福岡市議会 2020-12-14 令和２年第６回定例会（第３日） 本文 開催日：2020-12-14
まず、家庭ごみにおいては、資源化可能な古紙のうち約９割を占める雑がみについて、その種類や出し方を分かりやすく解説した雑がみ回収促進袋の配布や、お住まいの校区内で出す場所を分かりやすく情報提供するための資源物回収場所早分かりマップの周知を図るとともに、古紙の出し方などを市政だより等で広報、啓発するなど、回収強化に取り組んでおります。
まず、家庭ごみにおいては、資源化可能な古紙のうち約９割を占める雑がみについて、その種類や出し方を分かりやすく解説した雑がみ回収促進袋の配布や、お住まいの校区内で出す場所を分かりやすく情報提供するための資源物回収場所早分かりマップの周知を図るとともに、古紙の出し方などを市政だより等で広報、啓発するなど、回収強化に取り組んでおります。
148 ◯こども未来局長（石橋正信） 一時保護所では、子どもの特性を理解し、子どもに合わせた指導や対応を行っておりますが、行動が改善されず、職員に対して暴力行為に及ぶ子どもたちもおります。平成26年度におきましては、職員に対する暴力行為は中学、高校生の３人の子どもにより６件の暴力事案が発生しております。
幾ら県と市の共催とはいいましても、啓発週間の期間中に市役所内でも開催されていなければ、市民の方からすれば、「あれ、県庁ではやりよったのに、なして市役所ではしよらんとね」となるのではないでしょうか。
処理区域内の下水道管理清掃委託について、地場中小企業育成の観点から、一括発注ではなく分割発注とし、応札要件を見直すべきとの意見。都心部における放置自転車対策について、平日昼間だけでなく、土日祝日や夕方、夜間にも撤去を実施するなど、さらに強化すべきとの意見。
不安定雇用やひとり親家庭の増加のもとで、経済的理由で市立幼稚園しか選べない家庭も少なくありません。私立園に行けばいい、私立園で全て受け入れ可能と簡単に言えるものではありません。教育委員会が公立園の役割は終わったなどと言ってこれまで推進してきた公立での就学前教育を否定する答弁を繰り返し聞かされる保護者や幼稚園関係者の皆さんがどれだけ落胆し、憤慨しているか。
第３は、留守家庭子ども会についてです。 厚生労働省の専門委員会がまとめた基準に沿って、生活の場としての役割を果たせるよう、全ての留守家庭子ども会を40人以下に分割し、正規指導員をそれぞれに２人以上配置すべきだと思いますが、御所見をお伺いします。 第４は、児童館についてです。
福岡市独自の教育につきましては、新しいふくおかの教育計画に基づき、学校はもとより、家庭、地域なども社会の一員として教育の責任を共有し、それぞれの役割を果たしながら、社会全体で子どもをともに育む共育を推進しているところでございます。
また、指標項目として１、家庭部門における１世帯当たりのエネルギー消費量、２、業務部門における延べ床面積１平方メートル当たりのエネルギー消費量、３、再生可能エネルギーの設備導入量の現状値と10年後の目標値をそれぞれお答えください。
次に、ひとり親家庭への支援制度についてでございますが、まず、ひとり親家庭を対象としたものでは、生活支援として、生活、法律相談事業、日常生活支援事業、ひとり親家庭等医療費助成制度があり、就業支援として、就業相談事業、自立支援教育訓練給付金事業、高等技能訓練促進費等事業、自立支援プログラム策定事業、就業支援講習会事業、無料職業紹介事業があり、経済的支援としまして、児童扶養手当、災害遺児手当がございます。
教職員が暴力に頼らない指導ができるよう、民主的な話し合いや研修を行うための時間や体制などの条件整備を進めるとともに、身近に相談できる第三者機関の常設を要求します。いじめについても、早期に発見し、対応できる体制づくりとして、スクールソーシャルワーカーなど、専門職員の一層の拡充と全学年での少人数学級の実施こそ必要であります。
そのことが、教員の暴力や教員のいじめの解決だけでなく、学校におけるさまざまな諸問題の解決に大きな阻害要因となっていると思う。
また、一部メディアが流す暴力シーンなど命を大切にしない風潮が子どもに影響を与えていることも多くの識者が指摘をしているところであります。いじめ根絶のためには、教育における過度な競争や統制、一部メディア等による暴力やいじめを助長する姿勢を是正するなど社会全体の取り組みが求められるのではないかと思いますが、市長、教育長それぞれの認識を伺います。
今後の見通しについて、まず、知的障がい特別支援学級については、校区内の学級に通うことができるように、保護者の要望や学校の状況を踏まえて新設を続けている。肢体不自由特別支援学級については、市内を大きく４つのブロックに分けて整備しており、南部、中央部、西部においては小学校、中学校とも設置できている。
次に、留守家庭子ども会についてのお尋ねでありますが、児童数が70人を超える留守家庭子ども会の施設につきましては、必要に応じて施策の改善を行うとともに、児童数に応じた適正な指導員体制を整備するなど、適正規模での分割運営を進めてまいります。
家庭の教育力の充実、向上のためには、地域、ＰＴＡ、学校が連携して地域の教育力の高揚を図りながら、社会全体で子育て家庭を支えていくことが不可欠であると考えますが、今後どのように取り組まれるのか、お尋ねします。 また、学校教育の課題や家庭との連携を迅速かつ的確に対応していく教員等を適切に配置すべきと考えますが、あわせてお尋ねします。 次に、文化、スポーツの振興についてであります。
一つ目は、配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護についてです。 国と自治体に対して、その防止と被害者の支援を責務としたＤＶ防止法が2001年３月に成立し、2004年の改正を経て2007年７月の通常国会で、市町村も基本計画の策定や配偶者暴力相談支援センターの機能を果たすことが努力義務として盛り込まれました。
6 △こども未来局長 保育所の入所選考については、福岡市保育所入所選考基準を定めており、優先順位の１位がひとり親で就労している家庭や被虐待の要保護児童のいる家庭、２位が保護者の出産・疾病等や保護者が常勤の家庭外労働、その次がパートや自営業などで、勤務時間の長さにより優先順位が設定されている。
次に、２点目、ひとり親家庭等医療費助成制度についてであります。 昨年10月の福岡県単独公費医療費支給制度の改正に伴い、それからおくれること１年、本年10月１日より福岡市の母子家庭等医療費助成制度は、ひとり親家庭等医療費助成制度として生まれ変わり、父子家庭も対象となる医療費助成制度が実施されるようになりました。
このような中で、本市においては、福岡市子ども総合計画に基づき、家庭、学校、地域、企業、そして行政が有機的に連携し、次世代を担う子どもたちを安心して生み、はぐくむ喜びを感じられる子育ての環境づくりを進めておられます。
一時保護の目的や機能、どのような相談で子どもたちを保護するかにつきましては、保護者の入院や虐待、家庭内暴力、非行など、子どもが家庭で生活できない場合に保護を実施し、支援に役立てるための行動観察や心理ケア、生活支援などを行っております。保護の期間につきましては、平成19年度の１人当たり平均保護日数は約32日となっております。