横浜市議会 2019-12-11 12月11日－15号
今申し上げた夕張や福島のように支援が必要な自治体、また、長いおつき合いをしている山梨県の道志村や群馬県昭和村など、友好交流自治体との連携支援を積極的に行っていくことは横浜の使命です。今後は、来年６月の新市庁舎移転の機も捉えて、新市庁舎を活用した連携、支援の取り組みを積極的に行っていくべきと考えますが、市長、いかがでしょうか。
今申し上げた夕張や福島のように支援が必要な自治体、また、長いおつき合いをしている山梨県の道志村や群馬県昭和村など、友好交流自治体との連携支援を積極的に行っていくことは横浜の使命です。今後は、来年６月の新市庁舎移転の機も捉えて、新市庁舎を活用した連携、支援の取り組みを積極的に行っていくべきと考えますが、市長、いかがでしょうか。
本市の水道は、山梨県道志村や神奈川県内の西寄りに水源を持っています。富士山などの火山が今後、万が一噴火した場合は降灰被害が予想されます。それは水道供給する上でリスクとして想定する必要があると考えています。 そこで、水源の降灰対策について水道局長に伺います。 本日、ここまで災害対策、かなり細かく聞いてまいりましたけれども、この災害対策から始まって水道事業まで11の分野について質問してまいりました。
横浜市と道志村は、明治30年に道志川から取水を始め、大正５年には道志村の面積の３分の１に当たる山林を山梨県から取得し、水を通じた交流を深めてまいりました。平成16年には、お互いの理解と友情を深めるために、横浜市と道志村の友好・交流に関する協定を締結し、横浜市民と道志村村民との間で交流がさらに進められてまいりました。
横浜市が山梨県道志村に水源林を取得してからことしで100年を迎えます。この100年間、水源林は大切に手入れされ、今なお横浜に上質な水を送り届けてくれています。未来を見据えた投資が現在の横浜を支えています。横浜のアイデンティティーとも言うべき横浜港は、平成22年度に国際コンテナ戦略港湾の選定を受け、ことし１月には横浜川崎国際港湾株式会社を設立しました。
具体的には、山梨県道志村の土地を購入して水源林を保全、管理してきた取り組みや市民ボランティアと協働した整備の取り組みなどを紹介いたしました。途上国等が抱える水源林保全の課題に関して、国際会議の場で有効な取り組みと認められたことが大きな成果と考えております。 以上、答弁いたしました。 ○副議長（仁田昌寿君） 次に、麓理恵君。
９月19日、山梨県議会海外研修費返還訴訟の判決が東京高裁であり、裁判長は住民側の訴えを全面的に認め、知事に対し費用全額の返還を参加した県議に求めるよう命じています。このような事例もあることから海外視察費についてもやめるべきです。 このことを申し添えて私の反対討論といたします。（「よし」と呼ぶ者あり、その他私語する者あり、拍手） ○議長（佐藤祐文君） 以上で討論は終了いたしました。
新卒者向けに横浜市内で就職説明会を開催するほか、山梨県や新潟県などへの出張就職説明会を開催しました。また、経験に応じた保育士向けの研修、保育所内での人材育成の研修などを実施し、保育士にやりがいを持たせ、定着を図るための取り組みも行っています。 本事業の保育士確保の効果ですが、実際に給与などの改善が行われた場合に限り、助成金が交付されるもので、職員の収入に確実に反映される仕組みとなっています。
（「そうだ」と呼ぶ者あり） その観点から、次に山梨県道志村と横浜市との連携についてお伺いします。（私語する者あり） 横浜市の貴重な水源の一つである道志川が流れるこの村には横浜市が広大な水源涵養林を保有しております。道志村の総面積はおよそ8000ヘクタールであり、そのうち横浜市が占める割合はおよそ3000ヘクタールですので全体の36％と、いかに大きな数字かがわかると思います。
今年度は、初任者に対する宿泊研修が横浜とかかわりが深い山梨県道志村において６年ぶりに実施されたとの新聞報道がなされました。横浜で教員として力を発揮しようと志を持って集まってきた人たちがぜひとも学校現場で気概とやりがいを持って子供たちのために活躍してほしいと思います。 そこで、新採用教員に対するサポート体制について教育長にお伺いをいたします。
