熊本市議会 2022-03-22 令和 ４年第 １回予算決算委員会−03月22日-04号
一、配偶者暴力相談支援センターにおける業務には、高い専門性と支援の継続性が求められることから、人事当局へ正規職員の配置を要請してもらいたい。 一、自衛官募集事務に係る対象者名簿を自衛隊へ提供する際は、事前に対象者の承諾を得るなど、慎重に行ってもらいたい。
一、配偶者暴力相談支援センターにおける業務には、高い専門性と支援の継続性が求められることから、人事当局へ正規職員の配置を要請してもらいたい。 一、自衛官募集事務に係る対象者名簿を自衛隊へ提供する際は、事前に対象者の承諾を得るなど、慎重に行ってもらいたい。
実施内容等につきましては、現在庁内で関連する課の担当者を集めて検討しているところであり、プログラム等詳細が決まりましたら御報告させていただきます。
次に、制度を利用される方がメリットを実感できる制度とするためには、認知症や知的障害の特性を理解し、御本人の意思を十分に酌み取ることのできる支援者を選任することが必要でありますことから、家庭裁判所等と連携し、御本人の特性に合った適切な成年後見人が選任される受任者調整の仕組みを検討してまいりたいと考えております。
内閣府の調査によると、2020年度のＤＶ相談件数は19万30件で、新型コロナウイルス感染症発生前から1.6倍となっており、担当者の話では、コロナ禍に伴う収入減や生活不安が家庭内で弱い立場にある者への暴力につながっていると、本年１月の新聞に載っておりました。
２点目の年間の授業数等ですが、熊本市立学校の場合ですが、第１学年の公民科で消費者としての意識を高める授業を、また第２学年までの家庭科で契約に関する実践的、体験的な授業を、それぞれ年間70時間の授業のうち、１時間から２時間程度実施する予定としております。
不登校やいじめといった学校生活での影響について、また、家庭内暴力や非行、犯罪などの傾向について、児童相談所、一時保護所の現況についてお尋ねいたします。 ４点目として、コロナ禍において、地域の諸活動も制限や自主自粛をせざるを得ない状況であります。地域活動は住民が担っていますが、高齢者サロンの自粛等で、高齢者の健康づくりにも影響があると考えますし、地域の中での孤立などへの懸念もあります。
１点目、資料の意図などについてですが、この啓発資料は道徳教育の充実を図るため、毎年11月に行っている心かがやけ月間に合わせ、学校とともに取り組んでいただきたいことについて、家庭や地域にお知らせするものです。
これは、びぷれす熊日会館内に入居する現代美術館の月ぎめ駐車場料金の返還に係る経費でございます。 詳細につきましては、後ほどの条例案件、熊本市現代美術館条例の一部を改正する条例と関連しておりますので、条例案件説明の際に担当課から御説明いたします。 次に、68ページをお願いいたします。 上段の整備振興費２、千葉城地区保存活用関係経費として16億8,064万円の増額補正を計上しております。
これまでは、飲食店を中心に感染が広がっている傾向などが特徴でしたが、第５波の特徴は、家庭内の感染が53.2％、続いて教育・保育施設での感染が18.9％と、日常の生活を送っている中で感染拡大が引き起こされていることであり、誰もが感染し得る可能性があります。
蔓延の背景の一つが、デルタ株への置き換わりが進んでいるため、家庭内感染または職場内感染の占める割合が増えてきたようです。従来の新型コロナウイルスは、１人の人から1.4人から3.5人に感染させるとしていたものが、デルタ株は１人の人から５人から９人に感染させる、感染力が強化していることが分かっています。
議会のことでありながら議会だけでは解決できませんので、市長の胸の内を確認させていただきました。 またしても自衛隊の話で恐縮ですけれども、自衛官を強くするのは自衛官だという考え方があります。部隊の実力を評価するために演習をするわけですけれども、敵側として編成した部隊が強ければ強いほど、部隊は多くのことを学び、強くなります。
課長以下35名により青少年の教育、指導、育成に関すること、家庭教育に関することなどを所管しております。主要事業といたしましては児童育成クラブの管理運営及び分離増設などに取り組んでまいります。 続きまして、市立図書館でございます。
何度も指摘しますが、花畑広場シンボルプロムナードは桜町再開発の区域内での整備を行えば、その部分の土地代も、解体した産業文化会館の建物も、再開発事業の従前資産として活用ができたので、税金投入の必要はなかったわけです。むしろ再開発ビルの中に権利床として一定の床を取得することができ、熊本城ホールの整備費も大いに節約できたはずです。
何度も指摘しますが、花畑広場シンボルプロムナードは桜町再開発の区域内での整備を行えば、その部分の土地代も、解体した産業文化会館の建物も、再開発事業の従前資産として活用ができたので、税金投入の必要はなかったわけです。むしろ再開発ビルの中に権利床として一定の床を取得することができ、熊本城ホールの整備費も大いに節約できたはずです。
新聞報道によると、ひとり親家庭を対象にしたアンケート結果では、もともと少ない収入がこのコロナ禍においてさらに大きく減少したと答えた割合が７割を超え、生きていくために生活費を節約せざるを得ず、食事の回数や量を減らさざるを得ない状況だということです。 政府の現行の単発的な施策では、そのような家庭を本当の意味で救うことになるのでしょうか。
新聞報道によると、ひとり親家庭を対象にしたアンケート結果では、もともと少ない収入がこのコロナ禍においてさらに大きく減少したと答えた割合が７割を超え、生きていくために生活費を節約せざるを得ず、食事の回数や量を減らさざるを得ない状況だということです。 政府の現行の単発的な施策では、そのような家庭を本当の意味で救うことになるのでしょうか。
このような状況に対応するために、本市ではフォスタリング機関同様、児童家庭支援センターが４月１日から外部に事業委託されます。 そこでお尋ねいたします。児童家庭支援センターが果たす役割と期待されるものは何でしょうか。そして、本市と児童家庭支援センターはどのように連携されるのでしょうか。 続いて、児童虐待防止への取組についてもお尋ねいたします。
このような状況に対応するために、本市ではフォスタリング機関同様、児童家庭支援センターが４月１日から外部に事業委託されます。 そこでお尋ねいたします。児童家庭支援センターが果たす役割と期待されるものは何でしょうか。そして、本市と児童家庭支援センターはどのように連携されるのでしょうか。 続いて、児童虐待防止への取組についてもお尋ねいたします。
ですが、入札不調により想定していた工事契約時期が遅れ、当初見込んでいたよりも年度内の工事出来高が上がらないため、次年度へ繰り越すものでございます。 続きまして、教育施設災害復旧事業でございます。１億7,640万円のうち、文化財等災害復旧経費関連が7,740万円でございます。
ですが、入札不調により想定していた工事契約時期が遅れ、当初見込んでいたよりも年度内の工事出来高が上がらないため、次年度へ繰り越すものでございます。 続きまして、教育施設災害復旧事業でございます。１億7,640万円のうち、文化財等災害復旧経費関連が7,740万円でございます。