交通量調査結果でございます。
管路保全課の主な役割は、①事前準備段階から出動待機指示時における各班への指示・連絡・調整、②中部下水道事務所との連絡調整、③局庶務課危機管理担当へポンプ車増援の要請でございます。
児童相談所児童虐待相談件数が急増する中で、児童相談所が扱った件数は3,368件を占め、着実に児童福祉司の業務は多くなっているのが現状です。各地で相次ぐ凄惨な虐待死事件を教訓に、国は2022年度までに児童福祉司を約2,000人増やすことを決めました。国のこの方針を受けた本市の増員計画を伺います。また、児童福祉司の１人当たりの担当件数についても伺います。 ○副議長（花輪孝一） こども未来局長。