さいたま市議会 2020-12-01 12月01日－04号
ちなみに、私たちが視察した山梨県ママの里の自己負担額は、日帰り型１日3,000円、宿泊型１泊２日6,100円、世田谷の産後ケアセンター桜新町は、日帰り型3,000円、宿泊型9,000円で、さいたま市の日帰り型１日7,500円、宿泊型１泊２日１万5,000円と比較すると半額程度に設定されています。
ちなみに、私たちが視察した山梨県ママの里の自己負担額は、日帰り型１日3,000円、宿泊型１泊２日6,100円、世田谷の産後ケアセンター桜新町は、日帰り型3,000円、宿泊型9,000円で、さいたま市の日帰り型１日7,500円、宿泊型１泊２日１万5,000円と比較すると半額程度に設定されています。
例えば私も来る前に朝ネットでざっと検索したところ、これは2015年７月27日付、山梨県の甲府市議会議員の方で石原さんという方です。この方が道路交通法違反というので議長に辞職願を提出したと。要するに交通違反で捕まったというので、辞職したわけです。この方は日本共産党所属の方だそうです。
精神障害者保健福祉手帳２級の所持者を助成対象としている都道府県についてですが、把握している範囲では、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、愛知県が補助金交付の対象としております。なお、政令指定都市では、相模原市と名古屋市の２市が、２級の手帳所持者に対して医療費を助成していますが、相模原市については、神奈川県が２級の手帳所持者を補助金交付の対象としていないため、市単独事業として実施しています。
政令指定都市においても、名古屋市や相模原市、また奈良県、山梨県、岐阜県では既に実施済みでございます。これは、政治決断すれば実現するものだと思います。ぜひ市長の御所見をお伺いいたします。（拍手起こる） ○新藤信夫議長 傍聴席に申し上げます。拍手は控えてください。
39歳以下につきましては、子ども・若者育成支援推進法に基づき調査が進められており、全国で約54万人、市内推計で7,000人の方がひきこもりに該当される一方、40歳以上も対象とした佐賀県や山梨県のサンプル調査によりますと、それ以上の人数が中高年ひきこもりになっているのではないかと推測されております。
パネルはございませんが、山梨県の産前産後ケアセンターママの里もかなり利用者が多いということで伺ってきました。こうしたところで、やはりさいたま市で産むということ、妊娠から出産に至るケアといったものをきちんと拠点化する必要があるのではないかということで、産前・産後ケアセンターの設置について、ぜひ設置をしていただきたいと考えておりますけれども、この点についての見解を伺います。
妊娠期から育児期までのさまざまな課題に対して、24時間365日個別に継続して対応することにより、妊産婦が安心して子供を産み育てられ、自立して子育てができるようになることは、何度も申し上げていることですが、昨年山梨県の産前産後ケアセンターを視察しました。
政令指定都市においても、名古屋市や相模原市、また奈良県、山梨県、岐阜県では既に実施済みでございます。ぜひ御所見を伺います。 ○新藤信夫議長 保健福祉局長 〔保健福祉局長登壇〕 ◎志村忠信保健福祉局長 浜口健司議員の御質問の３ 清水市長の公約でもある精神障害者政策の推進について、(1) 精神障害者手帳２級所持者への通院入院費用の助成についてお答えいたします。
１月27日に、私たちは山梨県が子育て世代包括支援センターとして設置した健康科学大学産前産後ケアセンターママの里を視察してきました。365日24時間対応可能なこの施設は、児童虐待や子育て不安、産後鬱など、周産期から子育て期の母親にとって大きな支えとなる施設です。
他市の事例、仙台市、浜松市でありますとか、あるいは山梨県立図書館、さまざまな形で検討されていると思いますけれども、本市ではどういった指定管理とするのか、指定管理者制度導入についてどのようにお考えかお聞かせください。 また、図書館業務の変更などは、市民の方々への適切な情報提供が望まれますが、どのように対応されるのか、あわせてお聞きいたします。
これまで実際に行って研究してきた図書館とその内容についてですが、武雄市図書館や千代田区立日比谷図書文化館、山梨県立図書館などのカフェや商業施設を併設している状況、武蔵野市立武蔵野プレイスの生涯学習支援、市民活動支援、青少年活動支援の機能を併設している状況等でございます。
昨年12月２日に起きた山梨県の中央高速道路笹子トンネルでの天井板崩落事故では、車３台が巻き込まれて、うち１台が炎上、複数の人がトンネル内に取り残されると。そのうえ、９人の死亡者も出たということでございます。 国土交通省は今年の２月１日に調査結果を発表し、その中で事故の原因は天井板をトンネル本体上部からつり下げているアンカーボルトの１割が強度不足で、荷重に耐えられない状態だったとしています。
また、さいたま市でも問題になっている中１ショック対策として、少人数学級を独自で進めている栃木県、山梨県、北九州市など、中学校１年生でも少人数学級を実施する自治体がふえてきております。この子どもたちの状況を考えれば、国、県にあわせて市独自で35人学級の実現に乗り出すべきです。
例えば、山梨の美術館におきましては、ミレーの落穂拾いなんていうのもございまして、世界的な名画でございます。それをわざわざ見に来る人たちがおりますから、そういうところへ名のある美術館をつくっていただきたいと思います。 市長、昔、私が、本当の話なのですが、中川市長当時に美術館をつくっていただきたいと言って提案したのです。そうしたら、いいのではないのと言ってくれて、それが今の美術館になっているわけです。
その対策として、栃木、千葉、山梨、北九州など、中１で35人もしくは36人学級にする自治体がふえています。清水市長が文教都市を標榜するのであれば、中学生の実態としっかり向き合い、難問解決に全力をあげるべきです。 今年１月の市議会での請願審査でも、少人数学級の導入は市長の決断一つで十分可能であることが明らかになっています。
滞在型市民農園は、地域観光資源や自然が多い長野県や山梨県などで、都市と農村の交流の場として主に県外の利用者を対象に開設されており、関心が高まっているところであります。 しかしながら、本市の立地条件や健康志向、食の安全、安心に対する関心の高まり、さらには最近の家庭菜園ブームによる自然や土との触れ合いを求める市民ニーズに対応するため、身近な市民農園の充実を優先させてまいりたいと考えております。
しかし、条例遵守の立場から困難であるとするならば、三重県、山梨県、和光市など、公募資格の欠格事項として掲載している自治体もふえているので、募集要項で補っていくことは可能です。 このように、指定管理者制度に転換するに当たって、さまざまな自治体が工夫をこらして透明性と公平性の確保に努めています。
こうした自治体の動きに押されるかたちで、政府は構造改革特区として、本年４月と５月に埼玉県北本市、岩手県一関市、山梨県富士吉田市など、六つの幼保一体化推進について認可しました。 本市におきましても、待機児童解消の有効手段であり、また、少子化時代における私立幼稚園に対する行政支援策としても検討を進めるべき課題でもあります。
山梨の方に行くとね、もう全校ですよ、山梨は。１回私、いっぺん言ったことある、ここで。ヘリコプターとかで見ると、夜はね、全校夜間照明で、ほんとに花びらのようですよ。ですからね、なにが障害なのかと。いま近隣って言ったね。これ近隣。近隣という近隣ね。これいろいろいるんだ、住民ね。しかしね、住民というのは自分勝手ですよ。
関東地方では、群馬、山梨を除く全ての県で県庁所在地のナンバープレートになっております。そこでナンバープレートを平仮名の「さいたま」と変えることにより、より新市のＰＲになるのではないかと考えます。そこで、所管する陸運局に働きかけてはいかがかと思いますが、お伺いをいたします。