3913件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

仙台市議会 2019-12-20 令和元年第4回定例会(第7日目) 本文 2019-12-20

また、「超過勤務が年間七百二十時間、月百時間を超えている部署」について質疑があり、これに対しまして、「主に制度見直しへの対応のために業務量が増加した就学援助を担当する部署、人事予算を担当する部署、また、短期間のうちに大量の業務に対応することが必須である個人市民税を担当する部署などである。」という答弁がありました。  

川崎市議会 2019-12-18 令和 1年 第5回定例会−12月18日-09号

次に、就学援助について教育次長に伺います。今年度、国が就学援助の項目に卒業アルバムの項目を新たに加えたことから、それを受けて、川崎でも援助項目に加えるべきと求めてきました。教育次長は、保護者負担を軽減するという観点から適切な援助のあり方について検討を進めていくと答えられましたが、検討状況を伺います。 ○議長(山崎直史) 教育次長

新潟市議会 2019-12-16 令和 元年12月16日市民厚生常任委員会-12月16日-01号

また入居者の希望や退去後の環境などを勘案して,個々の状況に合うサービスについて情報提供するとともに,関係機関と連携し,必要な援助を行うことなどを規定しています。  次に,3,施行期日です。社会福祉法の改正により定められた日にちとなっていて,令和2年4月1日から施行するものです。  なお,最後に参考までに申し上げると,この無料低額宿泊所ですが,現在本市を含め,県内にはありません。

新潟市議会 2019-12-12 令和 元年12月定例会本会議-12月12日-05号

これらの事業所の意見を受けとめ,本市として,その改善と人材の流出を防ぐ具体的な施策として,例えば,国の制度を活用した保育士の家賃補助就学貸し付けなどの検討についてはいかがでしょうか。本市としても,第2期総合戦略の取り組みとして,保育士の家賃補助を含む処遇改善を図ることで,流出防止,それだけではなく,一度流出した人材の流入など,UIJターンにつなげる施策として打ち出すことが重要と考えます。

堺市議会 2019-12-06 令和 元年第 6回定例会-12月06日-03号

一日でも早く子どもが親と安心して暮らせるためにも、家族再統合援助であるとか、再統合後の支援ということにもぜひ各局連携のもと、力を入れていただきたいなというふうに思います。  それでは、虐待を未然に防ぐための取り組みについてお答えいただけますでしょうか。

川崎市議会 2019-12-05 令和 1年 第5回定例会−12月05日-04号

先日公表された国の調査結果によると、外国籍の子どもで、本来なら小中学校に通う年齢であるにもかかわらず、就学状態にない子ども、いわゆる不就学の子どもが全国で1万9,654人いるとされています。本市での調査手法と結果について伺います。  国では不就学の子どもが学校に通える環境整備を進めるとしていますが、就学につなげるアプローチには子どもと保護者の両方に対する取り組みが必要です。

川崎市議会 2019-12-04 令和 1年 第5回定例会-12月04日-03号

子どもの人数はしばらく増加が見込まれる推計であり、それは未就学時期以降の断続的な子育て支援ニーズも引き続き増加していくということでもあります。本市における小学生以降の子ども・子育て支援制度の強化の必要性について、市長に見解を伺います。  次に、第6次川崎子どもの権利に関する行動計画案について伺います。まず、重点的取り組みとして、子どもの参加を支援する取り組みを上げています。

新潟市議会 2019-12-03 令和 元年12月定例会本会議−12月03日-01号

就学援助事業について,支給基準の引き下げによる影響額は,当初見込みと決算で大幅に異なっていた。子供貧困対策に逆行する見直しが必要だったのか,改めて厳しく問う。1人当たりの支給額は,政令市最低レベルにあるため,生活保護基準の第2段階に連動した見直しは絶対に行わず,階層や支給率などの改善,充実を図り,経済格差教育格差につながらないようにされたい。

川崎市議会 2019-11-25 令和 1年 第5回定例会−11月25日-目次

……………… 233  出席議員…………………………………………………………………………………… 235  出席説明員………………………………………………………………………………… 236  出席議会職員…………………………………………………………………………… 236  開  議…………………………………………………………………………………… 237  報  告   監査委員の定期監査及び財政援助団体監査

川崎市議会 2019-11-21 令和 1年 11月文教委員会-11月21日-01号

(4)養育支援訪問事業のア、専門的相談支援は、推計就学児童数に、過去の実績から算出した就学児童数に対する養育支援訪問件数を乗じて、訪問件数を見込んでいます。  資料右側に参りまして、イ、育児・家事援助は、児童虐待相談・通告件数の増加に伴って支援が必要な家庭の割合も増加すると考えられますが、地域におけるさまざまな支援施策が充実してきていることを踏まえ、近年の実績を勘案して見込んでいます。  

新潟市議会 2019-10-21 令和 元年決算特別委員会−10月21日-04号

就学援助事業について,支給基準の引き下げによる影響額は,当初見込みと決算で大幅に異なっていた。子供貧困対策に逆行する見直しが必要だったのか,改めて厳しく問う。1人当たりの支給額は,政令市最低レベルにあるため,生活保護基準の第2段階に連動した見直しは絶対に行わず,階層や支給率の改善,充実を図り,経済格差教育格差につながらないようにされたい。

新潟市議会 2019-10-17 令和 元年決算特別委員会第2分科会−10月17日-06号

学務課,就学援助の支給基準の引き下げにより,63人が認定から外れるなどして254人に影響し,影響額は約700万円となったことは,子供貧困対策に逆行するもので許されません。支給基準を見直し,充実させるとともに,さらに多くの児童生徒を就学援助から切り捨てることになる生活保護基準の第2段階への連動は絶対にやめてください。

新潟市議会 2019-10-09 令和 元年決算特別委員会-10月09日-03号

この事業点検で,国民健康保険事業会計への法定外繰り入れを削減し,就学援助費は支給基準を引き下げ,さらには高齢者向けインフルエンザ予防接種の実費徴収要件の見直しが行われ,高齢者,障がい者向け住宅リフォーム助成が削減されるなど,社会的弱者の暮らしに深くかかわる事業が多く含まれており,その進め方も市民の声,利用者の声を聞くという姿勢は全くありませんでした。

静岡市議会 2019-10-09 令和元年 市民環境教育委員会 本文 2019-10-09

また、単独引率はできませんが、専門的技術技術援助を行う外部指導員の配置枠を115名確保し、運用しております。  課題としましては、外部顧問人材確保が挙げられます。現在、各中学校で既に外部指導員として部活動にかかわってくださっている方の中から適任者を推薦していただき、外部顧問認定講習会への参加を呼びかけております。

新潟市議会 2019-10-07 令和 元年 9月定例会本会議−10月07日-06号

本市においては,就学援助の認定基準引き下げの根拠となったことからしても,生活保護基準引き下げの影響は甚大です。  以上のことから,生活保護基準の引き下げ中止を求める意見書の提出について,採択を求めるものです。  以上,議案第66号については反対し,陳情第26号及び陳情第27号については採択を求め,討論とします。(拍手) ○議長(佐藤豊美) 賛成討論はありませんか。

川崎市議会 2019-10-04 令和 1年 決算審査特別委員会(全体会 第2日)-10月04日-12号

それゆえ、さまざまな自治体で私有財産形成の公的援助が行われています。そもそも、私有財産の形成に公費の支出は認められないという考え方は、明文上の規定があるわけでもなく、その根拠も明確ではありません。また、住宅個人の私有財産としての性格を有するとともに、都市や街並みの重要な要素として、地域における居住環境に影響を及ぼす社会的な性格を持っています。