静岡市議会 2022-02-06 令和4年2月定例会(第6日目) 本文
現在、市内3つの施設の定員がそれぞれ4名、3名、3名とのことですが、私の印象としては定員が少ないように思います。現時点の受入れ状況として、定員が埋まってお断りするケースは少ないとのことですが、それは施設について十分周知されていないからではないかと思っております。
現在、市内3つの施設の定員がそれぞれ4名、3名、3名とのことですが、私の印象としては定員が少ないように思います。現時点の受入れ状況として、定員が埋まってお断りするケースは少ないとのことですが、それは施設について十分周知されていないからではないかと思っております。
そうした業務内容を少しでも軽減しようと、職員増もこの間行われてきていますが、コロナの感染拡大で日常業務への影響も心配されます。この間、問題なく対応できていたのか、伺いたいと思います。 公立、公的病院の病床削減について市長の考え方を伺いたいと思います。 国は、公立、公的病院の統廃合を含め、病床の削減を自治体に迫っています。国の方針に基づいて、静岡県もこの方向で動いていると聞いています。
そこで、このエリアの魅力をどう発信して、どう誘客につなげていくのか、その取組をお聞きします。 次は、しずチカ空間再構築について伺います。 静岡市の玄関口である静岡駅北口の地下空間は、静岡市を訪れた人々や、また静岡市民の中心市街地への周遊の起点となる広場です。しかしながら、これまでその恵まれたロケーションにふさわしい活用がされていないように感じています。
財政調整基金積立金に関連して、基金への積立てだけでなく、市民の方々へ還元できるような施策も打ち出していただきたいとの要望がありました。 また、市民税等の歳入に関連し、健全な財政運営を評価するとともに、引き続き市民の福祉の向上に資することを最大の目標とした税金の使い方を考えてほしいとの意見がありました。
都市計画法の趣旨を鑑みると,二つの都市計画決定が変更され,都市計画の廃止が実行されるまでは,この施設は行政目的を失っているとは言えず,用途廃止の決定をすることのできない施設と考えるのが常識的な判断であります。これまでの広島市の都市計画行政の根幹に位置するものと思っております。都市計画法を無視して用途廃止の決定がなされるのであれば,都市計画を決定する意味すら失うことになります。
自転車を買うお店でついているから、ここにこんなきらきらがついているんだなと思っているだけのことであって、これが法令で、道路交通法で規定されているということを御存じでない方というのは、多分、半分以上の方がそうだと思いますけれども、ただ、こういうふうな道路交通法自体をやはり知らしめるような、条例の中には書かんでもいいですけれども、当然これをつくられたら、パンフレットをつくるではないですか、市民啓発用のですね
北部バス路線の再編は,新安佐市民病院の開院に向けて地元との合意事項の一つであり,長年取り組まれてきた経過がありますが,いよいよ5月1日の開院予定日まで残された期間は5か月を切りまして,詰めの段階に入っていると思うところです。昨日もこの件について一般質問がなされたところであります。
お母さんとしては、病弱学級を希望されておりますが、病弱学級となると転校の可能性もあり、せっかく慣れた学校なのでと悩まれています。コロナ禍であったということもありますが、子供さんは現在小学校に通えていません。やはり糖原病という聞き慣れない病気に対して、お母さんとしては、命に関わる病気なのに軽く見られているのではないかと心配されています。そのような気持ちを酌み取っていただきたいと思います。
先週には、南アフリカなどで新たな変異株オミクロンが確認されたとの報道もなされています。 そうした懸念はまだまだありますが、これまで2年近く、市民の皆さんをはじめ本市を支える事業者等の皆さんは、繰り返されるあらゆる自粛、時短要請、人流抑制など、新型コロナウイルス感染症が与えた影響を受けておられます。
さて、林業といえば東南アジア方面から安価な外材が輸入されて、国産材の価格は昭和55年をピークに低迷を続け、国内の林業家は苦境に立たされてまいりました。申すまでもなく、市民の水源地とも言うべき安倍奥の森林管理は、消極的になりがちであります。最近では、林地を太陽光発電用に転換しなければならないといった、厳しい環境に林業家が置かれているわけであります。
しかし、率直に申し上げて、多くの市民は、この構想がリスタートされたとは認識しておらず、構想はいまだ冷凍倉庫の奥で眠っているのだろうとか、あるいは構想自体が諦められてしまったのだろうとか、そんなふうに受け止めている市民が多数であるようにも感じております。 5大構想の1つの柱であり、海洋文化都市の拠点となる施設整備事業であります。
11 ◯萩原市民自治推進課長 ここからネットは、多くの市民活動団体が活動している現状や、自ら地域をよくしようと活動されている市民活動の情報を広く市民の皆さんに知っていただくためのウェブサイトでございます。
制度移行によりまして、職務経験による給料とか、報酬の上乗せ、経験によって報酬を上乗せしていくといった部分、あと、臨時職員やパートタイマーとして任用されていた職員には、期末手当が支給されていなかったんですが、支給されるようになったことで、会計年度任用職員の給与上の処遇がなされているといったことが人件費増の要因となっております。
決算第3号,決算第5号から決算第7号,決算第12号,決算第19号の合計6議案については認定いたします。 また,決算関連議案のうち第47号議案,第48号議案の合計2議案については承認いたします。 以下,認定できない理由を述べます。 第1の理由は,市民の命と暮らしを守るための新型コロナ対策が最優先となっていないからです。市長は病院統廃合,病床削減について当然視されています。
令和元年度より、本市を翻弄し市民生活に多大な影響を及ぼしている新型コロナウイルス感染症、現在第5波の真っただ中であります。ワクチン接種の効果が出ており、9月6日時点で入院されている酸素管理が必要になってくる中等症以上の方々の入院しておられる方109名の中で、60代以上の方が占める割合が約22%と少なくなっています。
コロナ禍とはいえ、地域の意見聴取の場が限られている部分があり、地域住民への情報提供、周知徹底、合意形成というプロセスをもっと丁寧に行うべきではなかったか、その大切さを改めて感じております。 しかしながら、この状況の改善に向け事業者の計画が決定している中、再度関係者間の調整を図り、最善を尽くす対応も行われてきていると感じております。 そこで伺います。
就業中の車内で酒を飲み、運転という前代未聞の事件。ワイドショーが騒ぎ立てているように、幅員がない中でガードパイプなどの安全対策がなされていない道路行政。なかんずく、道路管理者に責任があるかのように思われますが、原因は運転者と管理監督の勤め先にあるに決まっています。特に酒好きらしく、勤務先の安全運転管理者が体調管理や規範のチェックをするべきなのに、不在らしく、ずさんな会社です。
とりわけ重症化リスクの軽減と感染拡大防止効果のあるワクチン接種は、一人一人が取り得る自主防衛の手段として欠かすことのできないものでございます。 緊急事態宣言の解除が議論される中、市民の皆さんは解除後においても外出や人との接触機会を、また日常生活そのものに不安を感じている方も多いかと思っているところであります。
その当時の局長は最後に、これまで市民に説明した経緯を踏まえて、これらの課題を整理して、市民の皆さんに了解を得た後でないと、今までの市民に説明してきたコンセプトとあまりにもかけ離れてしまうので、問題があるんじゃないだろうかという意見を述べているんです。それが当時の見解です。3次総も当時の流れです。今も3次総の中にあってのこの計画です。