初めに、議案第101号・平成28年度千葉市一般会計補正予算（第２号）及び第102号・平成28年度千葉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）、第103号・平成28年度千葉市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）、第104号・平成28年度千葉市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）、第105号・平成28年度千葉市下水道事業会計補正予算（第１号）のうち、コンビニエンスストア収納業務についてです
一つに、千葉市における平成26年度がん検診を実施した利用者数と受診率と目標値をお示しください。 二つに、千葉市と千葉医師会による老人保健事業契約書の第20条にこう書かれております。事故発生時に、市、医師会が緊密な連携のもとに直ちに適切な措置を講じることを義務づけておりますが、千葉市は本件事故時にどのような適切な措置を講じたのか。
ちなみに千葉市の国会議員では門山、小林、しっかり来ていたんですけれども、ほかの県の人たちが誰もいなかったので、これはやり方を考えないといけないなということがありました。 それは要望でございます。
初めに、議案第１号・平成25年度千葉市一般会計補正予算中所管につきましては、当局の説明を聴取した後、委員より、国の補正予算対応分の補正予算額、国庫補助金の活用に伴う市債残高への影響、市債残高縮減に向けた取組内容、地方公務員給与費の臨時特例に対する当局の見解、千葉市ふるさと応援寄附金のメニュー化及びインセンティブによる増収効果、国直轄事業負担金及び県事業負担金の負担義務見直しに対する取組状況について質疑
市債管理基金は、将来の借金返済のために一定のルールにのっとって積み立てているものですが、千葉市は財政状況悪化の中で、平成15年度から市債管理基金より借り入れるという臨時的措置で決算の均衡を保ってきました。 これまで市債管理基金からの借り入れについて明確な考えがなく、借入残高が雪だるま式にふえてきました。
議案第90号・平成25年度千葉市下水道事業会計補正予算（第１号）についてでございます。 第１条、総則は、平成25年度千葉市下水道事業会計補正予算（第１号）を、次に定めるとしております。 第２条、債務負担行為の追加では、平成25年度千葉市下水道事業会計予算第11条を第12条とし、第６条から第10条までを１条ずつ繰り下げ、第５条の次に次の１条を加えるとしております。
画面にあるように、2,662教室と私は把握しているわけでありますが、政令市では、さいたま、川崎、横浜、京都、広島の各市、県内では、船橋、市川、浦安市が設置済みや整備中である。財源は、さいたま市、市川市がリース方式であるが、他市はおおむね文部科学省の中学校施設改善交付金を活用している。
横浜市の状況ですけれども、横浜市の勤務条件は、私どものほうは有資格者、保育士、幼稚園教諭を考えているんですが、横浜市でしている保育コンシェルジュにつきましては、無資格の方で、子育てに対する意欲が高い方を条件として募集してございます。勤務条件は、横浜市は週30時間で週四、五日、それから、賃金のほうでは16万4,000円ぐらいというふうにお伺いしてございます。
あと、保育設備の基準についてですが、これについては今現在の千葉市の保育の設備の基準ですね、現行の基準と今後予定されている地域主権改革一括法の保育基準について、千葉市の考え方について伺いたいのと、実際に条例化して、施行済みの政令市の状況はどうなっているか伺いたいと思います。
そうすると、緑地側に千葉市の土地が配置されて、緑地と千葉市の土地で一体的な港湾緑地と旅客船ターミナルができ上がるという状況になると思います。
たしか小林さんというふうにおっしゃったと思うのですが、この方がいらっしゃって、国土交通省なり内閣府に対しまして、いわゆるマンションに対する地震被害等の支援体制について提言をされております。
千葉市において、農業振興地域、これは市街化調整区域から公園やゴルフ場などを除いた地域と言われていますが、いわゆる農村部の面積は１万3,638ヘクタールあるとのことです。千葉市の総面積２万7,208ヘクタールに対する割合は50.1％、ちょうど半分です。これは東京近郊の政令市、横浜市11.3％、川崎市1.9％、さいたま市37.2％、相模原市20.9％と比較しても、突出して高い割合です。
次に、陳情項目ウでございますが、これにつきましては、これまでも本市が実施しております各種放射性物質検査につきましては、市のホームページの掲載、あるいは先ほど申し上げましたとおり、それぞれの施設において適切と考える方法によって、保護者、市民等に公開、情報提供を行ってきております。
それと、千葉県が出した液状化マップについての千葉市の考え方なんですけれども、千葉県が出された液状化マップも、千葉市のほうで考えている液状化しそうだというところの想定エリアとは大体同じような状況ですけれども、今後千葉市としても独自に、これからの調査も含めて調査を進めていければというふうに考えております。
それに対して、市のほうは、先ほども言いましたけれども、観光とか。
次に、国の制度と市の制度をあわせて受けられる対象となる方は何人かということですが、市を経由しなくて県から直接交付される対象、準備型研修、こちらの方が１名いらっしゃいまして、この方については国と市の両方の支援を受けられる可能性があるということでございます。
この検討結果につきましては、まずは市として何ができるのかということから、市でできる支援策とか市で導入できる可能性とか、そういうものを調査しております。
千葉市は、平成４年の政令市移行後、都市基盤整備に取り組み、市債や基金の活用による積極的な財政運営を行ってきたことから、過去に発行した市債の償還額が高いまま推移するなど、現在、厳しい財政運営を強いられております。
83 ◯建設局長 県水との一括徴収の状況ですが、今まで数年前から、県水が供給している市が11市、近隣であります。その11市と協議をしてまいりました、数年前から。県との協議に応じてくれということで今までやってきたわけなんですが、11市のうち１市が協議会にちょっと参加してくれない状況がありました。そこで、県のほうは、11市一体となった要望をしてほしいと。
政令市の建設等の補助金交付につきましては、19政令市中千葉市を含めて15市で実施しております。補助金の限度額は200万円から2,000万円と開きがあります。また、補助率も市によって異なっております。修繕に関する補助金交付につきましては、19政令市中千葉市を含めて13市で実施しております。補助金限度額は、50万から800万円とこちらも幅があり、補助率も異なっております。