広島市議会 2022-02-10 令和 4年第 2回 2月定例会−02月10日-02号
さらに市は,民設民営方式の導入に併せて食材の調達方法を変更し,一部の食材のみ給食センターの運営事業者が調達することを認めています。
さらに市は,民設民営方式の導入に併せて食材の調達方法を変更し,一部の食材のみ給食センターの運営事業者が調達することを認めています。
例えば本市では,会計年度任用職員制度導入前の臨時職員から,導入後に事務補助職員になられた方の場合,時給ベースでは処遇改善になっているのですが,一日の勤務時間が7時間45分から5時間45分と変わったことから,月収ベースでは手取り10万円に届かないというケースもあると聞きます。
このデータを基に,本市が仮に再通知はがきを導入した場合の試算をしてみますと,平成30年度の65歳人口は1万3947人となっています。
それから,契約の問題では,民間の間では,これは多くの失敗事例っていうのがあるわけですよ。個人的なことで言いましても,やっぱり勘違いをした,そういうような中で,自分に非常に不利な契約をしてしまったということはあるわけです。しかし,それでも契約した限りは,その契約を履行しなくちゃならない。
広島市もさまざまな対策を打ち出してこられましたが,効果があったもの,失敗したものとさまざまな結果となっています。 昨年の6月議会で,中山間地・島嶼部の活性化について質問しました。
一番苦しい生活を強いられている世帯の生活水準がますます低く追い込まれている実態は,安倍政権のアベノミクスの失敗の結果であります。本来なら,国が低所得世帯の生活水準の底上げに取り組み,貧困を解決すべきなのに,アベノミクスの失敗のツケを生活保護世帯に押しかぶせるのは,憲法が国民に保障した生存権を脅かすものです。
健康長寿課に保健・医療・福祉総合相談窓口があり,保健師など職員が対応されておりますが,この名古屋市の取り組みと同様に,市民の側に立ち,寄り添い,専門的で適切な相談対応を行う福祉コンシェルジュのような制度の導入を検討され,導入したらどうかと考えますが,この点いかがでしょうか。
さらに,高齢者にみずからの健康づくり,介護予防のための通いの場,あるいはボランティア活動へ積極的に参加していただくための動機づけとなるよう,活動実績に即したポイント制補助の導入も現在検討しているところでございます。
議員御指摘のPCR法は,この培養法に比べ,O-157はもとより,より多くの種類の菌を高い感度で検出するというメリットがあることから,今後,PCR法を導入している他都市の経費面や検査機関の確保状況等を調査し,その導入に向けて検討していきたいと考えております。 以上でございます。 ○永田雅紀 議長 経済観光局長。 ◎久保下雅史 経済観光局長 観光案内所に関する御質問にお答えします。
これまで開催した協議会では,委員から出された跡地活用の提案についての意見交換とともに,不動産開発事業者など民間事業者10社からの調査結果を基本に,跡地へ導入が考えられる施設や機能について検討が進められております。 また,跡地活用を希望している教育機関の利用予定面積や地域貢献の内容等についての議論も交わされております。
このため,跡地利用計画の策定に向けて昨年度実施した民間提案募集に当たっては,跡地の持つすぐれた地区特性を生かし,ビジョンに掲げる導入機能の確保を重視して,幅広く提案を求めたところでございます。
例えば,平成28年度,交付税の積算に必要な費用のトップランナー方式が導入されます。国の説明では,先進的な自治体が達成した経費水準を反映すると言われております。広島市に影響のありそうな項目を挙げますと,小学校・中学校の給食費の積算単価は民間委託の単価とする,一般ごみ収集の単価も民間委託の単価とするというものです。
日本への導入はサーバリックスが早く,平成21年12月に販売が始まり,ガーダシルも2年おくれて平成23年の8月には導入されています。また,平成22年には市区町村で行う接種に対して厚生労働省が助成金を出すようになり,接種者は一気に増加して,2年後には接種率も67.2%までになっていました。 HPVワクチンは予防接種法に定められた定期予防接種に組み込まれ,子宮頸がん撲滅に向け順調に普及していました。
また,広島市では紙屋町交差点付近の客待ちタクシー対策として,昨年度ショットガン方式の導入を目指して社会実験を行いました。この社会実験を踏まえて,ショットガン方式の導入をどのように進めていくこととしているのか,あわせてお考えをお聞かせください。
今後,経営者の高齢化が進む中で,後継者がいない,あるいは,事業承継について準備を行っていないといった状況を放置すれば,事業承継に失敗し,廃業せざるを得ない事業者が増加する懸念もあります。
新たにLRTの導入を計画されていますが,宇都宮市においても導入後の自動車交通の混乱を危惧されています。速達性も問題視されています。今後の取り組みに注目したいと思います。 広島市の軌道系の中距離交通は,山陽本線と並行する広電宮島線を除き,単線でございます。増便に制約があり,速達性も劣ります。そして,アストラムラインの延伸計画に対する方向性がまた発表されました。しかし,その計画はまた単線敷です。
しかし,認可保育園以外は,施設と保護者との直接契約にして,保護者に給付し,保育を商品として売り買いし,企業の参入を促進していく仕組みが導入されました。 保護者の入所手続も大きく変わります。保育の時間が親の就労時間によって二つに分けられ,上限が設定されます。パートであれば短時間の利用となり,子供の集団保育が成立できず,大問題です。さらに,保育料の負担が増加するのではないかと懸念もされています。
民に委ねれば,コストも下がりサービスも向上するというのは神話にすぎず,他都市の失敗事例がそれを証明しております。公共施設に求められる安全性を確保するには,性能に重きを置くPFI事業ではなく,設計,仕様に自治体が責任を持つ仕様発注にするべきだと考えます。しかし,このたびの事業は,市営住宅の再整備という市民が早期の建てかえを望んでいる事業であるという意味から賛成といたしました。
その一つがネーミングライツ,命名権の導入です。本市においても,既に広島市民球場,広島市文化交流会館ホールや広島広域公園陸上競技場で導入されています。しかし,他都市の状況を見ますと,まだまだ検討する余地は残されているのではないかと考えます。 そこで,その事例の一つとして仙台市の取り組みを紹介させていただきます。
その失敗を二度と繰り返さないためにも,地元に懇切丁寧に現状を説明することが,まず最初にするべきことではないかと考えますが,いかがでしょう。市当局のお考えをお聞かせください。 さらに,交通問題として東部地区連続立体交差事業に関しても申し上げておかなければなりません。