札幌市議会 2020-11-05 令和 ２年（常任）建設委員会−11月05日-記録
このほか、小学校が指定する通学路のうち、児童数が多く、シーズンを通して歩行空間が確保できない路線269キロメートルについて、通学路排雪を実施することとしております。 そのほか、パートナーシップ排雪に伴う幅員10メートル以上の排雪延長として499キロメートル、渋滞解消を目的とした主要な交差点排雪を255か所、また、見通し改善のための交差点排雪として１万6,000か所を予定しております。
このほか、小学校が指定する通学路のうち、児童数が多く、シーズンを通して歩行空間が確保できない路線269キロメートルについて、通学路排雪を実施することとしております。 そのほか、パートナーシップ排雪に伴う幅員10メートル以上の排雪延長として499キロメートル、渋滞解消を目的とした主要な交差点排雪を255か所、また、見通し改善のための交差点排雪として１万6,000か所を予定しております。
本市は、国の定義の待機児童数は2018年度からゼロになっておりますが、国定義以外を含む待機児童数は、2020年４月１日時点で1,869名となっており、昨年度より減っているとはいえ、まだ多くの児童が保育所に入れていない実態が続いております。
◆佐藤綾 委員 それでは、救急隊員は、食事、仮眠などをしながら署内で仕事や待機をしておりますが、署内での感染防止対策とその徹底はどう行っているのか、お伺いいたします。 ◎川本 総務部長 私のほうから、救急隊員の食事、仮眠などにおける署内での感染防止対策とその徹底についてお答えさせていただきます。
また、３月中旬から、保健所から自宅待機の感染症患者の受入れ要請があったことから、当初の感染症病棟では対応し切れなくなったため、当院の精神医療センター全38床のうち、15床を確保して、運用し始めたところでございます。
また、内定の取消しや自宅待機といった事例のほか、来春以降の採用を控えるなど、特に現在の大学３年生は就職活動に大きな影響が出ると見込まれております。高校生も、例年と異なる就職環境にあるため、採用選考日程が１か月先送りとなり、就職活動に不安を抱く生徒がいるものと推察いたします。
16号 札幌市建築基準法施行条例の一部を改正する条例案 議案第17号 札幌コンサートホール改修工事請負契約締結の件 議案第18号 二十四軒小学校改築ほか工事請負契約締結の件 議案第19号 発寒南小学校改築ほか工事請負契約締結の件 議案第20号 中央小学校プール棟改築ほか工事請負契約締結の件 議案第21号 財産の取得の件（教育用コンピュータ・システム（児童生徒用
本市の保育所の待機児童は４月１日現在1,869人で、毎年４桁にもなる待機児童をなくすことと同時に、保育の質を守っていくことが求められています。国の予算が不十分なために、結局、自治体の負担になっており、公定価格の引上げによる対応が急務です。 コロナ禍の中で保育園は３密を避けるなどの対応が求められ、今後、ますますゆとりを持った保育が求められます。
続いて、潜在化するＤＶと児童虐待への対応について伺います。 外出自粛の長期化により、家族での在宅が増えたことでＤＶや児童虐待が増加しているとの報告が世界各国でなされ、４月には、国連のグテーレス事務総長は、その危機感から女性保護への対応を各国に求めました。
新型コロナウイルスの影響も含めた児童虐待の実態と防止についてであります。 児童虐待の通告件数は、昨年６月から、児童虐待への危機感の高まりを背景に、大きく増加をしております。令和元年度は計2,100件で、前年度から40％の増となり、また、この４月も26％の増加となっております。
解雇であったり、それから、新卒自宅待機とか、そういう活字が躍っていますが、一番やっていかなくてはいけない雇用対策につきまして質問なんですけれども、雇用確保は、札幌市にとっても、とても重要で、市民の皆様の期待に応え、あまり予算がどうのこうのではなくて、本当に困っている方に私どもが少しでも寄り添って、急場をしのいで、それで、元気にまたお仕事ができるようになれば、納税をしてもらうという、当たり前でございますけど
児童養護施設で働く保育士の処遇について、同じ資格を持つ認可保育所等の保育士が受けられる一時金が支給されないのは大きな矛盾と考えるが、どうか。ＡＩを利用した児童虐待対応システムについて、児童福祉司の増員など組織体制の見直しには限度があり、業務効率を上げるツールが必要と考えるが、どのように認識しているのか等の質疑がありました。
しかしながら、歳出面では、待機児童対策などに積極的に財源を配分してきた結果ではありますが、扶助費が前年度から4.3％、139億円増の3,367億円となっております。
しかしながら、歳出面では、待機児童対策などに積極的に財源を配分してきた結果ではありますが、扶助費が前年度から4.3％、139億円増の3,367億円となっております。義務的経費が予算増大の大きな要因になることは、財政の硬直化を招くおそれがあり、決して手放しで喜ぶことはできないものであります。
民間児童育成会の多くは、児童クラブ開設前から、その地域に根差した運営を継続して行っており、地域における留守家庭児童の居場所として一定の役割を担ってきたことを踏まえ、利用する児童への影響がないように配慮する必要があるものと認識をしております。
◎山陰 予防部長 これまでの普及に向けた取組と助成実績につきましては、高齢者と関わりが深い老人クラブや介護事業所、各区の民生委員児童委員協議会などの関係団体と連携し、普及に向けた取組を行ってきたところでございます。
もう１点、新型コロナに感染した市民から、入院できるところがないので自宅待機してくださいと言われ、大変困っているというお話もお伺いしております。例えば、大阪では、入院フォローアップセンターなるものを立ち上げ、独自の感染者の受け入れ基準を設け、一般病院はもとより、閉鎖病棟などの活用にも乗り出すとのことでございました。
ただ、２月22日付の道新にもありましたけれども、2020年４月時点での待機児童の問題、このことの記事がありました。
歳出面では、扶助費が前年度から4.3％、139億円増の3,367億円となり、待機児童対策などに積極的に財源を配分してきた結果ではありますが、義務的経費が予算増加の大きな要因になることは、財政の硬直化を招く懸念があり、決して手放しで喜ぶことはできないものであります。
これまで、待機児童対策などに力を入れ、国定義の待機児童数は２年連続でゼロ人を達成しているほか、配慮を要する子どもや子育て家庭を支援するため、子どもの貧困対策計画やひとり親家庭等自立促進計画を策定し、取り組みを進めているところでございます。
ＫＰＩに潜在的な待機児童数が明記されておらず、実情が把握しにくいと感じられますが、待機児童数を減少させることについてどのような認識を持っているのか、札幌市の所見をお伺いしたいと思います。 ◎芝井 政策企画部長 待機児童対策についてお答えいたします。