熊本市議会 2022-06-15 令和 ４年第 ２回定例会−06月15日-03号
2,089人からお答えをいただいた結果によりますと、約27％の方が負担感が軽減されたと思わないと回答されているものの、約44％の方が負担感が軽減されたと回答され、現行制度について一定の評価が得られたものと考えております。
2,089人からお答えをいただいた結果によりますと、約27％の方が負担感が軽減されたと思わないと回答されているものの、約44％の方が負担感が軽減されたと回答され、現行制度について一定の評価が得られたものと考えております。
歴史文化と健康長寿は、基本構想に示された目指す都市像であり、海洋文化と教育文化は、基本計画の重点プロジェクトの中に示した政策、そしてまちは劇場に至っては、分野別計画にも記載されていない表現であり、５大構想によって総合計画の体系が大きく崩れてしまったのではないかと感じています。
１番目に、３都心の完成と市域の発展であります。 これは、歴史・海洋・学びの３つの都心づくりの完成を目指す新しい段階に入ったことを市民に示し、まちづくりについての一体感ともいう全体像を示してほしいというものです。 ２番目に、経済産業の進化と官民共創であります。 市民は、本市の経済対策に注目しています。私たちは、骨子案の７本の政策の柱に経済対策が含まれていないことを憂慮しています。
これまで多くの質問が出され答弁がされてきましたが，市長をはじめ，各職員の答弁には一度も発せられなかった，本市の判断が客観的に成立し得ないものであることが明確になるようであるならば，当然見直すことになると考えていますと，移転を見直す可能性を示されました。すぐに当局に確認したところ，基本的なスタンスは何ら変わりはないとのお話でした。
先ほども何度も出ていますけれども、当然自治体としては、本当にこの判決がこのまま通るということになれば、これから先の危険予測というか、逆に言えば、民有地に立っている木はもう全て長さで、倒れてくるものは全て切りなさいという指導をしないといけないとか、そういった形になってくるような大きな判決になると思いますので、本当に他の委員の方々が言われたように、しっかりと対応していっていただきたいと思います。
というのが、国の情報だと子どもが２人、ケア児が２人いないと、この事業費を使えないというようなことがちょっと懸念されていた記事を見たので、実際にケア児が１人の場合でもこの加算の対象になるのか、看護師の配置の加算の対象になるのかといったところを確認させてください。お願いいたします。
地域や関係団体からは、区域からの除外は納得できない、地震の影響から平屋が望ましい、十分な周知期間が確保されていないなどの意見が示されているところでございます。
まん延防止等重点措置で２月中に予定されていたコミュニティ協議会に対する説明がまだ実施されていない段階で、新年度に入り、今度は地域別実行計画の検討に入るスケジュールなので、その前のタイミングで学校再編の考え方を市民が分かるように広報に努めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
観光振興を推進するに当たりまして、環境への配慮や観光と市民生活の調和など、やっぱり時代が求めていることに合った観光振興をする必要があると思いますので、ただ多くの人を呼び込むということではなく、ＳＤＧｓの考えを取り入れた、繁田委員がおっしゃられたとおり、継続性のある持続可能な観光政策──サステーナブルツーリズムもこれからは講じていかなければいけないと思っております。
現在、見直しを進めている学校も多く、今後この動きは広がっていくことを期待しております。 ジェンダーレス制服は、男女の性差を感じさせないデザインの制服で、本市の幾つかの学校でも導入を検討していると聞いております。各校における校則見直しの過程で生徒、保護者、地域、学校の合意形成を図ることができれば、導入する学校も出てくるものと考えております。
しかし、個別最適なアプリケーションや周辺機器の選択と活用が行われていないために、先ほど教育長は誰一人取り残さないというお話をされましたけれど、ＩＣＴのメリットから置き去りにされている障がいのある子供たちの現状があるのではないかと懸念しています。 そこでウとして、教職員のＩＣＴを含む支援全般に対する知識及び活用能力の向上をどのように図るのか、お尋ねいたします。
まん延防止等重点措置のために、市立の施設が休止、休館となった際なんですけれども、検索サイトで営業時間とか開館時間などを検索したときに適切に表示されていなかったということがあり、市民からもお声をいただいています。これ検索サイトの問題なのかなと思いましたら、別の市町村はしっかり対応がされていたとか、いろいろ課題があると思います。
貸している人が１万円しかもらえなければ、当然5,000円の差額を今度は貸している人が払わなければならない、そういう状況が今生まれているんです。このまま米の原価割れを起こすと、借地をしている人が、もう米を作ったってもうからないと、「あんた土地返すわ」なんて言われたって、もう機械も何もない人が農業をやれるわけはないし、膨大な耕作放棄地が出る寸前のところまでいっているのです。
企業の誘致にしても、そこで不安定な雇用が生まれていないのか、企業誘致が本当に市民の暮らしの豊かさにつながっているのか検証が必要です。また、中心市街地の交流人口増大に関わる答弁もありましたけれども、400億円を超える投資が本当に市民所得の向上や豊かさにつながっているのか、波及効果の検証なども改めて必要であると指摘しておきたいと思います。
そもそも神戸市の推進している水素というのは、ブルー水素と言われるものでして、褐炭を用いたブルー水素ですからＣＯ２回収の問題だとかほかの生成物ですね、この回収が問題となるということはこれまでずっと指摘をされ続けていることです。根本的な対策とは言えないわけですし、世界的には、これはブリッジテクノロジーと、そういうふうな言われ方もしています。
その後，全ての議員にも配付をされるという異例の対応がなされております。提出のあった鑑定評価書には，依頼者である広島市との協議の中での確認事項として，公表をしないとされてはいるものの，公表するのであれば，請け負った企業及び不動産鑑定士の承諾を事前に文書で得る必要があると記載されており，決して公表を否定しているものではありませんでした。
しかしながら，社会情勢により地域コミュニティーへの参加意欲が減少していると分析され，地域を支える人材の不足や活力低下が懸念されると評価されております。まさに自助・共助・公助の共助の役割が低下しているとの分析であります。これは，以前から指摘されていたこととはいえ，アンケート調査とその分析により明確になったと感じております。
11月議会で承認いただいているゼロ債務負担行為の活用額を年々増加していただくことで職員と工事施工業者、双方の業務平準化が図られ、工事が前倒しされていることがございます。また、河川内工事や大規模工事の債務負担行為も承認いただくことで繰越額の縮減につながっております。
また、ほかの職員に聞いたところ、発災時は市の重要なデータが入っているデータサーバーを抱えて、持って逃げてほしいと指示されているとも聞きました。夜は、職員がいなかったらなどと考えてしまいます。データ管理の認識にも、かなりの開きがあるように感じています。
こうした点から、令和４年度予算案は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と医療提供体制の安定的確保、市民生活・経済活動の維持・回復に優先的に取り組むとともに、神戸の豊かな自然環境を生かして、まちの質・暮らしの質を重視した施策を強化し、ＳＤＧｓの推進による海と山が育むグローバル貢献都市の実現に向けて確かな歩みを進めていくとの提案がなされました。