相模原市議会 2020-12-18 12月18日－07号
このため、本市では廃棄物減量等推進員制度によりまして、自治会ごとに１名の廃棄物減量等推進員を選出していただき、地域におけるごみの減量化や資源分別の推進、ごみ資源収集場所の管理等にリーダーシップを発揮していただくとともに、地域と行政のパイプ役を担っていただいているところでございます。
このため、本市では廃棄物減量等推進員制度によりまして、自治会ごとに１名の廃棄物減量等推進員を選出していただき、地域におけるごみの減量化や資源分別の推進、ごみ資源収集場所の管理等にリーダーシップを発揮していただくとともに、地域と行政のパイプ役を担っていただいているところでございます。
次に、不登校対策におきまして、昨年７月に学識経験者や地域の方、保護者、学校の代表者などを構成員とした不登校対策検討委員会を設置したと承知しておりますが、どのような検討がされているのか伺います。
学校教育におきましては、誰をも包み込むというインクルージョンの理念のもと、医療的ケアの実施や介助員の増員などにより、一人一人の教育的ニーズに応じた支援教育を推進します。また、基礎的、基本的な学力の習得、定着及び学習意欲の向上を図るため、小中学校での補習や学習支援員の配置を行うとともに、これまでの結果を検証し、今後の学力向上、学力保障に向けた取り組みを検討します。
◆２０番（大槻和弘議員） 地域防災力の向上に向けて、各地区自治会連合会に防災専門員が選任されております。この防災専門員の知見や地域の構成員としての資格を有効な防災資源として着目したいと思います。南区内でまちづくり区域をまたぐ避難所運営協議会が円滑かつ活発に機能するため、防災専門員が積極的な指導や助言がしやすい環境づくりが有効であり、必要だと思います。南区役所としての考え方を伺います。
次に、介護サービスなどの高齢者を支えるサービスのかなめである介護支援専門員の資質の向上に向けては、どのような取り組みを実施しているのかお伺いします。 ○沼倉孝太議長 保険高齢部長。
次に、議案第５６号相模原市地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に必要となる人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、主任介護支援専門員更新研修に関して、制度改正に伴う経過措置、対象となる職員への周知方法と受講料の補助制度の有無が問われるとともに、高齢者支援センターの職員体制、市が実施している研修の具体的な内容と受講状況などが尋ねられました。
保育士最低２人配置要件について、朝夕など児童が少なくなる時間帯に保育士２名のうち１名は子育て支援員研修を修了した者などに代替可能とすることや、保育士と近接する職種である幼稚園教諭、小学校教諭、養護教諭を保育士にかえて活用することなど、他市において緩和しているところもありますが、本市の基準緩和について考えを伺います。 次に、指導監査の現状についてです。最近、保育所などでの不正が報道されています。
本年４月から、法令等の改正により、部活動指導員が位置づけられ、教職員がいなくても、学校外での大会への引率などが行えるようになりました。部活動指導員の配置を含めて、部活動のあり方についての今後の検討スケジュールについて伺いたいと思います。また、部活動におきましては、生徒や教職員ともに負担が大きく、休養日を設けるべきであるといった意見がございます。
◎小林和明こども育成部長 児童クラブにおける対象年齢の拡大についてでございますが、児童を受け入れるための実施場所や指導員の確保、心身の発達した高学年の児童を安全に預かることができるよう、指導員の研修等が必要と考えております。 以上でございます。 ○大沢洋子副議長 臼井議員。
教職員の多忙化の解消、すなわち学校業務の適正化は、学校現場と教育行政、さらには保護者や地域も一体となって取り組むべき重要な課題だと思います。そこで、教職員の多忙化に対する問題意識、学校業務適正化に向けた施策の考え方を伺います。 次に、教職員の多忙化の解消に向けた課題は多様に広がっており、目標を絞って学校現場と教育委員会が一致して取り組むこと、そのために総合的な実態調査が必要です。
加山俊夫 副市長 小星敏行 副市長 梅沢道雄 副市長 古賀浩史 総務局長 隠田展一 企画財政局長 和光 亨 危機管理局長兼危機管理監 彦根 啓 市民局長 齋藤憲司 健康福祉局長 熊坂 誠 環境経済局長 小野澤敦夫 都市建設局長 森 晃 消防局長 兒玉員幸
次に、教職員定数と少人数学級について伺います。 国の財政制度等審議会は、子供の数の減少に応じて教職員定数を減らすとして、小中学校の教職員定数を３万７，０００人削減する考えを示しました。これに対し、文部科学大臣の諮問機関である国の中央教育審議会や日本ＰＴＡ全国協議会から痛烈な批判の緊急提言や削減反対の緊急要望書が出されました。
梅沢道雄 総務局長 隠田展一 企画財政局長 湯山 洋 危機管理局長兼危機管理監 彦根 啓 市民局長 森 多可示 健康福祉局長 和光 亨 環境経済局長 小野澤敦夫 都市建設局長 野村謙一 緑区長 北村美仁 中央区長 佐藤浩三 南区長 服部裕明 消防局長 兒玉員幸
次に、信号機の未設置の交差点の安全対策についてでありますが、交通誘導員の配置や注意喚起の看板の設置などの安全対策を講じると言われましたが、交通誘導員については、信号機設置まで配置されるのか、時間帯などどうなるのか、安全対策の体制についてお伺いをいたします。
第２条は、この条例において使用する用語の意義について定めるものでございまして、落書き行為につきましては、他人が所有等している建物や工作物、土地または立木のうち、公衆の目に触れる部分に、権原のある者の承諾を得ることなく、文字、図形、模様等を書く行為と、落書きにつきましては、落書き行為により表示されたものと、それぞれ定義するものでございます。
健康づくり普及員なんですけれども、健康づくり普及員や食生活改善推進員が公民館等を活動場所として実施する地域に根差した取り組みへの支援を行うとのことで、みんな元気さがみはら健康プラン２１、いわゆる相模原市保健医療計画においても、運動習慣を持つ人をふやす。主な内容として、健康づくり普及員による活動の推進が挙げられております。
教職員の多忙化の解消や、我が会派の要望にもあります３５人学級の実施に向けた教職員の体制整備など、これらの課題にどのように取り組んでいくのかによって、教職員の定員配置に大きく左右することと思われますが、今後、教育委員会として、どのように取り組んでいくお考えなのかを伺います。 ２番、相模原市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償について。
そのほか、青少年と接することの多い青少年健全育成協議会の会員や青少年指導員を対象といたしました薬物乱用防止に関する講演会、研修会を実施しているところでございます。
美術専門員は、アートラボはしもとと市民ギャラリーに常勤１名と非常勤特別職６名の方がおられ、非常勤特別職は毎年更新の最長５年間の任期であり、また１年目と５年目の経験の差がある美術専門員の待遇が同じとなっております。
次に、避難所開設時における教職員の役割について伺います。多くの避難所が小中学校に指定されている現状の中で、学校に勤務する教職員が避難所開設時にどのようにかかわるのか、本市として求めている役割について伺います。 次に、ペットの受け入れについてです。