相模原市議会 2021-03-24 03月24日-10号
新型コロナウイルス感染症の影響によりダメージを受けた市内経済の回復に向けた取組は、事業者や市民が一体となって推進ができる事業の工夫と推進を要望するとともに、障害者や既卒者の就職面接会や就職氷河期世代の正規雇用に向けた雇用支援対策の充実、ロボット導入支援では、製造業だけでなく、幅広い業種への導入支援のさらなる推進を要望しておきます。
新型コロナウイルス感染症の影響によりダメージを受けた市内経済の回復に向けた取組は、事業者や市民が一体となって推進ができる事業の工夫と推進を要望するとともに、障害者や既卒者の就職面接会や就職氷河期世代の正規雇用に向けた雇用支援対策の充実、ロボット導入支援では、製造業だけでなく、幅広い業種への導入支援のさらなる推進を要望しておきます。
責任追及がされない中で、事業の失敗による市財政への大きな負担は、市民理解が得られるものではありません。 昨年度は、新たな事業が実施された一方で、市民の暮らしに目を向けず、市民の負担増を進めた点については、評価することはできず、各決算議案を認定することには賛成できません。 間もなく、来年度、2021年度の当初予算案の編成作業が始まります。
このような機会等を通じ、本市の業務運営の手堅さや職員の真面目さ、困難な局面での粘り強さを感じる一方で、改革や失敗を恐れない挑戦への意欲に課題を感じてまいりました。こうした中、第三者委員会からの指摘を受け、職員が持てる力を発揮し、新たな挑戦をしていくためにも、改めて組織風土や職員意識の改革が必要不可欠であるものと強く感じているところでございます。
そして、次に特別定額給付金、10万円の給付についてでございますが、先日、横浜市でもホームページから申請者別の進捗状況を確認するシステムを導入したとの報道がありました。当市も早急に導入するべきと考えますが、見解を伺います。 ○石川将誠議長 環境経済局長。
次に、原動機付自転車の御当地ナンバープレートの導入についてでございます。御当地ナンバープレートについては、シティセールスや郷土愛の醸成などを目的に導入している自治体があると承知しておりますが、費用対効果などの課題がございますので、既に導入している自治体の状況も踏まえて検討を行っているところでございます。 次に、狭隘道路の拡幅整備についてでございます。
パートナーシップ制度については、市長より導入についての前向きな御答弁をいただきました。LGBTを取り巻く環境は大きく変化し、関心が高まりつつあるものの、理解が進んでいるとは言いがたく、地方自治体においては対応を模索されているところです。国連のSDGsの目指しています誰も置き去りにしない、多様性のある社会に、この制度の導入を前向きに検討していただけることは期待するところであります。
教育指導費全般に関して、県が実施した夜間中学に関するアンケート調査の結果が、創意ある教育活動事業に関して、がん教育のモデル校の取り組みと課題が尋ねられるとともに、関連して、中学生に対する胃がんリスク検診の導入の考えが問われました。
1つは、発生主義による都度仕訳を行うことで、リアルタイムに財務書類が作成できるシステムを導入していること。2つ目は、一課一目となるように、組織とその組織が責任を持つべき事業の関係を明確にしているということ。3つ目は、一課一目とも関連して、財務データが事業評価や中期の計画と一体化されているということです。
幾つかの市が導入していることは承知されているとのことですが、他市の活用状況について伺います。 ○沼倉孝太議長 こども・若者未来局次長。
今後、本市が大幅な歳入確保策として見込んでいる広域交流拠点整備事業についてですが、それを実施した結果、失敗し、財政破綻となったのが夕張市でした。
2つ目は、通院の小児医療費助成に一部負担金を導入しないことです。小児医療費助成については、本定例会議でも議論され、中学3年生まで拡大し、平成30年度実施と答弁があり、陳情の1項目は実施されることとなります。しかし、もう1項目の一部負担金については、新たな財源確保策や助成範囲を検討すると、含みのある答弁がされています。
国は、法改正やガイドラインを整備し、実現の可能性を調査する地方公共団体を募集するなど、今、下水熱の導入が広がり始めています。本市においても、低炭素型まちづくりを推進しておりますが、今後の橋本駅や相模原駅周辺での新しいまちづくりでは、下水熱を利用したモデルケースとして導入を検討するべきと考えます。
まず、公用車におけるドライブレコーダーの導入について伺います。 1問目の答弁で、昨年度における公用車の交通事故件数は合計で57件であったとのことであります。この57件を限りなくゼロに近づけることを期待してのドライブレコーダーの導入でありまして、交通事故の責任を明確化し、迅速かつ適切な処理を目的としての導入であるとのことでありました。
増加が続く保育需要や子ども・子育て支援新制度の施行による小規模保育事業の導入など、保育を取り巻く環境が大きく変化している中で、公立保育所の役割やあり方、地域への子育て支援策などについて、改めて検証していくことが必要と考えます。
単純に横浜が成功しているからと、横浜と同様の戦略で国際コンベンション施策を実施すれば、失敗する可能性は非常に高くなります。求められるのは、本市の地域状況に即した相模原戦略なのです。 では、それはどんなものなのか。
また、関連して、コミュニケーションに配慮が必要な市民への対応策、制度導入に向けての中小企業への支援策などが尋ねられました。 採決を行った結果、議案第81号については、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。
新しい交通システムの推進に向けては、本年1月に新しい交通システム導入検討委員会から市長に対し、システム、ルート、段階的な整備内容等について答申が提出されたところであります。新しい交通システムは、市南部地域の交通問題の解決はもとより、相模大野駅周辺の活力ある中心市街地づくりに向けても大きく貢献するものであり、早期の導入が必要と考えますが、その後の検討状況と今後の取り組みについてお伺いいたします。
次に、今後の対応についてでございますが、公民館の受益者負担の導入につきましては、平成24年12月に策定いたしました受益者負担の在り方の基本方針に基づき、導入する場合の時期や市民の負担に考慮した料金設定などについて、現在、検討しているところでございます。 以上、お答え申し上げました。 ○阿部善博議長 鈴木議員。 ◆26番(鈴木秀成議員) 再質問は一問一答形式で行います。
公園整備費では、相模総合補給廠共同使用区域整備事業に関して、今後の整備計画と整備途中における一部供用開始の可否、土壌調査の結果による整備計画への影響、費用対効果の検討状況、各種施設の利用方法、遊具にユニバーサルデザインを導入することについての見解が尋ねられ、関連して、混雑時における駐車場運営の方策、指定管理者制度導入についての見解、有事の際における設備等の撤去の考え方などが問われました。