ワクチン接種への公費助成を求める声が高まり、ことしの４月段階で早くも政令市名古屋市など36自治体が市町村レベルで助成を実施していることが報道され、その後、東京都、山梨県、千葉のいすみ市、県下では鎌倉市が公費助成を発表するなど、急速に広がっています。ワクチンの安全性については、ＷＨОのワクチンの安全性に関する世界諮問委員会が2007年、ワクチンの安全性に問題はないとの結論を出しています。
また、ゼロカーボン住宅、交通、生活というテーマでは、省エネ住宅や200年住宅の普及、それから、ＰＨＶやＥＶなどを中心とした低燃費車の普及促進、ファストフード店や宿泊施設等の使い捨て容器ゼロを目指すなど、そしてもう一つ、大都市農山村連携モデルというテーマでは、山梨県道志村や長野県飯田市等と連携しながら間伐材の有効活用による森林保全やカーボンオフセットの推進などが掲げられております。
また、今後一層の展開が期待される海外からの観光客誘致にあっては、富士山、箱根といった日本を代表する観光地や、絹の輸出港として栄えた横浜と歴史を共有する群馬県や山梨県との広域連携を強化するなど、首都圏全域の海の玄関横浜としての魅力を発信する取り組みを期待します。 次は、ＣＯ－ＤＯ30、環境モデル都市実現の加速化について伺います。
また、道志村との間においては、よこはま型若者自立塾や、山梨県も含む３者での温暖化対策研究の成果としまして民間とも連携した水源林整備の仕組みが実現をするということにもなっておりまして、具体的な事業で大きな成果になってきております。今後もさまざまな連携、交流を通じて近隣市町村との関係を強めて、市民同士の交流を促進して地域の活性化にぜひつなげていきたいと思っております。
よこはま型若者自立塾への期待についてでありますが、若者自立塾においては、山梨県道志村での共同生活を通じて若者が生活リズムの立て直しや他人とのかかわり方を学ぶとともに、村民に対する援農、送迎などのボランティア活動、道の駅どうしでの販売体験などの社会体験を行うということになります。
県境をまたぐ合併でありますので山梨県の議決が必要になりますが、山梨県の意向も伺いましたけれども、その段階において山梨県は近隣市町村との合併が望ましい、こういう見解でございました。
現在、11月28日より12月９日までに山梨県の北富士において広範な市民の演習やめよの声を無視し実施されています。 最後に、遊休化した基地の返還は最重要課題です。 ところが、米軍と国は４施設の返還に不当にも池子地区に新たに800戸の米軍住宅の建設計画を押しつけてきたところです。
しかも、横浜の水源である相模湖の集水域の森林の９割近くは山梨県側にあります。このため、神奈川県が県内の民有林だけを対象として対策を行うとすれば水道水の水質向上にとっては効果が期待できず、真の水源環境保全とは言えないものと考えます。このようなことから、議会としても何らかの対応を図る必要があると考えております。
ところで，外部監査制度の導入は本年10月１日から実施され，都道府県，指定都市，中核市においては11年４月から包括外部監査の導入が義務づけられている中で，既に北海道，山梨県においては先行的にこの外部監査制度が導入されたところであります。本市におきましても導入に向けて現在種々検討されていることと思いますが，この制度の意義や本市の対応等について市長に何点か質問をしてまいりたいと思います。
このような状況の中，本年４月27日から横浜駅と甲府駅を横浜線経由で結ぶ特急はまかいじ号が運行され，今まで意識として遠かった山梨県方面がより身近なものとなり，観光，経済両方面の交流を促進する大きなきっかけになっていると考えます。つきましては，まず，特急はまかいじ号の利用状況と市民の反応について伺います。
その後，この問題についていろいろな経緯がありましたが，平成５年に山梨県が新規ゴルフ場の凍結を表明するとともにゴルフ場造成事業に関する取り扱い方針を打ち出し，その結果，平成６年４月建設計画は事実上消滅いたしました。これを受けて，本市と道志村当局との間ではゴルフ場にかわる村の地域振興について協議が進められ，簡易水道及び汚水処理施設整備の調査や今回の道志水源基金の設立に結びついたものであります。