静岡市議会 2021-06-04 令和３年６月定例会（第４日目） 本文
また、社会問題となっている子供の貧困、家庭内暴力、いじめなど、子供たちの小さなＳＯＳに気づくこともできます。 そこで伺いますが、相談窓口の拡充に向け、本市におけるＳＮＳ等を活用した相談体制の導入についてどのように考えているか、お伺いします。 最後に、質問の第４は、教員の業務の多忙化についてお尋ねします。 子供たちを取り巻く環境が変化したことと併せ、教員を取り巻く環境も大きく変化しております。
また、社会問題となっている子供の貧困、家庭内暴力、いじめなど、子供たちの小さなＳＯＳに気づくこともできます。 そこで伺いますが、相談窓口の拡充に向け、本市におけるＳＮＳ等を活用した相談体制の導入についてどのように考えているか、お伺いします。 最後に、質問の第４は、教員の業務の多忙化についてお尋ねします。 子供たちを取り巻く環境が変化したことと併せ、教員を取り巻く環境も大きく変化しております。
課長以下35名により青少年の教育、指導、育成に関すること、家庭教育に関することなどを所管しております。主要事業といたしましては児童育成クラブの管理運営及び分離増設などに取り組んでまいります。 続きまして、市立図書館でございます。
本市は、災害に強くコンパクトなまちづくりを進めるためとして、市街化区域内の急傾斜地など災害のおそれのある地域や人口密度の低下が見込まれる地域などを市街化調整区域へ見直すとしています。これまで本市では、人口が増加していた高度経済成長期に居住地を確保する必要性から、斜面地においても開発が進められ、市街地が拡大されてきました。
１ 学校、家庭、地域の連携・協働による教育の推進 子どもの貧困、児童虐待など、学校が抱える課題が複雑化・困難化する中、学校、家庭、地域が連携・協働して子どもを育成する体制の充実を図る。 ２ 学校改革（学校力・教師力の向上） 管理職の組織マネジメント力を強化し、管理職のリーダーシップのもと、保護者や地域から信頼される自立した学校経営を推進する。
何度も指摘しますが、花畑広場シンボルプロムナードは桜町再開発の区域内での整備を行えば、その部分の土地代も、解体した産業文化会館の建物も、再開発事業の従前資産として活用ができたので、税金投入の必要はなかったわけです。むしろ再開発ビルの中に権利床として一定の床を取得することができ、熊本城ホールの整備費も大いに節約できたはずです。
何度も指摘しますが、花畑広場シンボルプロムナードは桜町再開発の区域内での整備を行えば、その部分の土地代も、解体した産業文化会館の建物も、再開発事業の従前資産として活用ができたので、税金投入の必要はなかったわけです。むしろ再開発ビルの中に権利床として一定の床を取得することができ、熊本城ホールの整備費も大いに節約できたはずです。
市といたしましては、総合防災訓練等の実施に当たり、家庭内でのマイ・タイムラインの作成や黄色いハンカチを用いた安否確認訓練など、コロナ禍でも実施可能なメニューを自主防災隊に提示するとともに、訓練の実施に当たっては十分な新型コロナウイルス感染症対策を行うことをお願いいたしました。
新聞報道によると、ひとり親家庭を対象にしたアンケート結果では、もともと少ない収入がこのコロナ禍においてさらに大きく減少したと答えた割合が７割を超え、生きていくために生活費を節約せざるを得ず、食事の回数や量を減らさざるを得ない状況だということです。 政府の現行の単発的な施策では、そのような家庭を本当の意味で救うことになるのでしょうか。
新聞報道によると、ひとり親家庭を対象にしたアンケート結果では、もともと少ない収入がこのコロナ禍においてさらに大きく減少したと答えた割合が７割を超え、生きていくために生活費を節約せざるを得ず、食事の回数や量を減らさざるを得ない状況だということです。 政府の現行の単発的な施策では、そのような家庭を本当の意味で救うことになるのでしょうか。
