堺市議会 2012-12-21 平成２４年１２月２１日大都市行財政制度調査特別委員会（研修会）−12月21日-01号
先生は、関西大学大学院工学研究科修士課程並びに京都大学大学院工学研究科博士課程を修了され、日本学術振興会特別研究員、国立明石工業高等専門学校建築学科助教授等を経て、現在は奈良女子大学大学院人間文化研究科教授として御活躍されておられます。
先生は、関西大学大学院工学研究科修士課程並びに京都大学大学院工学研究科博士課程を修了され、日本学術振興会特別研究員、国立明石工業高等専門学校建築学科助教授等を経て、現在は奈良女子大学大学院人間文化研究科教授として御活躍されておられます。
例えば、ある団地においては、エレベーター前に自転車が置いてある。エレベーター前に何か大きな荷物がある。いざ逃げようと思ったときに、防災扉すら閉まらない。これ現場で確認したらわかるんですね。また、ちょっと通路から外れているところに逃げていこうと思っても、花壇をつくっている方がおられる。
泉北ニュータウンの再生事業は、結局のところ多くの団地などの住宅地がメーン事業になると思われますが、その方向性はどのようなものでありますでしょうか。また、どのような団地から再生事業を手がけられるのでしょうか。この泉北ニュータウン再生事業は、大阪府や大阪府住宅供給公社、独立行政法人都市再生機構ＵＲなどの事業者とともに取り組むものと理解をしております。
先日の新聞記事では、昨年まで空きだらけだったアジア、マレーシアの工業団地がもう満杯になったというような記事まで、これはほとんど日本企業であるということです。これは、やはり日本の企業がどんどん出ていっているということ。
それから多分堺市でも１番数多くある市営団地が協和町にございますけれども、これが古くなってきているという、建てかえの話とか、まちづくりの話でございますけど、というざっと思い浮かぶだけでも、今１０回指折りましたけど。
また、昨年１０月から本年９月までに約１，６００トンのペットボトルが繊維やシートなどに再資源化されておりまして、そしてプラスチック製容器包装は約５，０００トンがコークス炉工業原料として再利用されております。これにつきましては、職員が再商品化の現地工場まで行って確認いたしております。
なお、現時点では事業者から、工業地域で制限されている延べ床面積が１万平方メートルを超える大規模集客施設を立地可能とさせる都市計画提案は提出されておりません。事業者から都市計画提案があった場合に、都市計画を決定するか否かについては、市として総合的に判断をした上で都市計画審議会でその適否について御審議いただくことになります。以上でございます。
これは工業高校が日本一礼儀の正しい工業高校に生まれ変わり、就職率１００％の優秀校に変身した事例を週刊誌で見ました。その不良校を一変させたのは、進路指導部長のあいさつ指導であったことが紹介されています。人と人とのコミュニケーションの始まりはあいさつにあります。礼に始まり礼に終わる、日本古来の武道の精神もあいさつの重要性を説いているのであります。
当日の参加でございますが、堺区の１７連合自治会とあわせまして、あと産業、商工業団体４１団体の御参加を得てございまして、２０年度には来場者が４万７，５００、昨年度は５万人と年々活気を呈してございます。こうした意味でも、この堺区ふれあいまつりはですね、堺区の秋のイベントとして区民の皆様に定着をして、区民意識の醸成に寄与されているのかなというふうに考えてございます。以上でございます。
８６号 訴えの提起について 議案第 ８７号 訴えの提起について 議案第 ８８号 訴えの提起について 議案第 ８９号 訴えの提起について 議案第 ９０号 訴えの提起について 議案第 ９１号 損害賠償の額の決定について 議案第 ９２号 市道路線の認定及び廃止について 議案第 ９３号 ＰＦＩによる市営長曽根団地
そしたら、泉北ニュータウンに、特に１４万人の半分の７万人は賃貸集合住宅にお暮らしであるわけですから、そういう公的な賃貸集合住宅にお暮らしの人は、そういうような体験型農園とセットにして入居形態のシステムを考えていくとか、それが本来の公的賃貸集合住宅の団地の活性化のあり方ですよ。もちろん団地をそういうふうにきれいにし直すとか、あるいはいうことも大事ですけれども。
８６号 訴えの提起について 議案第 ８７号 訴えの提起について 議案第 ８８号 訴えの提起について 議案第 ８９号 訴えの提起について 議案第 ９０号 訴えの提起について 議案第 ９１号 損害賠償の額の決定について 議案第 ９２号 市道路線の認定及び廃止について 議案第 ９３号 ＰＦＩによる市営長曽根団地
◎金本 参事 本市臨海部は、昭和３２年当時に、国の長期経済計画の発表と相まって堺臨海工業用地造成事業計画が立案されました。その後、大阪府によりまして造成が開始され、おおむね昭和４０年代にかけて大規模な素材型産業の集積が進み、内陸部における機械金属加工、伝統産業など、地場産業の多彩な集積と合わせまして、本市は多種多様な企業が数多く立地する全国でも屈指の産業集積を有することになりました。
きょうは特に、我が東区にありますＵＲの白鷺団地の状況について認識をちょっと共有していただきたく、この質問をさせていただきたいと思います。まず、この団地の今までの、建った経過とか、それから今どういうふうな問題点を抱えているか、その点についてお答えください。
さらに東西道路沿線は、私有地のハーベストの丘、鉢ヶ峯公園墓地、自然ふれあいの森、民有地でありますが、農業振興地区の農用地指定を受けた鉢ヶ峯ほ場整備地、酪農団地が隣接しており、民有林は限られている上に東西道路との高低差が大きく、そののり面についても私有地となることから、開発は困難であると考えております。以上でございます。
そして今、昭和４０年代の開発で臨海工業地帯ができて、そのベイエリアの面影は一変いたしましたけれども、また新たな形でベイエリアが注目されて今日に至っているというふうに思います。私は、先端産業の集積が進むパネルベイ、そしてグリーンベイ、これをいかにして堺の内陸部の産業とか経済につなげていく、それが大事であるというふうに思っています。
工業系以外の土地利用としましては、堺浜シーサイドステージのように商業アミューズメント施設のほか、来年４月に開設をいたしますサッカー・ナショナルトレーニングセンターにおきましては、年間５０万人の集客を見込んでいると、こういうことでございますから、こういった効果を地域経済の活性化やにぎわいづくりに生かしていくことも重要な課題ではないかなというふうに考えております。
２、公的賃貸集合住宅、例えばＵＲ都市再生機構、大阪府営住宅などの団地再生について。３、泉ヶ丘駅周辺地区拠点機能の再生に関して。エリアマネジメント組織、将来ビジョン策定について。４、近隣センター再生に関して駐車場移管、また、近隣センター再生のモデルプロジェクト創出について。５、泉北ニュータウン再生指針策定懇話会。以上についてご答弁をお願いいたします。
また、次世代を担う子どもたちが将来にわたって夢や希望を持てる子育て、教育環境の充実したまちの実現やベイエリアの先端産業が波及効果を生み、農業、商業、工業などすべての産業が有機的に連携した創造性に富むものづくりのまち堺の復活を進めてまいりたいと考えております。
例えば、高度成長期に形成された臨海工業地帯、ここは今大阪府の石油コンビナート等の防災計画が制定されています。その中にも災害の防止対策、応急活動等、必要な事項が定められています。今や臨海部というのは７－３区、ここにはみなと堺グリーン広場、硬式野球場がオープンしております。また、堺浜では来年の春にＮＴＣ、ナショナルトレーニングセンター、３，０００名のサッカー場ができる予定なんですね。