熊本市議会 2022-03-03 令和 ４年第 １回定例会−03月03日-05号
２点目の年間の授業数等ですが、熊本市立学校の場合ですが、第１学年の公民科で消費者としての意識を高める授業を、また第２学年までの家庭科で契約に関する実践的、体験的な授業を、それぞれ年間70時間の授業のうち、１時間から２時間程度実施する予定としております。
２点目の年間の授業数等ですが、熊本市立学校の場合ですが、第１学年の公民科で消費者としての意識を高める授業を、また第２学年までの家庭科で契約に関する実践的、体験的な授業を、それぞれ年間70時間の授業のうち、１時間から２時間程度実施する予定としております。
そうした観点から，自治体の首長で構成する平和首長会議の会長都市として，加盟都市と共に，あらゆる暴力を否定する平和文化を振興し，対話を通じた信頼関係を基に安全を保障し合う理想の社会を追求できる環境づくりに貢献していきたいと考えております。 次に，中央公園内の施設の再編計画のうち，こども図書館，中央図書館の御質問がございました。 まず，こども図書館についてです。
公明党は、さきの衆院選でこども家庭庁創設や子ども基本法制定を強く訴えてまいりました。 先週、こども家庭庁の創設が閣議決定され、2023年４月のスタートを目指すこととなりました。 一方、子ども基本法は、制定に向け現在機運が高まっており、議論が進められております。この子ども基本法は、1989年に国連で採択された子供の基本的人権を保障する子どもの権利条約の国内法に当たります。
その場合、児童生徒は、端末を家庭に持ち帰り利用していることもあるそうです。今後、日常的に学習用端末を学校で家庭で活用することで、静岡市の教育がどのように変わっていくのか、お伺いします。 また、家庭でのＩＣＴ環境が整わない児童生徒に対しての支援はどのようかも伺います。
その声は今年も確実に会場内に響き渡っておりました。 そこでお尋ねいたします。平和記念式典を市民等の理解と協力の下，厳粛の中で行うものとすると明記された広島市平和推進基本条例が制定されて以降，８月６日までの間に，広島市としては厳粛な平和記念式典の実現に向けてどのような取組をされてきたのでしょうか，お答えください。
不登校やいじめといった学校生活での影響について、また、家庭内暴力や非行、犯罪などの傾向について、児童相談所、一時保護所の現況についてお尋ねいたします。 ４点目として、コロナ禍において、地域の諸活動も制限や自主自粛をせざるを得ない状況であります。地域活動は住民が担っていますが、高齢者サロンの自粛等で、高齢者の健康づくりにも影響があると考えますし、地域の中での孤立などへの懸念もあります。
１点目、資料の意図などについてですが、この啓発資料は道徳教育の充実を図るため、毎年11月に行っている心かがやけ月間に合わせ、学校とともに取り組んでいただきたいことについて、家庭や地域にお知らせするものです。
今回の御質問を機に、いわゆるごみ屋敷に限らず、不良な生活環境を解消し、市民の皆さんが快適な生活環境を確保できるよう条例の制定に向け、速やかに庁内を横断するプロジェクトチームを立ち上げ、検討を進めてまいります。
2020年10月31日に，広島県西部こども家庭センターが児童養護施設に一時保護委託していました10代の児童が居室内で倒れ死亡するという事件が発生しております。この案件は，母親が施設入所に同意しなかったため，保護者との面会を基本的に認めない面会通信制限がされておりました。
これは、びぷれす熊日会館内に入居する現代美術館の月ぎめ駐車場料金の返還に係る経費でございます。 詳細につきましては、後ほどの条例案件、熊本市現代美術館条例の一部を改正する条例と関連しておりますので、条例案件説明の際に担当課から御説明いたします。 次に、68ページをお願いいたします。 上段の整備振興費２、千葉城地区保存活用関係経費として16億8,064万円の増額補正を計上しております。
これまでは、飲食店を中心に感染が広がっている傾向などが特徴でしたが、第５波の特徴は、家庭内の感染が53.2％、続いて教育・保育施設での感染が18.9％と、日常の生活を送っている中で感染拡大が引き起こされていることであり、誰もが感染し得る可能性があります。
蔓延の背景の一つが、デルタ株への置き換わりが進んでいるため、家庭内感染または職場内感染の占める割合が増えてきたようです。従来の新型コロナウイルスは、１人の人から1.4人から3.5人に感染させるとしていたものが、デルタ株は１人の人から５人から９人に感染させる、感染力が強化していることが分かっています。
５月28日に教員による児童生徒への性暴力対策を強化する教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律、通称わいせつ教員対策法が議員立法で成立しました。
実際，生活の相談をするようなことは日々たくさんあるようですけど，人権ということに関しては，特に何件あったとかちょっと言いませんけども，特にこのコロナになって，特にアメリカで暴力事件，アジア人に対する暴力事件というのがあったように，この地域でも就職，特にそういう首になった，仕事をやめさされたという方がある。
以降、年度内に随時申請を受付し、交付していく予定です。 ページを少し飛んでいただきまして、40ページをお願いいたします。 下段、ナンバー80、事業名、妊産婦総合対策事業、２月補正分は予算額9,620万円余に対し、実績額は206万円余です。
現在のDV被害者支援は、被害者を加害者からの暴力から保護し、自立の手助けをしていく等、被害者への対応が中心となっておりますが、加害者プログラムは、その暴力の根本的な原因である加害者に対して行う更生プログラムであり、受講することで、暴力を用いずパートナーと接することができるようになることを目的としています。 これまで日本におけるDV対策では、加害者に対する働きかけはほとんど行われてきませんでした。
また、令和3年4月の介護報酬改定では、運営基準において、介護事業者に職場内のハラスメント対策として必要な措置を講じることが義務づけられたところでございます。 そのため、本市としましては、これまでに職場内のハラスメント問題について、事業者向けの研修で取り上げてきたことに加えまして、国の提供する利用者及び家族からのハラスメント対策マニュアルの周知に取り組んでまいりました。
ＤＶの要因は，性別による固定概念，力による支配，暴力の容認と言われています。デートＤＶというと，ネーミングからは軽いイメージですが，身体的暴力，精神的暴力，性的暴力，経済的暴力と，内容は一般的なＤＶと変わりません。特に精神的暴力の中には，携帯電話の履歴やＬＩＮＥを勝手に見る，友人関係を制限する，行動や服装をチェックするなど，学校内でもありがちな，相手を束縛，支配する行為があります。
一方その場合，広島市総合健康センター内の臨床検査センター部分は空くことが想定されますが，どのようにお考えでしょうか，今後の見通しをお聞かせください。 次に，北部医療センター安佐市民病院への患者の移送，医療機器の購入についてお伺いします。
議会のことでありながら議会だけでは解決できませんので、市長の胸の内を確認させていただきました。 またしても自衛隊の話で恐縮ですけれども、自衛官を強くするのは自衛官だという考え方があります。部隊の実力を評価するために演習をするわけですけれども、敵側として編成した部隊が強ければ強いほど、部隊は多くのことを学び、強くなります。