昨年６月には、性犯罪・性暴力対策強化のための関係府省会議が、性犯罪・性暴力対策の強化の方針を発表し、昨年12月には第５次男女共同参画基本計画も閣議決定され、2022年までの３か年を性犯罪・性暴力対策の集中強化期間と定めました。文部科学省も2021年度より、学校教育の中で子供を性暴力の当事者にしないための生命の安全教育の推進を進めていくとしています。 そこで、お伺いをいたします。
緊急事態宣言による外出自粛要請や在宅勤務の拡充で家庭内で過ごす時間が増えたことに加えて、雇用や生活の不安などから暴力に至る事例が増え、内閣府は昨年4月に、全国共通の24時間電話相談・メール相談窓口「DV相談プラス」を新設し、多くの相談が寄せられております。
このような状況に対応するために、本市ではフォスタリング機関同様、児童家庭支援センターが４月１日から外部に事業委託されます。 そこでお尋ねいたします。児童家庭支援センターが果たす役割と期待されるものは何でしょうか。そして、本市と児童家庭支援センターはどのように連携されるのでしょうか。 続いて、児童虐待防止への取組についてもお尋ねいたします。
また、自宅待機者の中から家庭内感染が広がったと見られる例もあります。陽性者外来の設置など、自宅待機者ありきの対策はやめ、自宅待機者をなくす取組を進めるべきです。答弁を求めます。 第５に、北九州市で第３波が収束しても、リバウンドで爆発的に感染者が増えれば、現在の136床では病床が不足し、医療崩壊が起こる可能性があります。
また、多くの家庭では、引き籠もる子供の存在を家庭内で隠し、外部からの支援を受けないまま時が過ぎ、長期化してしまうケースも少なくないとのことです。 私も市民の皆さんからひきこもりの相談を受けることがありますが、最初はひきこもりに関する御相談ではなく、介護等の御相談をお聞きしていくうちに、実は子供が仕事を辞めて引き籠もっているとの話が出てきます。
このような状況に対応するために、本市ではフォスタリング機関同様、児童家庭支援センターが４月１日から外部に事業委託されます。 そこでお尋ねいたします。児童家庭支援センターが果たす役割と期待されるものは何でしょうか。そして、本市と児童家庭支援センターはどのように連携されるのでしょうか。 続いて、児童虐待防止への取組についてもお尋ねいたします。
（１）陳情第１号 市営桜木町団地内騒音問題に関する陳情 ２ 別途配付の陳情文書表（その２）のとおり、陳情第２号を所管の委員会に付託した。
そこで、現行計画の基本目標及び重点目標については、令和４年度の成果指標の達成に向けまして継続して取り組んでいくこととしたほか、新たな課題として男女共同参画の視点における防災復興対策、若年層を対象とした暴力対策の推進といった分野の施策の充実、あるいは多様な性の在り方に対する理解の促進と性的少数者や周囲の人々が抱える困難の解消に向けた支援を加え、取り組むこととしております。
ア，南海トラフ巨大地震の際のフォーカシング現象，焦点化現象による家屋の倒壊等の評価とその備え，各家庭での家具等の転倒防止対策の見直し，備蓄品等万一の際の各家庭での備え，激しい液状化の中での避難行動の確認など，いま一度それぞれの自主防災組織での取組も含め確認する必要があると感じます。この点についての御所見をお伺いいたします。
次に、性犯罪と性暴力の撤廃に向けて、セーフシティさかいや教育について今後どうされるのか、お示しください。 また、本市は堺総合医療センターにＳＡＣＨＩＣＯと連携した性暴力被害専門の診療室を設置され、さらに性暴力被害専用のホットラインを実施されておりますが、どの程度活用されているのか、数字をお示しください。 また、堺市消防局では、どのようなこれに関して施策を実施されているか、お示しください。
20: ◯子供家庭支援課長 要保護児童の小中学生のいる家庭が約１００から１２０世帯であり、委託するＮＰＯ等の事業者や関係機関が新たに把握する要支援家庭も加えた数として約２００世帯を対象として想定しております。 実施に当たりましては、特に困難な課題を抱えている家庭を中心に、支援を必要とする家庭をできる限り多く対象にできるよう、申込み状況等を考慮しながら取り組んでまいります。